割り引いた手形が不渡りになりました

  不渡手形/普通預金 でいいのでしょうか
 
あと、先月今月の未入金分は決算時に雑損で処理していいでしょうか

また、この様な状況になった時の対処方法を教えて下さい。
取引銀行の債権者への振り分け処理に恣意的要素が含まれるようなことを聞きましたが,,,,,

A 回答 (3件)

>交換所から遡及された手形は、一応起票していても差障


>りないでしょうか?
はい、一旦は不渡手形に振替えておいて、入金が有ったときに不渡手形の入金として処理します。
    現金/不渡手形   です。

>それから もし入金無き場合でも決算まではそのままに
>ジ~っと待ってても経理上、問題は無いってことです
>ね。
経理上は特に問題ありません。

貸倒損失の処理については、下記のページを参考にしてください。

http://www.taxanser.nta.go.jp/5320.HTM

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/houji …
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この回答へのお礼

=貸倒損失の処理について=
早速 図書館に走らねば!と思ってましたところ、
参考URL:教えて下さり、ありがとうございました。

先方が この不況を乗り越えて立ち直れる事を、切に願ってますし
我が社も この荒波に呑み込まれぬようと,気ばかりが空回りして・・・

どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/06/04 18:46

>割り引いた手形が不渡りになりました


不渡り発生時には 不渡手形/普通預金 で良いです。

>先月今月の未入金分は決算時に雑損で処理していいでし
>ょうか
税法上、貸倒処理については、色々な規定があり、不渡りが発生しただけで即時に貸倒処理は出来ません。
貸倒処理をするには、要件が規定されています。

要件を満たして、貸倒として処理出来る場合は、先の不渡手形と合わせて、貸倒損失として処理します。
仕訳は  貸倒損失/売掛金
     貸倒損失/不渡手形  と、なります。

>この様な状況になった時の対処方法を教えて下さい。
まず、相手方の管財人からの債権金額の問い合わせには返事を出して、債権者集会の通知が来たら出席された方がよいでしょう。
最終的には、相手方の残余財産を債務に比例して配当することとなります。
ただ、残余財産の額によっては、配当が0の場合も有ります。
また、貴社で納品した商品がまだ、相手方に残っている場合は、引き上げをできる場合も有りますから、交渉の余地はあります(あまり期待はできません)。

>取引銀行の債権者への振り分け処理に恣意的要素が含ま
>れるようなことを聞きましたが,,,,,
その様なことは、通常はあり得ません。

この回答への補足

いつもありがとうございます。
その後 先方から連絡がありまして、今月中に全額支払って下さるとのこと...
交換所から遡及された手形は、一応起票していても差障りないでしょうか?
      
それから もし入金無き場合でも決算まではそのままにジ~っと待ってても
経理上、問題は無いってことですね。
決算は9月ですので貸倒処理の件はその時に気をつけます。

補足日時:2001/06/03 15:06
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>割り引いた手形が不渡りになりました


>不渡手形/普通預金 でいいのでしょうか

とりあえず現在の処理としてはこれで良いでしょう。
決算時は、貸倒れ損失等の処理が必要になります。

>あと、先月今月の未入金分は決算時に雑損で処理していいでしょうか

これは、当該取引先に対する売掛金等のことでしょうか?
とすれば、貸倒れ損失です。
上記の分も含め、税法上は貸倒れ損失の損金算入には要件がありますので、ご注意ください。
(質問文からだけでは、確実な判断はいたしかねます。)

>また、この様な状況になった時の対処方法を教えて下さい。

当該相手先や、貴社の状況にもより、対処の仕方はケースバイケースだと思いますが、債権者集会が行なわれたり、管財人から債権額の確認が来たりしたら対応しておいた方が良いでしょう。

>取引銀行の債権者への振り分け処理に恣意的要素が含まれるようなことを聞きましたが,,,,,

銀行自身が債権者へ振分処理をするということ自体ないと思います 。

参考URL:http://hiroishi-zei-ac.hoops.jp/
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この回答へのお礼

ご享受くださり、ありがとうございます。
不渡りをだしたにもかかわらず、ご本人が全額支払ってくださるようで
ありがたく思ってますが...

ご回答いただいたきました
>管財人から債権額の確認が来たりしたら対応しておいた方が良いでしょう。

このような事にならず、一応安堵してはいるもののどうもいまいち?
ってところです。1度目の不渡りってことでしょうか?

>銀行自身が債権者へ振分処理をするということ自体ないと思います 。
銀行関係者のお話なのですが、私が聞き違えたのかもしれませんね(笑)
どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/06/03 15:11

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京浜商店より売掛金の決済のために受け取り、
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また、期日後利息\2,000は現金で支払い、手形金額とともに京浜商店に対して請求した。

答え
(借)不渡手形 602,000(貸)当座預金 600,000
               現金  2,000

ですが
私は不渡手形が発生した場合は
「不渡手形/受取手形」と暗記していたため
(借)不渡手形 602,000(貸)受取手形 600,000
               現金  2,000
と回答してしまいました。

でもこの場合
「小切手を振り出して決済した。」はどうなるんだろう?とは思いましたが。

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Aベストアンサー

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教えてください。

Aベストアンサー

質問の内容からすると
秋田商事から受け取った受取手形を、"A社に対して裏書譲渡してる"
という取引が前提にあるはずです。

<手形の流れ>
秋田商事(支払人)→ 当社(裏書人)→裏書譲渡→ A社(受取人)

参考URL
http://www.jusnet.co.jp/business/siwake4.html
http://www.fan.hi-ho.ne.jp/hirokida/boki3/2text/conttextb01.html

上記、参考URLを見てもらえるとわかるかと思いますが、支払人が
不渡を出すと、
(1)裏書人である当社に支払義務が生じるので、支払を行う。
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という順番になります。 従って、

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<まとめ>
秋田商事から受け取った手形を"A社に裏書譲渡した"が、その手形が不渡
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以上、こんな感じです。 疑問点があれば補足してください。

質問の内容からすると
秋田商事から受け取った受取手形を、"A社に対して裏書譲渡してる"
という取引が前提にあるはずです。

<手形の流れ>
秋田商事(支払人)→ 当社(裏書人)→裏書譲渡→ A社(受取人)

参考URL
http://www.jusnet.co.jp/business/siwake4.html
http://www.fan.hi-ho.ne.jp/hirokida/boki3/2text/conttextb01.html

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Q不渡手形【貸倒損失か貸倒引当金どちら?】

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できれば理由も合わせて教えていただけると助かります。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

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Qすでに倒産している会社の手形

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後日裁判所から債権の届出の通知が来ると思いますので
書類不備がないように注意をして提出してください。
民事再生にせよ、破産にせよ負債が確定し、
それに対する弁済、配当が決定されれば
それ以上の弁済義務はありませんので
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特定の債権者だけに返済するのは認められていません。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
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Q不渡り手形の回収(?)について

どなたか詳しい方がいらっしゃいましたらぜひ教えて下さい。
私の61歳になる父が昨年末、脳内出血で倒れました。現在も意識がはっきりしない状態です。父は数年前まで事業をしておりましたが、取引先に2千万円もの不渡り手形をつかまされ倒産しました。借金を背負った父は、なんとか少しでも回収しようと地元の地方裁判所内にある「無料法律相談」のような所に通い、そこの弁護士さんにお願いして回収の法的な手続きをしていたようです(父のメモ書きなのですが「○月○日に○万円振り込まれる予定」などと記したものがあります)。ところがその弁護士さんがこの会社から回収したお金を着服してしまったようなのです。ただ、これは「父がそう話していた」と母が言っているだけなので事実かどうかすらもわかりません。事実関係を調べたいのですが、母はその弁護士さんの名前すら父から聞かされていないのです。私は東京で仕事をしているのですが、その地方裁判所に直接出向くしか調べる方法はないのでしょうか?また本人が意識不明状態とはいえ、生存している以上、代わりに身内のものがこういった係争の代理をすることは可能なのでしょうか?(いきなり「娘ですが」といって、そんな情報を教えてもらえるものなんでしょうか?)
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また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
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(理由については詳しく聞いてないので、聞いてみます。)
今のところ返済している様子がありません。
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貸し付けています。おそらく運転資金の目的だとは思いますが

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と粉飾決算になってしまうし、返済計画のない借入はありえないことです。
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自分の経験とか、ネットで検索して探すような無責任なやり方でしか出せません。というのも、これによってお金を貰っているわけではありませんから。
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期をまたいでいるのなら
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住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

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 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
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イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
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 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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