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私は現在66歳男子、年金受給者です。
この度、アルバイトを考えているのですが
年金を減額されることなく働くには
労働時間や収入金額の条件を教えてください。

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A 回答 (2件)

>年金を減額されることなく働くには


 ・減額対象は厚生年金(老齢厚生年金)のみ
  国民年金(老齢基礎年金)は対象外
 ・減額になる場合の条件は、厚生年金に加入した場合です
 (在職老齢年金になり収入により減額になったりします)・・下記参照
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/000000 …
 ・厚生年金に加入する働き方
   週休2日で1日実働6時間以上ならほぼ該当します
   (週に正社員の2/3以上の時間、月に正社員の2/3以上の日数、働いた場合に
    社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しないといけなくなる)
  上記に該当しない場合は、いくら稼いでも問題はありません
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この回答へのお礼

詳しいご回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/08/23 16:19

社会保険に入らなければ減額されませんよ。

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Q年金受給者が働くと年金額と合算での所得税が必要?

私は現在60歳で今年定年退職し年金が来年2月より50万位受給する無職の主婦ですが、来年よりパートで働きたいと思っています。
年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのかわかりません。
又税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額かもわかりません。
どなたか教えていただければ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「(公的年金等に係る)雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「無税になるかどうか?」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-税額控除=納税額

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

******
「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要=得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、(確定申告は不要でも)「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

(多摩市の場合)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

*****
(備考)

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

*****
(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署(住民税は市町村)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの...続きを読む

Q働きながら最大の年金をもらう給料の上限

現在60歳以上で、正社員として働きながら最大の年金をもらう給料の上限はいくらですか?さまざまな条件で変わってくるとは思うんですが・・・。

Aベストアンサー

昨年の国会で年金法案が可決しました。

60歳で在職年金の受給は年収の12分の一と年金給付額の合計が28万円までは年金のカットは無くなりました。
今年3月までは厚生年金に加入している企業に勤務している場合、年金額の20%は強制的に支払停止となっていましたが…。

これは64歳までの処置で、65歳からは上限が48万円に繰り上げられます。(変ですよね)

もしそれ以上の収入がある場合には、超過額の1/2が支給停止となるようです。

ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
年金番号、名前を言えば、電話ででも、教えてもらえます。

私も現在報酬比例部分の支給を受けていますが、このたびの改正で2万円ほどアップすると心待ちにしています。

多少は改善されたことを喜んでいる一人です。

Q65歳以上で年金をもらいながら働いている義父について

タイトルどおり、義父について、質問いたします。
義父は、現在69歳。60歳で定年を迎え、その後再雇用継続で、厚生年金を払いながら同じ職場で勤務しております。65才からは、厚生年金(65歳まで納めた分)をもらいながらなのですが、その後も引き続き厚生年金を払っている状態です。この場合、65歳以降支払った厚生年金はどのような形で返ってくるのでしょうか。それとも、返ってこないものなのでしょうか。年金の仕組みがよくわからないので、構造的に解き明かしていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足して年金額を再計算し、支給を受けられるようになります。
 厚生年金は70歳までしか加入できないので、在職したまま70歳を迎えれば、厚生年金の脱退届をそこで会社から出してもらい、70歳に達した月の翌月分から、65歳以降に加入した厚生年金の分が年金の受給額に
含まれてくることになります。
 ただし、70歳以降も引き続き在職する場合は、在職による年金額の減額や支給差し止めが続く場合がありますのでご注意を。一般的には厚生年金の月額と月給・ボーナスを12等分した額が48万円を超えた場合に年金減額の対象になります。

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足...続きを読む

Q年金収入とアルバイト収入

2年前から年金受給=厚生年金と国民年金=年額約120万。
ここで仕事に付いて、年150万円前後の収入を得た場合→納税する収入金額になるのでしょうか?
つまりは、納税しない程度のアルバイト年収入額を検討したいのですが。

Aベストアンサー

No.1です。

>103万を超えた給与所得になれば、年金額が減額になるわけですね。
いいえ。
その収入なら、年金そのものが減額になることはありません。
所得税がかかるということです。

65歳未満だと120万円(年金収入)-70万円(控除額)=50万円 が「年金所得」になります。
給与は、150万円(収入)-65万円(給与所得控除)=85万円 が「給与所得」になります。
50万円+85万円=135万円(所得)

この合算された所得から、国保の保険料や介護保険料、基礎控除(38万円)、扶養親族がいれば扶養控除を引いた額に対して所得税がかかります。
この所得(135万円)より、控除額が多ければ所得税はかかりません。

給与所得に限っていえば年収65万円以下なら、給与所得控除65万円を引きますので0円ということで、他に控除なくても税金はかかりません。

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q65才からの年金支給の平均月額は

65才からの年金支給の平均月額は
平均でどのくらいなんでしょうか。厚生年金35年加入、男性定年後無職。年々減額されているとか聞きましたが。
10年先は、今よりもぐんと下がると思うので、今のうちからセカンド資金を準備しておかないと思いまして。

Aベストアンサー

「厚生年金35年加入」ですが、本当にこればかりは人それぞれに違いますので「年金機構」旧社会保険事務所で査定して見て下さい。今、申請するといくら支給されるのか、65歳になって国民年金と合算したものがいくら支給されるのか、全部出て来ます。私は63歳ですが60歳から「厚生年金」を受給致しています。これだけ仕事が無い、という時代に「減額でもいいから年金を」と思って藁を掴む思いで申請しました。厚生年金は「報酬比例部分」「定額部分」と二つに区分されています。60歳から申請すると、この「報酬比例部分」のみが支給され、64歳から「定額部分」が上乗せされ支給されますが、私は64歳まで待てないから「一部繰上げ」の申請をして今は全額支給されています。通常の年金額(64歳まで待った金額)と比較しても年間4万円しか違いませんでしたので、今の方法を選びました。65歳から「国民年金」が加算されます。その金額も全部算出してもらっています。年金だけは絶対、年金機構から申請の方法など教えてくれないので、自分で出向いて担当者に聞いて判断するしかありません。お役に立ったでしょうか?

Q夫の扶養されている年金受給者の妻はいくらまで働くことができますか?

私(58)は現在働いており、妻(65)は年金138万円の収入があり、私の扶養に入っています。
妻は働きたいのですが、年間いくらまでなら扶養を受けたままで働くことができますか?
私の年収は250万です。
基本的なことから教えて頂けないでしょうか。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

扶養と言われているのは、
1.税金の扶養(配偶者控除等)
2.社会保険の扶養条件
が該当すると思います。

1.まず税金は奥様の年金所得
で決まります。
年金収入  138万より、
公的年金控除120万を
差し引きます。
①所得は18万となります。
公的年金控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

ご主人の配偶者控除は
奥さんの所得38万以下が条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
ですので、現状OKです。
配偶者控除は所得税で38万
住民税で33万の所得控除が
受けられます。
ご主人の収入から、
所得税率は5%なので、
38万×5%=1.9万が所得税で
33万×10%=3.3万が住民税で
軽減されます。

奥さんの年金所得は
①18万なので、
まだ20万の余力があります。
給与で言うと②給与所得控除の
65万を逆算すると、
85万の年収があっても
配偶者控除は受けられます。
給与所得控除http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

また奥さんの所得が38万を超えても
配偶者特別控除があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
奥さんの所得が76万まで
ご主人は所得控除が受けられます。
(38万~0まで)

年金の所得①18万にプラス
58万の余力となります。
先ほどの②65万の給与所得控除を
プラスすると、
123万の給与収入まで、ご主人の
配偶者特別控除が受けられる計算と
なります。

税金としては、奥さんの給与収入は
85万程度が税金の扶養としては
都合がよいと思います。

2.社会保険の扶養条件

○○健康保険組合によって微妙に違う所も
あるようですが、
協会けんぽなどは、
下記にある収入要件のとおりです。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
引用~
年間収入130万円未満(60歳以上又は
障害者の場合は、年間収入※180万円未満)
かつ
同居の場合 収入が扶養者(被保険者)
の収入の半分未満
~引用
となっています。

奥さんが年間収入180万円未満は
よいのですが、ご主人(扶養者)の
収入の半分未満は満たしていない
ようです。
この条件は協会けんぽの条件であり、
注釈の世帯収入の条件もありますので、
お勤めの会社に条件を訊いた方がよい
と思います。

奥さんの社会保険の扶養がかなわない
のであれば、国民健康保険に加入され、
税金の条件を考慮して働かれれば
よろしいかと思います。

いかがでしょうか?

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

扶養と言われているのは、
1.税金の扶養(配偶者控除等)
2.社会保険の扶養条件
が該当すると思います。

1.まず税金は奥様の年金所得
で決まります。
年金収入  138万より、
公的年金控除120万を
差し引きます。
①所得は18万となります。
公的年金控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

ご主人の配偶者控除は
奥さんの所得38万以下が条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
ですので、現状OKです。
配偶者控除は所...続きを読む

Q年収が高いと年金はもらえないでしょうか。

65歳すぎても、マンション経営など、不動産収入がある人がいると思います。年収があれば(高い場合)、年金はもらえないでしょうか。

基礎的な質問かもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

> サラリーマンの後、不動産収入(自営業)になる場合は、基礎年金はもらえるけど、サラリーマン時代に払った厚生年金部分は貰えなくなるよ、ということですかね? 

違います。

厚生年金をもらえるような年令になったときに,まだサラリーマンをやっていると,厚生年金が減額になるということであって,サラリーマンをやめてしまえば,どれだけ収入があっても,基礎年金だろうが厚生年金だろうがちゃんともらえます。

また,厚生年金をもらえるような年令になったときに,まだサラリーマンをやっている場合でも,減額されるのは厚生年金であって,基礎年金は減額されません。

Q年金をもらいながらパートで働くと税金はどうなる?

お聞きします。
もうすぐ年金を受け取る65歳になります。
パートで働いていますが、月5万円ぐらいの収入です。
年金は、厚生年金(昔働いていたころの)と国民年金、合わせて10万円ぐらいになると思います。
これからは確定申告をして税金を払うようになるのでしょうか?
金額もわかればよろしくお願いします。

Aベストアンサー

パートで働いた分は給与所得になりますこれは

収入-給与所得控除=給与所得

と計算します、収入は月5万ですから年収60万です、一方給与所得控除は65万です

60万-65万=-5万・・・0(0以下の場合は0としますので0となります)・・・A

年金は雑所得になりますこれは

年金-公的年金等控除=雑所得

と計算します、月10万ですから120万です、一方公的年金等控除は65歳未満ですと70万、65歳以上ですと120万ですから

120万-120万=0・・・B

給与所得のAと雑所得のBをあわせた、このCが所得金額となります。

A+B=C

どちらも0ですから。

0+0=0・・・C

所得金額-所得控除=課税所得

この課税所得が195万以下ならばこれに5%をかけたものが所得税になります。
所得控除の中には基礎控除の38万のほかに、配偶者控除、扶養控除、社会保険や生命保険や火災保険などがあります。
所得金額が0であれば課税所得も0であり所得税も0になります。

>これからは確定申告をして税金を払うようになるのでしょうか?

もし源泉徴収されていれば、その分が戻ってくることはあっても払うようなことになるということはないでしょうね。

パートで働いた分は給与所得になりますこれは

収入-給与所得控除=給与所得

と計算します、収入は月5万ですから年収60万です、一方給与所得控除は65万です

60万-65万=-5万・・・0(0以下の場合は0としますので0となります)・・・A

年金は雑所得になりますこれは

年金-公的年金等控除=雑所得

と計算します、月10万ですから120万です、一方公的年金等控除は65歳未満ですと70万、65歳以上ですと120万ですから

120万-120万=0・・・B

給与所得...続きを読む

Q65歳からの就職は可能ですか。

今 63歳であと2年で任期満了で官庁を退職になります。年金だけでは月〃の生活が難しくなります。   そこであと2~3年程働きたいのですが、高齢者の求人募集をみても殆ど65歳定年となっています。     何の資格もないので、大型運転免許とかマンション管理士とか資格をとっても、就職先がなければ意味もありません。      実際、65歳以上の就職先はどの様な状況でしょうか?
出来れば、社会保険に加入できる所は皆無でしょうか?     高齢者が人口の25%を超えていますので仕方がないとも思うのですが・・・・
現状を、どなたかお教えていただきたいのです。

Aベストアンサー

 私は貴方より少しだけ年上でして、入社同期の会(大卒・院卒・博士卒)に出た時は定年(60~65歳)後の再雇用ぶりを聞いていますが、ほとんどみんな働き口がないみたいですね。

 私自身は入社30年で脱サラし、自分が興した会社で仕事をしていますから、いまでもボチボチ仕事がありますが、サラリーマンの定年退職後の再就職は難しいと思いますよ。若い人でも困っていますからね。
 まあ贅沢を言わず、シルバー人材センターに登録して、草引きやペンキ塗りの仕事ならあるかも知れませんが、それでは官庁勤めのプライトが許さないかもね。

 それに官庁勤めは、ひょっとして「潰しが効かない」可能性もあり、民間勤めよりも厳しいかも。とにかく実践力のある競争力(若い人にも負けないもの)がないと、贅沢を言えばどうにもなりません(社会保険に加入できる所…とても難しいでしょうね)。


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