企業の内部留保への規制は？

企業に巨額の内部留保があるそうだ。内部留保を規制する法律・規制はないのか？それがないと無限の労働者搾取とあくなき留保が進行すると思うが。

No.1 回答者： cse_ri2 回答日時： 2014/08/03 15:38

ありません。

企業に内部留保を許すなというのは、個人に「老後のための貯蓄をするな」と言うのと同じです。

とはいえ、アベノミクスで稼いだ金を、設備投資にも使わず、株主にも従業員にも十分還元しない経営は、正直どうかと思いますけどね。

この回答へのお礼

ありがとうございました。私人と企業では貯蓄の意味は違うだろうと思うけど。

お礼日時：2014/08/05 11:40

No.2 回答者： Tann3 回答日時： 2014/08/03 17:34

　自由な競争を補償する資本主義にあっては、そのような規制はありません。

　儲けた金を、何に使おうと企業の勝手であり、使わずに手元に置いておいたとしても、別に悪いことでも何でもありませんので。

　ましてや、「無限の労働者搾取」とは何の関係もありません（それは元々の「資本主義」そのものの問題です）。本来設備投資などに回すべきものですから。そうでなければ、使い道のない余剰金なのですから、株主に配当すべきなのでしょうね。

この回答へのお礼

ありがとうございました。率直ですね。ブラックも不正規も当然というわけですね。

お礼日時：2014/08/05 11:36

No.3 ベストアンサー 回答者： aokisika 回答日時： 2014/08/03 18:06

会計を知らず決算書の読み方を理解していない馬鹿な政治家が「内部留保金がある」などと頓珍漢なことを言ったために、多くの誤解が生じています。

まず、「内部留保」というのは「現金」ではありません。単なる会計上の「概念」に過ぎません。
企業が、工場建設などのような高額の設備投資を行う場合、その資金源は３つあります。１つ目は、銀行などからの「借入金」です。２つ目は、株式の発行によって得た「資本金」です。３つ目の資金源の前に、ちょっと他の話をします。

企業の「資本金」が１千万円であるということは、その企業が１千万円の現金を持っていると言うことを意味しません。「資本金」と言うのは資金源であって、そこから入手した現金は、設備投資などに使われています。たとえば、資本金として１千万円を集め、そのうち７００万円で工作機械を購入し、１００万円で材料を購入し、販売価格が２００万円相当の製品を製造して販売し、来月にその代金が入金されるのを待っているので、現在の手持ちの現金は２００万円だけれども、給料として１００万円を支払う予定なので、実際に使える現金は１００万円しかない、というような状態であったりするのです。

資本金は１千万円ですが、手持ちの現金は２００万円で、使える現金は１００万円、ということがあるわけです。資本金が１千万円あると言うことは、使える現金が１千万円あることを意味しません。

さて、資金源が３つあると書きました。３つ目の資金源は、前年度の利益の繰越金です。より正確に言うなら、「前年度の利益から株主への配当金を引いた残りの当期への繰越金」です。

たとえば、前年度の税引き後利益が５００万円あり、そこから株主へ１００万円を配当金として支払い、残りの４００万円を今年度へ繰り越すと、その４００蔓延は使用可能な資金源になるわけです。そこで、この４００万円で現在保有している設備の改良に使って生産能力を上げることにします。すると生産数量が増えるから販売数も増え、売上が増え、利益が増えるはずです。

ところで、このときの資金源として、「を前年度の利益から株主への配当金を引いた残りの当期への繰越金」使いましたから、「前年度の利益から株主への配当金を引いた残りの当期への繰越金」である４００万円はもう残っていません。しかし、４００万円の「前年度の利益から株主への配当金を引いた残りの当期への繰越金」は設備に化けて保有しているので、消滅したわけではありません。ですから、４００万円の「前年度の利益から株主への配当金を引いた残りの当期への繰越金」は決算書に計上されていなければなりません。でも、「前年度の利益から株主への配当金を引いた残りの当期への繰越金」などといちいち書いていては、面倒くさくて仕方がありません。そこで、この「前年度の利益から株主への配当金を引いた残りの当期への繰越金」にもっと短い名前をつけることにします。

「前年度の利益から株主への配当金を引いた残りの当期への繰越金」というのは、「前年度の利益」のうち、株主へ配当として支払う、つまり、企業の外部へ出て行かず、企業の「内部」に「留」めて「保」った資金です。そこで、「内部留保」と呼ぶことになっています。

つまり、「内部留保」というのは、前期の利益を配当金などの名目で企業の外へ出さずに内部に留保しておき、設備投資などに「使った」お金なのです。
ですから、現金として残っているわけではありません。

内部留保を禁止すると言うことは、「もうけたお金で新たな設備投資をすること」を禁止すると言うことです。「今年の利益で設備を新しくすれば、来年はもっと儲かるから、そしたら従業員の給料を増やそう」ということをやってはいけない、ということです。「今年の利益は今年使ってしまいなさい。それを使って来年の利益を増やそうなんてことをしてはいけません。」というのが内部留保の禁止です。

内部留保と言うのは、現金ではありません。設備投資などで、すでに使ってしまっていて、現金としては保有していないのです。
それを会計に疎い政治家が、「内部留保『金』というくらいだから、現金があるに違いない。」と勘違いしたのです。

この回答へのお礼

ありがとうございました。つまり企業側から言えばということですよね。しかし巨額すぎませんか？
、前期の利益を配当金などの名目で企業の外へ出さずに内部に留保しておき、設備投資などに「使った」にしては。いはば企業の貯金ですよね。なんか変。

お礼日時：2014/08/05 11:30

No.4 回答者： nomark30t 回答日時： 2014/08/04 20:29

内部留保２００兆は派遣でこき使っているから可能だったのです。

貧乏人が、逆に資本家を応援する、バカ国民が多いということです。

この回答へのお礼

ありがとうございました。同感です。

お礼日時：2014/08/05 11:17

No.5 回答者： hanak00 回答日時： 2014/08/05 16:18

労働力(者)も商品。

日本製(労働者)よりも中国製(労働者)の方が競争力があるだけ。
そのせいで、日本製が値下げされてるだけ。