消費税は８％でおさまらないのですか？

消費税は８％でおさまらないのですか？
もう消費税１０％は決定しているのですか？

No.7 ベストアンサー 回答者： ga111 回答日時： 2014/03/23 06:40

多くの人が間違っていますが、１０％は決定ではありません。

付帯条項というのがあるのです。８％のときも昨年１０月に安倍さんが、それまで保留していた判断を解除し、初めて決定したのです。
ーーー
第十八条　消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
ーーー

よって、経済状況を好転させることがなさそうなら、もちろん消費税１０％はやるべきではありません。
個人的には８％で経済状況が悪くなったら、５％に戻して欲しいと思います。

この回答へのお礼

>>個人的には８％で経済状況が悪くなったら、５％に戻して欲しいと思います。

なんかそっちのほうが手っ取り早く景気良くなりそうですね。

お礼日時：2014/03/24 15:06

No.6 回答者： unknown36 回答日時： 2014/03/19 04:25

＞もう消費税１０％は決定しているのですか？

安倍が総理をやってる限り必ず１０％になります。

元々安倍はバリバリの増税派です。毎日新聞選挙2012衆院選アンケートでも安倍は『消費税は１０％にすべき』と言ってます。あの増税の為だけに命を掛けたとかいう野田政権の増税法案に賛成票を投じ、不信任案にも賛成せずに野田の延命に手を貸しました。

前に総理してた時も『消費税を上げないと言ったことはない』などと言う名言？を残してます。

こんな人が法律を変えてまで増税を止めるなどという事は有り得ません。『景気が悪ければ増税しない』などと言う事が全くあてにならない事は昨年１０月の８％決定を見れば明らかですね。

No.5 回答者： tamiemon96 回答日時： 2014/03/16 12:29

一般会計だけで見て、

日本の支出　：　約１００兆円　に対して　日本の税収　：　約　５０兆円
現状の税収では、運営できません。


高齢化、少子化が進む中、
使う金額は、もっと増えます（年金の支払いや、医療・福祉などの公的負担）。
働く人1人当たりの負担税額が同じなら、さらに税収は減ります。

大きな視点で考えた、今後の方策が必要と考えます。

No.4 回答者： Epsilon03 回答日時： 2014/03/16 09:34

結論から言えば納まりません。

少子高齢化によって、一人の高齢者への社会保障の為の財源は上がりますが、その為の税収は消費も大きな期待が
出来ない以上税収も上がりません。
その上、相変わらずのバラマキや過剰な独立行政法人に、国会議員の議員定数も減らせないと言うより減らす気が無い。
地方交付金も年度内に消化できなければ次年度より減らされるので、無駄な物にまで遣って使い切ろうとする。
更には、先に書いた様に少子高齢化によって税収は上がらずむしろ逆に減るでしょうから、現状を維持する為には
消費税率は１０％では止まりません。
最大３０％前後まで将来的には上がると見ておいた方が良いでしょうね。
何せ日本には政治家が既に絶滅して存在しませんので、僅かに残った絶滅危惧種の政治屋も大多数を占める
政治ゴッコとその使い走りの連中に圧倒的に数で押されていますから、まず政治改革などで歳出を大きく改善する事など
不可能に近い。
結局日本も貧富の格差が広がって大きく二極化するでしょう。

> もう消費税１０％は決定しているのですか？

来年の１０月に１０％になります。
５％から８％へ上がる様に、景気動向は国政に影響力のある経済三団体の上々企業の様な極一部分しか見ていませんから。

No.3 回答者： seble 回答日時： 2014/03/16 08:15

判断基準は景気ではなく、それによって税収が減ったら、、、です。

www

No.2 回答者： etranger-t 回答日時： 2014/03/16 03:12

法律では来年の１０月に１０％になることは決まっています。

しかし、来月４月に消費税が８％になることによって、景気が悪くなることも十分に考えられます。安倍首相は、消費税８％に引き上げた後の状況を見た上で、で来年１０月に１０％に上げるかどうかを判断すると言っています。

ですから、完全に１０％になると決定した訳ではありません。勿論、１０％に引き上げることは法律で決まっている訳ですから、上げない場合は法律の改正が必要となります。
そのことについても安倍首相は１０％にすべきでないと判断すれば法律の改正もあり得ると発言しています。

「そのための総理大臣なのですから」と。

No.1 回答者： gungnir7 回答日時： 2014/03/16 03:08

黒田日銀総裁が安倍首相をつついているので半ば決まりでしょう。

どう考えても１０％にしないことには財源確保が難しくなります。

ただ、景気を冷え込ませると思えば数年の延期は有り得ます。短いスパンで連続税金を上げるというのも、選挙を考えるとなかなか勇気が要ります。

ということで１０％は事実上決定事項、時期は来年の決定は五分五分かと思われます。