ふるさと納税に対する疑問

Question

ふるさと納税は本当に良い制度なのでしょうか。ふるさとに納める税金分だけ現住所の自治体に納める税金は減額されますが、これはつまり

・ 日常の行政サービスをしている自治体には本来の税金が入らないから、
　 そこに住んでいる人への行政サービスが低下するかもしれない

ということを許容することです。一方、ふるさとは余分な税金を受け取ることになります。ふるさとに納税、というのは感情的に受け入れやすく、人心に訴えかけるキャッチフレーズと相まって反対意見もほとんど出ないのですが、これは本当に日本のためになるのでしょうか。地方財政の疲弊が問題なら、それは地方交付税交付金の配分調整で対処するのが本来の姿と思いますが....。

wtm999 · Accepted Answer

>地方財政の疲弊が問題なら、それは地方交付税交付金の配分調整で対処するのが本来の姿と思いますが....。

これはこれで一理あります。すべての税金を好きなところに支払えばいい、となったら収拾がつきませんし、もともとそのための交付税のはずですから。また、地方→都市への寄附が大きければむしろ逆のことが怒ります。実際、東日本大震災に絡んで地方の資産家が寄付をした結果、その地の市町村の税収に結構なダメージが生じた例もあるとか。

ただ、
>・ 日常の行政サービスをしている自治体には本来の税金が入らないから、
　 そこに住んでいる人への行政サービスが低下するかもしれない

というのは今の「ふるさと納税」の特例控除の上限を考えれば影響するほどではないとも思います。そもそも地方自治体のサービスは、住んでいる自治体からだけ受けているわけではありません（それを測定しきれないから、個人の住民税は居住地に納めることになっているだけ）し、複数の自治体にまたがる法人の住民税が基本従業員の人数で按分することを考えれば（※）、「サービスの提供に見合った税を納める」だけが納税根拠というわけでもありません。
※大企業の場合、本社機能のある地域は人数が多い分必然的に住民税の配分も増えますが、人数が倍いるからと言って自治体のサービスコストが倍になるというわけでもありません。

最低限のサービスを提供するためのコストの一部として「均等割」という課税がされており、「ふるさと納税」が均等割り相当額まで控除してくれるわけではない以上、この程度は誤差だ、という考え方もできます。

蛇足ですが、「ふるさと納税」という愛称があっても実態は地方自治体への寄附の優遇制度なので「ふるさと」にこだわる必要はありません。また、指摘されるデメリットとして控除手続きにかかる事務工数の増加（その分、最低2千円は納税額が増えますが、よく言われる「公務員の増加」にはなります）、寄付金目当ての「記念品」の贈答合戦による消耗戦の問題（今まで海外からの輸入品を買っていた人がこの分国産品を使うならGDPにはプラスでしょうが、そうでなければ日本全体で見れば行ってこいで、これまた「税金を増やして公共事業するなら、その分小さな政府にして民間同士で済ませばいい」という立場の人には不満でしょう。ちなみに記念品を出さない自治体も少なくはありません）等を指摘する人もいます。

taharagomi · Answer

狭い！視界が狭いよ！！
実質負担2千円ってことは、単純に考えて、2千円多く税金を納めるってことなんです。

日本全国で、1000万人がこれに参加してみなさい。
2千円×1000万人＝200億円の税収増になるわけです！！
2000万人参加なら、さらに倍！！！

さらに、全額を地方が負担するわけではなく、国も所得税納税額の控除という形で負担しています。

さらにさらに、特典を配布して税金を集めることで、寄付を貰った特典企業にも金が入ります。民間企業にもやさしい制度なんですね～＾＾

さらにさらにさらに、努力している地方と、努力しない地方で、税収に差が生じるのは当然のことですね？
金が欲しかったら努力しなさい！ってことです。
子供の頃に言われませんでしたか？
お小遣いが欲しかったらお手伝いしなさいって？

さらにさらにさらにさらに、寄付した人が実質2千円負担で、2千円以上の特典を得られる！！

まさに、努力しない者だけだ損をする、理想的な制度だと思いますよ＾＾
ぜひ、利用してみてくださいね♪

chie65535 · Answer

因みに、ふるさと納税って、寄付した先によって「もれなく記念品がもらえる」って知ってますか？

http://www.furusato-tax.jp/popular_tokusan.html

年１回のみで一定の額以上を寄付した人に限られるけど、寄付先と寄付額を選んで寄付すれば、寄付した額の半額ほどの記念品が貰える。

例えば、各務原市とか見ると、１万円で５千円相当の記念品をくれるって書いてある。

記念品は「各企業から発送する」って書いてあるから、寄付すれば「地元の企業に直接お金が入る」って事。

つまり「地元民が潤う」ってこと。

＞地方財政の疲弊が問題なら、それは地方交付税交付金の配分調整で対処するのが本来の姿と思いますが....。

そんな事したって、地元企業にお金は入らないので地元民は潤わない。

地方交付税交付金を増やしたって、地元民や地元企業にはお金は入らず、地方自治体の公務員や地方議員が無駄に使い潰して終わるだけ。ちっとも日本の為にならない。

HIROEVO · Answer

殆ど、TV番組の受け売りですが・・。

ふるさと納税は、必ずしも。
ご自分の出身地の自治体に、納税する事では有りません。
日本国内で、「ふるさと納税」制度を設けている自治体ならば。
ご相談者が、自由に、お好きな自治体に収める事が出来ます。

所謂、「寄付」的な位置づけとなります。

なので、ふるさと納税をした見返りに・・。
その自治体より、「お礼」の意味で様々な「特典謝礼」が贈られます。

例：A市に、「１万円」、ふるさと納税を行うと。
　　A市より、受領証明書が送られて来ます。
　　そして、「確定申告」時に、その「受領証明書」を提出すると。
　　８割が認められる形となり、実質の支払額は「２千円」となります。

そして、A市からは納税の御礼として。
　　A市の、「特産品」の諸々が手元に届く事になってます。
　　（高級牛肉・高級果物・高級鮮魚などの、特産品）
　
　　実質は、送られて来る特産品の総額は・・。
　　実質負担分の「2千円」を越えた金額の品物が届きます。

現住所への税金は、県民税・市民税などにより。
今現在の居住地に、納付義務が有りますが。
この、ふるさと納税は、日本国内のどこでも可能です。
ふるさと納税制度を設けている自治体は・・。
より多くの納税（寄付）を集める為に。
知恵を絞って、色々な特典プレゼントを用意しています。

なので、今、この「ふるさと納税」はブームになっています。
ご相談者は、失礼な事を申し上げますが・・。
「ふるさと納税」を納税義務が有る様に、理解されておられる様です。
誤解なさっている様です。
ネット等で、もう一度、お調べになる事をお薦めします。
お得ですよ。

chie65535 · Answer

＞ふるさとに納める税金分だけ現住所の自治体に納める税金は減額されますが

何を勘違いしているか知りませんが「ふるさと納税」ってのは「ただの寄付金」ですよ。

どこかに寄付をした分、自分が払うべき税金を「ちょっとだけ減税してあげよう」ってだけ。

１００万円寄付したからと言って、税金が１００万円安くなる訳じゃありません。

寄付をした事による税金の控除額は、収入にもよるけど、税金の２０～４０％ほど。

ふるさと納税で、どこかに１００万円寄付しても、本来払う税金は「４０万円くらいしか安くならない」のです。

なので

＞・ 日常の行政サービスをしている自治体には本来の税金が入らないから、
＞　 そこに住んでいる人への行政サービスが低下するかもしれない

と言うことは起きません。

＞一方、ふるさとは余分な税金を受け取ることになります。

税金なんか受け取りません。受け取るのは「寄付金」です。

＞ふるさとに納税、というのは感情的に受け入れやすく、人心に訴えかけるキャッチフレーズと相まって反対意見もほとんど出ないのですが、

「寄付」なんですから、何か反対する理由でも？

金が余ってる人がどんどん寄付をすれば良い、ってだけの制度に、何か問題でも？

まあ「ふるさと納税、と言う名称が、今回みたいな誤解を生む」って問題があるって事だけは確かだけど。

＞これは本当に日本のためになるのでしょうか。

少なくとも「寄付したら、ちょっとだけ減税するよって言う制度に、文句を付ける人間が居るって事が、日本のためにならない」って事だけは判りました。

ふるさと納税に対する疑問

>地方財政の疲弊が問題なら、それは地方交付税交付金の配分調整で対処するのが本来の姿と思いますが....。

狭い！視界が狭いよ！！

因みに、ふるさと納税って、寄付した先によって「もれなく記念品がもらえる」って知ってますか？

殆ど、TV番組の受け売りですが・・。

＞ふるさとに納める税金分だけ現住所の自治体に納める税金は減額されますが

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