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こんばんわ。

私の友人が宴会コンパニオンを経営しています。

友人の彼氏50歳すぎの人と友人の娘の旦那がグルになり、たぶん匿名で国税局に脱税してると通報されたみたいです。2-3日前です。



友人が彼氏の携帯を見てやりとりが残っていました。
その場合友人宅に国税局の人がくるのでしょうか?
どのくらいで来ますか?
その前に家に来ない方法とかありますでしょうか?

相談されたので質問しました。

よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

 NO.3です。



 補足の内容から無申告状態で営業してきたという事ですね。

 簡単に税務署も動きませんが、税務署が来ないとも言い切れません。


 万が一来た場合は、事業所(事務所が無ければ自宅)に調査に訪れます。
 領収証・銀行取引記録等から年間の売上を把握します。
 年間の売上が把握できれば、請求の時間単価から、年間何時間派遣したかを算出します。
 請求の時間単価-給料の時間単価=会社のピンハネ部分(利益)に算出した年間の派遣時間を
 掛ければ、年間のおおよその所得が算出できます。
 
 上記計算は、売上ー経費(給料)=利益としていますが、御自身もコンパニオンとして働いて
 いれば、その分は上記計算の経費(給料)から、御自身の給与相当額が除かれます。
 つまり利益が増えるという事です。(個人事業では事業主の給料という概念はありません)

 その他の経費は、事務所を賃借しているのであれば、それも経費となります。
 コンパニオンの派遣ですので、電話代、事務用品ぐらいなものでしょう。

 その他経費を差引いて所得が出ていれば、納税が発生する可能性があります。
 この場合、本税に加えて無申告加算税、申告期限から納付までの期間に応じた利子税、
 所得の申告漏れが悪質と解されれば重加算税が課されます。

 事業としては上記のような感じで税務署は事業主に確定申告をさせます。

 無申告ということは、従業員の方の年末調整もしていないでしょうから、従業員の方たちは
 給与所得の申告漏れとなります。(年間の支給額によっては課税されない場合もあります)
 また、副業として働いている従業員がいるのであれば、こちらは確定申告の義務があります
 ので、副業分の給与所得の申告漏れとなり、課税される場合があります。

 
 身内同然の人間に通報される・・まさに飼い犬に手を噛まれるような状態ですが、
 ご友人自身の杜撰さが招いた結果ではないでしょうか?

 税務署が来るのであれば、記載したような感じとなります。
 運よく来なかった場合でも、これを良い機会と捉え、今年分からきちんと申告することを
 お勧めします。
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この回答へのお礼

何回も質問してしまい申し訳ございませんでした。
友人の彼氏が役所勤めだったのですが大丈夫だろって言われたみたいで…最後こんな結果じゃ流された友人も悪いですよね。詳しくありがとうございます。今年から申告出すように伝えておきます。また何かありましたらよろしくお願いします★

お礼日時:2014/05/19 01:09

 NO.3です。



 
 宴会コンパニオンを【経営】している。
 ということは、コンパニオンを雇って、宴会に派遣しているという事でしょうか?
 それとも一人でコンパニオンとして宴会に出向き収入を得ているという事でしょうか?
 そもそも法人・個人事業・申告の有無はどうなっているのでしょうか?
 記載された内容では、その点が不明ですので、明確な回答を望むのであれば
 詳細を記載したほうが宜しいかと思われます。

 また、どうのような内容を通報されたのでしょうか?

 
 先に回答しましたように、税務署というのであれば、事前に事業所(事業所が無い場合は自宅)
 に、調査の予告がされます。(電話で〇月〇日調査に伺いたいのですが・・と)

 

この回答への補足

何度もすみません(>_< )雇ってる側です。

申告もしてないようです。

通報された内容はメールで判明したので何と通報したのかわかりません。
友人の彼氏が娘さんの旦那にコンパニオン名が記入されており、国税局への発送は済みましたか?と。
それに対して娘さんの旦那は発送しました。と返信していました。

お手数おかけしてすみません。

補足日時:2014/05/16 22:26
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 事業所(会社事務所)があるのであれば直接自宅に来ることはありません。


 先ずは会社事務所に来ます。
 会社事務所がなく、事業所の所在地が御自宅であるなら、そちらに来ます。

 いきなり会社に来る場合は無予告調査となりますので、それなりの裏付けを
 とってからの調査となります。この場合は御自宅に来る可能性もあります。

 ただ怪しい・・というだけでは、無予告の調査はありませんので、
 先ずは調査のお願いの連絡が所轄の税務署から来ます。
 税理士等依頼していれば、そちらに連絡が所轄の税務署より入る場合もあります。

 マルサの女・・のイメージが一般の方には強いようで、税務署=マルサと考えがち
 ですが、マルサというのは国税の査察部ですので、よっぽど大きく脱税している等の
 裏付けがなければ動きません。
 先ずは所轄の税務署の税務調査となります。

 先に回答があるように、不正を行っているのであれば、自ら修正申告をして
 過ちを正しておくべきでしょう。 

この回答への補足

ありがとうございます。

話をしたらしく国税局ではなく税務署とか言っていたみたいです。

税務署の場合も同じ感じでしょうか?

宴会コンパニオンなので毎日仕事があるわけではないので高額ではないと思われます。

補足日時:2014/05/16 13:17
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よほどの金額でなければ、直接国税局は動きません。


通報内容の確認の為、まず管轄の税務署が調査し、申告額と照らし合わせて修正申告をさせるでしょう。
その上で、明らかに高額脱税の疑いが有れば国税局の査察と成りますが、これまでに目を付けられていたような状態でなければ、ただちに税務署が動くとは思えません。
ましてや、国税局が動くにはそれなりの状況判断で、高額脱税の可能性が有るときだけです。

いずれにしても、通報があったからと言って直ちに税務署が動くとは思えません。
脱税は犯罪ですから、その事実が有るのであれば、税務署が動く前に前もって節税の対策を講じたうえで、自ら修正申告の申し出るように友人を説得してください。
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おそらく電話がきた後に税務調査員が来るのではないでしょうか。

来るのが自宅なのか会社なのかはわかりませんが・・・。

脱税は刑事事件になるそうですので、多額の罰金か、払えなければ懲役になることもあるそうです。

状況がよくわかりませんが、まず税理士さんと弁護士さんに相談してみるのが良いのではないでしょうか。
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Q知人を脱税で告発したいけど・・・

脱税をわかっていて数年にわたって払っていない知人がいます。
人間的に非常に問題のある人でもあり、税金なんて払うのがバカみたいだというような人で真面目な納税者を見下す態度が許せません。
市民税など払うわけもなく、一度軽く何か税金の調査?で収入を聞かれたようですが「パチプロって書いたら通ったよ」と笑っていました。

仕事は半年前までキャバクラのボーイでした。そういう世界は源泉徴収ではないんですね。
こういったことでも国税局に言えば調査、マルサが入って追徴してくれるのでしょうか?
百歩譲って「知らなかった」ならまだしも、確信犯で、贅沢な生活をしていて納税せず、市民税まで職業を騙して未納な上に納税者をバカにする点がどうしても腹立たしいのですが・・・

今は飲食店のバイトです。母体のちゃんとした企業なので、バイトとはいえこの半年は、源泉されてるでしょう。

問題はキャバクラのボーイ時代の未納分で、過去4年間ほどあるはずなんです。
月30~40万と充分な収入があるにもかかわらず、金銭感覚はケチすぎて周囲が呆れるほどです。
そんなことでは国税局に訴えたところで相手にされないのでしょうか・・・確か銀行振り込みなどを調べる権利もあるんですよね。国税局さん。
その人の名前、住所はわかっています。
アドバイスお願いいたします。

脱税をわかっていて数年にわたって払っていない知人がいます。
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Aベストアンサー

連絡先
1 その人の住所を管轄する税務署の個人課税部門
2 そのキャバクラを管轄する税務署の法人源泉部門

連絡内容
1 その人の 住所・氏名・年齢・電話番号の内、わかる範囲
2 キャバクラの 所在地・名称
3 具体的な情報
  この場合、勤務歴、月々の収入(本人から聞いた範囲)、使っている銀行などもご存知ならベターです。

絶対に対応されるとは、保証できませんし、対応する場合でも今年とは限りませんが、税務署は、情報を蓄積し調査の資料として活用しています。

手紙でも、電話でも大丈夫ですよ。もちろん匿名でもOKです(ただ、どこの誰か名乗ったほうが、信憑性が数段高くなります)。

Qコンパニオンと源泉税

コンパニオンを扱うプロダクションは沢山ありますが、源泉税を引いた額をコンパニオンに払うところと、「パート扱いだから源泉税は引きません」というプロダクションとあります。

この「パート扱いだから源泉税は引きません」という会社は、税金収めてはいないのでしょうか?
それとも、コンパニオンからは税金取らないけど会社は税金納めてるのでしょうか???

私が以前所属していた事務所は、11111円で手取額は1万円という時と、「この仕事は源泉込みだから」という理由で1万円の領収証を書いて1万円受け取る場合とがありました。後者の場合は、会社側は税金納めてないのでしょうか?本来は、収めるべきもの?

Aベストアンサー

 こんにちは。税金関係の仕事をしています。

○まず

 「源泉税」と言う税目はありません。「所得税」の事だと思います。給与などの支払者が、給与などから所得税を天引きすることを「源泉徴収」といいますので、それと混同されている物と思います。
 要するに、「源泉徴収」とは、貴方が収める所得税を、勤務先が天引きして、貴方に代わって税務署に払ってくれてることです。

 大抵の事業者は「源泉徴収義務者」だと思いますが、貴方へのお金の支払の名目に寄って取扱いが変わってきます。

 給与所得として支払われているのでしたら、事業者が所得税を源泉徴収する必要がありますし、報酬として支払われているのでしたら事業者が源泉徴収してもいいですし、貴方が税務署に確定申告して支払われてもいいです。

 以上を前提に、

>この「パート扱いだから源泉税は引きません」という会社は、税金収めてはいないのでしょうか?

 これは、「会社は所得税を天引きしないから、貴方が自分で所得税を税務署に収めてね」と言う事です。

>それとも、コンパニオンからは税金取らないけど会社は税金納めてるのでしょうか???

 上記のとおりで、そんな親切な会社はないです。貴方が自分で払えと言う事です。

>私が以前所属していた事務所は、11111円で手取額は1万円という時と、「この仕事は源泉込みだから」という理由で1万円の領収証を書いて1万円受け取る場合とがありました。後者の場合は、会社側は税金納めてないのでしょうか?本来は、収めるべきもの?

 前者は、通常、報酬として支払う場合は、所得税として10%を源泉徴収しますから、

 11111円×10%=1111円(所得税)
 11111円-1111円(所得税)=10000円(貴方の手取り)

と言う計算で、貴方の収入は11111円で、1111円の所得税を会社が源泉徴収して、貴方の手取りは10000円ということです。

 後者は、税込みで10000万円ということですから、「10000万円の中から貴方が所得税を払って下さいネ」と言う事です。

○「所得税」の納税義務者
・貴方がおっしゃっている「源泉税」すなわち「所得税」は、会社が納税する物ではなく、貴方が納税する物です。

・ですから、源泉徴収がされていれば、会社が天引きして貴方に代わって収めてくれていますから貴方は納税の必要はありませんし、源泉徴収をしないというのでしたら、貴方が自分で納税する必要があります。

○「給与所得」と「報酬」の違い
 これは簡単な例を挙げますと、大学教授が大学から貰う給与が「給与所得」、頼まれて講演会の講師などになり講師料を臨時に貰えば「報酬」になります。

(結論)
・コンパニオンの方をアルバイトとみなしている会社は、労働の対価を「給与」として支払い、所得税を「源泉徴収」している。

・一方、コンパニオンの方を個人事業主とみなしている会社は、労働の対価を「報酬」として支払い、所得税を「源泉徴収」していない。そのため、貴方が自分で「報酬」の中から所得税を納税しなければならない。

・業界の事を良く知りませんが、一般的に考えるとそういうことだと思います。

 こんにちは。税金関係の仕事をしています。

○まず

 「源泉税」と言う税目はありません。「所得税」の事だと思います。給与などの支払者が、給与などから所得税を天引きすることを「源泉徴収」といいますので、それと混同されている物と思います。
 要するに、「源泉徴収」とは、貴方が収める所得税を、勤務先が天引きして、貴方に代わって税務署に払ってくれてることです。

 大抵の事業者は「源泉徴収義務者」だと思いますが、貴方へのお金の支払の名目に寄って取扱いが変わってきます。

 給与...続きを読む

Qパーティーコンパニオンの確定申告

パーティーコンパニオンをしていて、給料は5000円を超えた分以上については10%税金が引かれています。
確定申告の際、交通費は控除の対象になるのでしょうか?
場所によっては車移動で交通費がかからない場合もありますが、たいていは電車での移動です。

Aベストアンサー

#3です。

確定申告する段階では、美容院代や化粧品代の領収書などは提出しなくて構いません。

しかし確定申告のあと、税務署が申告内容に疑問を持った場合に、質問・調査権を行使する事があります。これを税務調査といいます。

毎年、税務署に対して非常に多くの件数の申告が行われ、その中には、正しく申告する人もいれば、不注意で間違った申告をする人もいれば、意図的に(税金が少なくて済むように)間違った申告をする人もいます。こうした多数の申告の中から、税務調査が必要な案件がピックアップされ、実施されます。

確定申告では領収書は不要ですが、税務調査があったときには見せなくてはならないでしょう。しかし、全ての申告について税務調査が行われるわけではありません。税務調査が行われないまま済んでしまうラッキーな人も沢山います。

ですから、美容院代や化粧品代の領収書で、紛失したものは仕方ありません。なくても構いませんから、年間の必要経費を集計するときは、領収書のない美容院代や化粧品代も、パソコンやノートや手帳のメモを見たり記憶をたどったりして必要経費に加えましょう。

あとは、万が一税務調査があったら、その時には調査官に「済みません。領収書を紛失したので、メモと記憶を頼りに集計しました」と説明しましょう。あとは、申告内容をどのように評価して判断するか、調査官に委ねるほかありません。

残っている領収書とパソコンやノートや手帳の記録は、少なくとも7年間、保存して下さい。

#3です。

確定申告する段階では、美容院代や化粧品代の領収書などは提出しなくて構いません。

しかし確定申告のあと、税務署が申告内容に疑問を持った場合に、質問・調査権を行使する事があります。これを税務調査といいます。

毎年、税務署に対して非常に多くの件数の申告が行われ、その中には、正しく申告する人もいれば、不注意で間違った申告をする人もいれば、意図的に(税金が少なくて済むように)間違った申告をする人もいます。こうした多数の申告の中から、税務調査が必要な案件がピックアップ...続きを読む


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