高額療養費と扶養の関係のついておききします。

Question

家族は私と主人と会社勤めの息子の三人です。現在５５歳の主人はリュウマチを患っており、高額療養費制度を利用しています。
昨年度の主人の所得は６０万に満たなく、私も無職なので確定申告には何も添付せず所得の金額のみ記入して郵送しました。昨年、途中入社した息子は会社が年末調整をしてくれなかったので自分で申告にいきました。
息子からは毎月決まったお金を入れてもらっています。ですので、私たちの分の医療費の領収書と生命保険料と国民健康保険の控除証明書などを息子の申告に追加で申告してもらいました。すると、税金が三万円戻ってくるらしいのですが、なんと今度は息子が私たちの扶養者になってしまいました。
私たちが息子に扶養されることになると、何が変わるのでしょうか。世帯主が息子になったり、私達が国民健康保険ではなくなったりするのでしょうか。
一番お聞きしたいのは、主人の高額療養費制度が使えなくなったり、上限が変更になったりするのかということです（現在は最も低いランクの上限です）。
息子は会社から毎月１５万円程度をもらっていて、会社の保険に入っています。
主人は毎月３割負担で４万円の治療費がかかるため、高額療養費制度がつかえないと大変困ります。
もし、扶養されるため使えなくなったとしたら、追加で申告した分を取り消しにして、元に戻してもらうことはできるでしょうか。
心配でたまりません。
ご回答をお願いいたします。

seble · Accepted Answer

扶養と言っても国保に入っているようなので、単に所得税の扶養控除を付けているだけと思います。
息子さんの控除額が増えるので、そちらの所得税が若干減ります。
あなた方の方には大した関係はありません。収入が増えたら息子さんが扶養控除を付けられなくなるだけの事です。
社保、というか健保だけですが、そちらも扶養に入れればお得です。国保税を払う必要がなくなります。

高額療養費は払った分の一部が返ってくるだけで、プラスになる訳ではないですから気にする必要はありません。医療費控除の時に計算に入れる必要はありますが、すでに非課税状態ですから関係しません。
国保の方から還付されるか、社保の方からかの違いぐらいしかありません。誰が受け取るかは別問題ですが、生活費として現金をやりとりすれば良いだけの問題です。
確かに、社保の扶養に入れば息子さんの所得、つまり各種控除を引いたあとの額によっては高額療養費の基準が違ってくるかもしれません。
しかし、国保税がゼロになるのですから、どちらへ傾くか状況によって違ってくると思います。

世帯主は別問題で、扶養云々とは関係しません。もっとも、誰が世帯主でも大差ありませんけど。

確定申告ですが、収入の種類によっては60万円でも課税される場合があります。基礎控除は住民税は33万なので、それ以上ならそれなりに控除なども申告に入れておいた方がいいです。

etranger-t · Answer

健康保険が国保であれ社保であれ、高額療養費が適用されないことはありません。
内容から察するに、恐らくは、今まで質問者様ご夫婦と息子さんが別世帯になっていたのでしょう。つまり、質問者様ご夫婦は国保で、息子さんは社保だった。そこに、息子さんの年末調整時にあろうことか質問者様ご夫婦が支払っている国保税の証明書を添付することによって息子さんの所得税は控除されるでしょうが、それが役所に回って息子さんの社保家族という扱いになったのだと思います。

ここで問題なのは、今までの高額療養費が最低ランクだったということは、質問者様ご夫婦は市町村民税を支払っていない低所得者世帯だったと考えられます。一般世帯と低所得者世帯とでは高額療養費の金額が違ってきますので、息子さんの扶養になれば一般の高額療養費を支払わなくてはいけません。
対して、息子さんの扶養になれば、今まで支払っていた国保税を支払わなくてもよくなりますので、これからも支払うであろう高額療養費の一般の上限金額と低所得者世帯の上限金額との差額が、今まで支払っていた国保税と比べてどちらが負担が大きいのかということです。

高額療養費の差額が、国保税よりも高ければ息子さんの扶養に入るメリットはないと言えます。逆に、国保税の方が高ければ息子さんの扶養に入っていた方が良いと言えます。国保税は年額ですから、１年のスパンでどちらの方が高いのかで判断すべきだと思います。

この結果、息子さんの扶養に入っている方が負担が大きいのであれば、役所の保険課でご相談なさった方が良いのではないでしょうか。

ご参考になれば幸いです。

高額療養費と扶養の関係のついておききします。

扶養と言っても国保に入っているようなので、単に所得税の扶養控除を付けているだけと思います。

健康保険が国保であれ社保であれ、高額療養費が適用されないことはありません。

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