企業に巨額の内部留保があるそうだ。内部留保を規制する法律・規制はないのか?それがないと無限の労働者搾取とあくなき留保が進行すると思うが。

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A 回答 (5件)

会計を知らず決算書の読み方を理解していない馬鹿な政治家が「内部留保金がある」などと頓珍漢なことを言ったために、多くの誤解が生じています。



まず、「内部留保」というのは「現金」ではありません。単なる会計上の「概念」に過ぎません。
企業が、工場建設などのような高額の設備投資を行う場合、その資金源は3つあります。1つ目は、銀行などからの「借入金」です。2つ目は、株式の発行によって得た「資本金」です。3つ目の資金源の前に、ちょっと他の話をします。

企業の「資本金」が1千万円であるということは、その企業が1千万円の現金を持っていると言うことを意味しません。「資本金」と言うのは資金源であって、そこから入手した現金は、設備投資などに使われています。たとえば、資本金として1千万円を集め、そのうち700万円で工作機械を購入し、100万円で材料を購入し、販売価格が200万円相当の製品を製造して販売し、来月にその代金が入金されるのを待っているので、現在の手持ちの現金は200万円だけれども、給料として100万円を支払う予定なので、実際に使える現金は100万円しかない、というような状態であったりするのです。

資本金は1千万円ですが、手持ちの現金は200万円で、使える現金は100万円、ということがあるわけです。資本金が1千万円あると言うことは、使える現金が1千万円あることを意味しません。

さて、資金源が3つあると書きました。3つ目の資金源は、前年度の利益の繰越金です。より正確に言うなら、「前年度の利益から株主への配当金を引いた残りの当期への繰越金」です。

たとえば、前年度の税引き後利益が500万円あり、そこから株主へ100万円を配当金として支払い、残りの400万円を今年度へ繰り越すと、その400蔓延は使用可能な資金源になるわけです。そこで、この400万円で現在保有している設備の改良に使って生産能力を上げることにします。すると生産数量が増えるから販売数も増え、売上が増え、利益が増えるはずです。

ところで、このときの資金源として、「を前年度の利益から株主への配当金を引いた残りの当期への繰越金」使いましたから、「前年度の利益から株主への配当金を引いた残りの当期への繰越金」である400万円はもう残っていません。しかし、400万円の「前年度の利益から株主への配当金を引いた残りの当期への繰越金」は設備に化けて保有しているので、消滅したわけではありません。ですから、400万円の「前年度の利益から株主への配当金を引いた残りの当期への繰越金」は決算書に計上されていなければなりません。でも、「前年度の利益から株主への配当金を引いた残りの当期への繰越金」などといちいち書いていては、面倒くさくて仕方がありません。そこで、この「前年度の利益から株主への配当金を引いた残りの当期への繰越金」にもっと短い名前をつけることにします。

「前年度の利益から株主への配当金を引いた残りの当期への繰越金」というのは、「前年度の利益」のうち、株主へ配当として支払う、つまり、企業の外部へ出て行かず、企業の「内部」に「留」めて「保」った資金です。そこで、「内部留保」と呼ぶことになっています。

つまり、「内部留保」というのは、前期の利益を配当金などの名目で企業の外へ出さずに内部に留保しておき、設備投資などに「使った」お金なのです。
ですから、現金として残っているわけではありません。

内部留保を禁止すると言うことは、「もうけたお金で新たな設備投資をすること」を禁止すると言うことです。「今年の利益で設備を新しくすれば、来年はもっと儲かるから、そしたら従業員の給料を増やそう」ということをやってはいけない、ということです。「今年の利益は今年使ってしまいなさい。それを使って来年の利益を増やそうなんてことをしてはいけません。」というのが内部留保の禁止です。

内部留保と言うのは、現金ではありません。設備投資などで、すでに使ってしまっていて、現金としては保有していないのです。
それを会計に疎い政治家が、「内部留保『金』というくらいだから、現金があるに違いない。」と勘違いしたのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。つまり企業側から言えばということですよね。しかし巨額すぎませんか?
、前期の利益を配当金などの名目で企業の外へ出さずに内部に留保しておき、設備投資などに「使った」にしては。いはば企業の貯金ですよね。なんか変。

お礼日時:2014/08/05 11:30

労働力(者)も商品。


日本製(労働者)よりも中国製(労働者)の方が競争力があるだけ。
そのせいで、日本製が値下げされてるだけ。
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内部留保200兆は派遣でこき使っているから可能だったのです。

貧乏人が、逆に資本家を応援する、バカ国民が多いということです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。同感です。

お礼日時:2014/08/05 11:17

 自由な競争を補償する資本主義にあっては、そのような規制はありません。



 儲けた金を、何に使おうと企業の勝手であり、使わずに手元に置いておいたとしても、別に悪いことでも何でもありませんので。

 ましてや、「無限の労働者搾取」とは何の関係もありません(それは元々の「資本主義」そのものの問題です)。本来設備投資などに回すべきものですから。そうでなければ、使い道のない余剰金なのですから、株主に配当すべきなのでしょうね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。率直ですね。ブラックも不正規も当然というわけですね。

お礼日時:2014/08/05 11:36

ありません。

企業に内部留保を許すなというのは、個人に「老後のための貯蓄をするな」と言うのと同じです。

とはいえ、アベノミクスで稼いだ金を、設備投資にも使わず、株主にも従業員にも十分還元しない経営は、正直どうかと思いますけどね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。私人と企業では貯蓄の意味は違うだろうと思うけど。

お礼日時:2014/08/05 11:40

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あるテキストに、下記のような記述があったみたいですが、その内容がよく理解できません。
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Aベストアンサー

 処分手続について法律で規制すると、法律で規制されない「行政指導」を処分手続の代替手段として利用するおそれがある、ということです。

 「行政指導」に相手方が応じてくれれば行政目的は達成されますから、行政機関とすれば、あえて法律により規制されて面倒な手続が必要な処分手続を採ることはしないことは十分考えられるからです。

Q言葉の暴力も法律で規制すべきですよね?

言葉の暴力も法律で規制すべきとは、思いませんか?。皆さんも知っていると思いますが、ネットの世界は、悪口ばかりです。ネット提示版、2ちゃんねる、、ブログ、チャット、SNS問わず、人の悪意で渦巻いています。
基本的に、こういう質問投稿系サイトなどは、女性が支配し、夫や、仕事仲間、子供、への悪口、愚痴、2ちゃんや、まとめブログなどは、男性の領分で、芸能人叩き、韓国叩き、政治、女、子供、メディアへの悪口、誹謗中傷のオンパレードです。
悪口だけじゃないです。実際にネットを使って、個人を特定したり、犯罪者を募ったり、バイトテロなんかも流行ってる時代です。ですが、政府がこれを規制しようという動きは見られません。なぜですか?
まぁ日本人時代、本音と建前の文化で、正しいことを言うと叩かれる国ですから、ネットでつい本音が出てしまうのは仕方ないと思います。でもあまりにも度が過ぎています。
ネットじゃ嫌でもそういうサイトは目につくし、嫌なら見るな!は不可能です。
だいたい、実際に殴らなければ、言葉で何を言っても、いいっていうのが納得できません。
「言葉も使いようによっては、暴力。」といいますが、実際に悪口や風評被害などを取り締まるような法律は、日本にはなく、実質、言葉だけなら、ある程度何をいっても、構わない社会になってしまっています。
悪口、批判、愚痴は、必要悪ですか?。べつに毒を吐かなくても、ストレス発散はできるし、友達を作ったり、趣味で発散さればいいと思うのですが?。
とにかく、悪口に関しては、個人単位まで規制してしまうと、冤罪、濡れ衣、捏造などで、誤認逮捕が急増してしまいますので、ネットやテレビ、新聞、本、映画、アニメなどを媒介にして、特定の人物や企業、国を、誹謗中傷するマスメディアを厳しく取り締まり、逮捕または書類送検などする法律を作るべきだと思います。
ネットに関しては、脅迫予告などを即逮捕するような法律があるので、改正は、難しくないと思いますが、強制可決された特定秘密保護法の影響で、間接的に規制ができるかもしれないです。
悪口の無い社会なんて無理だと言う人もいますが、やるまえからあきらめていればすべて終わりです。ネットのこういうものを規制することから始まれば、日本ももっとよくなると思います

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基本的に、こういう質問投稿系サイトなどは、女性が支配し、夫や、仕事仲間、子供、への悪口、愚痴、2ちゃんや、まとめブログなどは、男性の領分で、芸能人叩き、韓国叩き、政治、女、子供、メディアへの悪口、誹謗中傷のオンパレードです。
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Aベストアンサー

既に言葉の暴力に関しては名誉毀損・侮辱・脅迫罪・強要罪
という刑法で取り締まることが可能です。

マスメディアに関しては言論の自由があるかぎり難しいであろ
うと思います。
また昨今は記者も巧みな文面で一見誹謗中傷とは思えない
ようなカモフラージュをしてしますから。

ネットの規制はもっと難しいでしょうね。 
犯罪予告のような凶悪犯以外は警察も対処しないでしょう。
基本的に社会的に影響の大きい案件から処理しますから。
例えば街角でいきなり悪口雑言の罵倒を受けたから被害届
を出したとしても、まず捕まりません。 
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例え本人をあなたが侮辱された瞬間に捕まえて警官を呼んだ
としても、本人同士で話し合えとか簡単な謝罪で終了です。
何故なら暴行傷害のように傷が残るとか服が破れるとかのよ
うな明確な証拠が残らないからです。
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ネットなら文章が残りますが、悪口の定義がどこからどこま
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規制の無い自由な空間の存在はメリットもデメリットも共に
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※総定員法
正式名称   行政機関の職員の定員に関する法律

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(昭和四十四年五月十六日法律第三十三号)
最終改正:平成二四年六月二七日法律第四二号


(定員の総数の最高限度)
一条  内閣の機関(内閣官房及び内閣法制局をいう。以下同じ。)、内閣府及び各省の所掌事務を遂行するために
恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員の定員の総数の最高限度は

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(官房及び局の数)
第二十三条  第七条第一項の規定に基づき置かれる官房及び局の数は、
内閣府設置法 (平成十一年法律第八十九号)第十七条第一項 の規定に基づき置かれる官房及び局の数と
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九十七以内

とする。

※総定員法
正式名称   行政機関の職員の定員に関する法律

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(昭和四十四年五月十六日法律第三十三号)
最終改正:平成二四年六月二七日法律第四二号


(定員の総数の最高限度)
一条  内閣の機関(内閣官房及び内閣法制局をいう。以下同じ。)、内閣府及び各省の所掌事務を遂行するために
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Qやはりケイタイは15才以下は法律で規制すべきでは・・?

今日(昨日?)もまたケイタイのメールがらみで、
秋田の中学生の女の子が取り返しのつかないことになってしまいました。

確かによく言われるように便利な点もありますが、
マイナスの代償が大きすぎやしないでしょうか。

「小学生以下にはGPS機能が便利・・・誘拐とか・・」
携帯電話である必要性がないのでは?
ケイタイのGPS機能は誰でも知ってることなので、
今となってはあからさまに持っているケイタイGPSは意味がない。

「まわりが皆持ってるから・・・」
単に持ちたい理由にしかなってないのでは?

「持ってないといじめにあう・・」
もともとこのこと自体がおかしいことなので、
「全員持つ」のではなく「全員持たない」という方向に向けるべきでは?

持たせたほうがいいと言っている方は、
単に持たせるための理由付けを言っているにしか過ぎない気がします。

例えていえば、○ちゃんねるを利用している理由や、
ヤクザは市民のために活動していていい部分もある・・。
悪い部分もあるが、いい部分がある・・というような理論のもとに、
結果それ全体を助長しているような感じになっている。

便利性との引き換えが若い命とは、やはりあまりにも代償が大き過ぎます。
いじめをするということ自体、人間としては幼稚なことです。
それが自分では抑制できない子供たちだからこそ、
大人が断固たる姿勢で規制をしたほうがそれが子供のためではと思います。

持っても持たなくてもプラスマイナスあるのなら、
持たないという方向に動いたほうがいいのではないでしょうか。

私は子供がいないのでもしかしたら時代遅れな考えかもしれません。
子供がいなければわからない・・ともいわれるかもしれません。
はっきり言って子供はうるさいのであまり好きではありません。
でもやはり他人であってもいたいけな子がなくなるのには絶えがたいものを感じます。

持たせなくなってもいじめはなくならない、同じことは起こる・・、
だったら持たせないほうから始めてみてもいいかと思います。

今日(昨日?)もまたケイタイのメールがらみで、
秋田の中学生の女の子が取り返しのつかないことになってしまいました。

確かによく言われるように便利な点もありますが、
マイナスの代償が大きすぎやしないでしょうか。

「小学生以下にはGPS機能が便利・・・誘拐とか・・」
携帯電話である必要性がないのでは?
ケイタイのGPS機能は誰でも知ってることなので、
今となってはあからさまに持っているケイタイGPSは意味がない。

「まわりが皆持ってるから・・・」
単に持ちたい理由にしか...続きを読む

Aベストアンサー

以下の事件ですね。
■女子中学生が自殺、携帯メールが原因か 秋田
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY200803150042.html

 とても悲しい事件ですが、携帯を持つ事を法律で規制するというのは、難しい問題だと思います。

 あくまでも、携帯はいじめの手段であって、携帯電話そのものが、悪いわけではない言う事です。たとえば、殺害事件が起きるから、包丁の販売を規制しようというのと論理が、変わらないと思います。

 但し、携帯電話の販売を規制することで、日本のいじめの発生が、1/2に減少するとか相関関係が統計的に実証されるのであれば法的な規制かけることも議論の1つとして俎上にあがってもいいと思います。

 その規制のかけ方も、法学で言われる肯定的サンクションが良いのか、否定的サンクションが良いのか、そこでも議論の余地が多々あると思います。

 私の考えとしては、いじめがあっても最悪の事態にしない仕組みを早急につくるべきだと考えています。

 以下の2点が、必要な対策だと私は、思っています。
・学校側、各自治体に担当部署をつくり簡易的に通知できる仕組みをつくる。
・いじめがあった場合、学校に登校しなくとも自宅学習、試験のみで単位をあたえて卒業ができるようする。

 これと関連するかもしれませんが、若年者に対するネット規制の問題もあります。

 総務省が、未成年に対して携帯フィルタリングを実施しましたね。情報通信法の公然通信の規制と違って成人は規制されませんので、許容範囲で私もいいと思います。

 現在、過剰規制で問題になっているようですが、じきに修正されていくでしょう。

■携帯フィルタリングサービス、未成年者は原則加入へ
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20362889,00.htm

■携帯フィルタリング、総務省が“過剰規制”に「待った」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/29/news113.html

■ブログ、2chも対象にする「情報通信法」(仮)とは
http://www.atmarkit.co.jp/news/200706/20/it.html

以下の事件ですね。
■女子中学生が自殺、携帯メールが原因か 秋田
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY200803150042.html

 とても悲しい事件ですが、携帯を持つ事を法律で規制するというのは、難しい問題だと思います。

 あくまでも、携帯はいじめの手段であって、携帯電話そのものが、悪いわけではない言う事です。たとえば、殺害事件が起きるから、包丁の販売を規制しようというのと論理が、変わらないと思います。

 但し、携帯電話の販売を規制することで、日本のいじめの発生が、1/...続きを読む

Q規制行政について〔漠然とした質問ですが〕

テストで規制行政について、出題されるのですが、いまいちわかりません。
規制行政について、よくわからないのでなんでもいいですので、教えていただけませんか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

現職の地方公務員です。
地方公共団体(行政)の場合でお答えしますね。
行政の行う事業(業務)はほぼ2点に集約されます。

1.規制行政
2.給付行政

規制行政とは読んで字のごとく、何かを「規制」する業務です。
例えば、許可(運転免許や一般廃棄物収集運搬業の許可なんかですね)が該当します。
行政法(という法律はありませんがw)を参考にされるとよろしいかと思います。

給付行政も読んで字のごとく、何かに「給付」する業務です。
生活保護や補助金などが該当します。

行政は基本的に法令(法律、条例、通達など)により定められた業務しか行うことが出来ませんが、規制行政はより厳格に、給付行政はより緩やかに行うのを通常としています。
なんでかはちょっと考えればわかるはずですので、調べてみてください。

Q内定取り消しを撤回することはできるが、企業側へのペナルティを科す事は現在の法律ではできない

度々の勉強会のテスト結果の末、ある会社から内定取り消しを促され、承諾すれば会社側から内定を取り消した様に処理をして、私が傷つかないようにすると言われ、再三平日と勉強会中に呼び出され、その度に、“あなたを雇うことはできない。雇ってもあなたに与える仕事はない。この仕事には向いていない。内定取り消しを承諾しなさい”と言われ続けました。
その後の内定者勉強会にも出席できず、学校側とも相談して内定取り消しを承諾しました。
私が内定取り消しを承諾すると、会社側は“私側から内定を辞退したように処理をしたい、その方が私にとって良い”と言い、内定取り消しの文書を送らず、“私の方から内定を取り消した様に処理をさせろ”とe-mailと電話を何度もしてきました。
私はハローワークの勧めに従い、3週間ほど、その会社とは連絡を取らないようにしてきました。
すると相談したハローワークの方から会社側は私を4月から入社させる気だと連絡がありました。
ハローワークの方の話によると“内定取り消しを一度促しても、内定取り消しをしても、もう一度内定者を雇いたいと言う企業に罰則や企業掲載の禁止などのペナルティを科すことは出来ない。内定取り消しを受けた人の内定取り消しを撤回することはできるが、企業側へのペナルティを科す事は現在の法律ではできない。”と言われました。
私はその会社に入るつもりはありませんが、ここまで馬鹿にされて泣き寝入りは嫌です。
どなたかよい知恵を貸して下さいませんか?

度々の勉強会のテスト結果の末、ある会社から内定取り消しを促され、承諾すれば会社側から内定を取り消した様に処理をして、私が傷つかないようにすると言われ、再三平日と勉強会中に呼び出され、その度に、“あなたを雇うことはできない。雇ってもあなたに与える仕事はない。この仕事には向いていない。内定取り消しを承諾しなさい”と言われ続けました。
その後の内定者勉強会にも出席できず、学校側とも相談して内定取り消しを承諾しました。
私が内定取り消しを承諾すると、会社側は“私側から内定を辞退したよ...続きを読む

Aベストアンサー

なかなか賢い事を社会労務士の先生が思いついたものですね
内定取り消しを行う場合は説明責任が必要ですので
徹底して取り消しができるまで説明会を繰り返す
その後、内定取り消しの後の内定を促す事でリスクを減らす
最後内定を希望してきたら入社後に解雇を行う

ハローワークとしても内定があるものに
仕事の紹介はできませんので
質問者様のような中途半端な形になってしまいますね
ご自身から内定取り消しのお願いをする必要が出てきます。

でも、内定取り消しを行いたい企業に入っても
倒産するとか解雇するとかになるので
気持ち良く内定取り消しに応じる方が得策

企業側(実態は印鑑なんですが)が優遇される形で
個人情報が利用されるので企業にペナルティを行うと
質問者様のベメリットが拡大するだけです。

そんな事よりも内定取り消しに応じることで
何かしらの取引を行う方が賢いと私は思いますけどね

Q(行政書士)法改正情報を教えてください。おねがいします。m(. .)m

始めまして。こんにちは。
2004年度行政書士試験向けの基本書と過去問集で勉強しています。
2003年11日1日の法令に準じて編集してあります。
じつは、2006年度の今年の本試験を受験するのですが、インプットは全て
2004年度向けの基本書と過去問のみです。

2004年11月1日から2006年4月1日までの
法改正をぜひ教えてください。
よろしくお願いいたします。m(..)m

・行政書士法について
・地方自治法について
・行政法について
・行政不服審査法について
・行政事件訴訟法について
・行政手続法について
・国家賠償法・損失補償法について
・戸籍法について
・住民基本台帳法について
・商法について
・労働法について

Aベストアンサー

国賠法以外全部です。

Q歳出規制委員会、歳出規制庁は作られないの!?

原発も、原子力規制委員会もなく、保安員がお手盛りだったため、野放図なことになっていました。歳出、支出も、復興予算が、地域アイドルの宣伝に使われたりと、野放図にも程があります。歳出の運用に対して、「歳出これで委員会」と忌憚なく批判の声を上げる事ができる、歳出規制委員会、歳出規制庁は作られないのでしょうか!?

Aベストアンサー

**委員会とかではなく、行政警察、立法警察を作れば良いのです。

Q行政法と法律の概観

法律系の科目に触れ始めた大学生です。
とても初歩的すぎる質問で申し訳ないのですが、教科書を読んでもよくわからないため質問させていただきます。

行政法の教科書には、「行政法という法律はなく、行政関係の法律の総称で、だから日本の法律のほとんどは行政法ともいえる」というようなことが書いてありましたが、
法律のほとんど=六法
のことでしょうか??

それとも、六法も数ある法律の一部に過ぎないのでしょうか。
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民法は民法典だと教わりました。憲法も憲法があるということは理解できます。
行政法は、民法や憲法の中の条文もひっくるめて呼ぶのでしょうか。

また、環境法や医事法というときには、どのような概念なのでしょうか。これも行政法と同じように、名前のない法律で「総称」なのでしょうか。

法律の全体像を教えていただきたく、こんな稚拙な質問で申し訳ないのですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

 行政法は,行政活動に関する法律の総称であり,日本で現在施行されている法律の9割くらいは行政法に分類されると考えられています。
 ただし,一般の六法に載っているような民法・商法・民事訴訟法などの法律は民事法であり,刑法や刑事訴訟法は刑事法に属します。要するに,これら以外の法律はほとんどが行政法だということです(なお,憲法は「行政法」には含めないのが普通です)。
 現在日本で施行されている法律は数万件にものぼると言われており,市販の六法に載っている法律は,日本の数ある法律のうちほんの一部を掲載したものに過ぎません。
 もっとも,行政法という科目では,それらの「他の法律」をすべて学ぶわけではなく,主にこれらの法律の共通原理について学ぶことになります。

 なお環境法と医事法ですが,これは比較的新しい学問分野で,どちらも「環境法」「医事法」といった名前の法律はありません。環境法であれば,環境問題に関連する法律について学ぶことになりますが,医事法についてはまだ学問体系が必ずしも成熟していませんので,学者によって研究の対象はかなり違っているのではないでしょうか。

 行政法は,行政活動に関する法律の総称であり,日本で現在施行されている法律の9割くらいは行政法に分類されると考えられています。
 ただし,一般の六法に載っているような民法・商法・民事訴訟法などの法律は民事法であり,刑法や刑事訴訟法は刑事法に属します。要するに,これら以外の法律はほとんどが行政法だということです(なお,憲法は「行政法」には含めないのが普通です)。
 現在日本で施行されている法律は数万件にものぼると言われており,市販の六法に載っている法律は,日本の数ある法律のう...続きを読む

Qタバコは規制するのにマイカーを規制しないのはなぜ?

ヨーロッパ圏では
コンジェスチョン・チャージを導入している国も多い
いわゆる空気税や渋滞税というもので
環境にも悪い、他人からは邪魔になるマイカーを都市部から減らそうというものである
ロンドンはこのコンジェスチョン・チャージの額がかなり高い
それによりロンドン市内の通行量はかなり削減できたらしい。

スイスでは観光地では電気自動車以外の走行は禁止するなどかなり環境問題には力を入れている。


しかし日本ときたら・・・・・・・
マイカーが売れなくなるとそこの産業の労働者が生活保護受給者になり
財政悪化になる等で
一切、マイカー規制をしない。

ガソリンが高い、高いいっても
ヨーロッパ圏はガソリン1リッター日本円で220円前後(イギリス、イタリア、フランスなど)
日本は高い、高いと言われてた時もせいぜい180円

やはり自動車産業の労働者が多い、タバコ産業の労働者は少ない
これが最大の理由ですか?

Aベストアンサー

程度の問題ではないですか?
東京都はディーゼル車を規制しているし、上高地にはマイカー入れないし、

>財政悪化になる等で
これはあなたの思い込みではないでしょうか?

東京都心部に住んでる私の知人の多くはマイカー持っていません。マイカー乗りたければ
郊外に家を構えている人が多いです。
駐車場高いし、電車のほうが便利だし。あんまり規制してもしょうがないんじゃないですかねぇ。


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