このたび、9月に結婚する事になりました。
現在、夫の年収は700万、私の年収は280万(正社員)です。
私が扶養に入れば夫の会社から毎月1万円の家族手当が支給されます。
この場合、私が今の仕事を辞めてパートで年間103万円の所得に抑えるのか、
このまま正社員で働き続けるのがいいか(正社員で働いていても年収の増加はほぼ見込まれません)、どちらのほうが得なのでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

>私が今の仕事を辞めてパートで年間103万円の所得に抑えるのか、このまま正社員で働き続ける…どちらのほうが得なのでしょうか?



「このまま正社員で働き続ける」ほうが得です。

なぜかと申しますと、「仕事を辞めてパートで年間103万円の所得に抑える」と、19900925ayaさんの収入が【177万円】減ってしまいます。(税金や保険料を考慮しても【約120万円】の減少になると思います。)

一方で、ご主人の収入は、「家族手当12万円」と「配偶者控除による減税分約11万円」を合わせても、【約23万円】しか増えません。

※なお、ご主人の「厚生年金保険料・健康保険料」は、「第3号被保険者・被扶養者」がいても【変わりません】。

---
上記のように、【約100万円】ほど「夫婦合わせた手取り」が減ることになりますが、さらに【19900925ayaさんが受けられる社会保障】も少なくなります。

これは言うまでもなく、「19900925ayaさんの社会保険料の負担が減るから」です。(納める保険料が減れば、保障も減ります。)

具体的には、以下のような違いがあります。

◯公的年金保険

・「国民年金第1号被保険者」と「国民年金第3号被保険者」への年金支給額は原則として同じです。(老齢【基礎】年金、障害【基礎】年金、遺族【基礎】年金、その他の給付)

※「厚生年金保険」は条件を満たした人の【基礎年金】に上乗せされる年金です。

◯公的医療保険

・「被扶養者」は、「傷病手当金」「出産手当金」などの給付を受けられません。

◯労働保険

・「労働保険」は、「第3号被保険者」「被扶養者」も要件を満たすと被保険者になります。

ただし、賃金(≒保険料)が少なければ「休業や求職活動」の際に受けられる保障も少なくなります。

(参考)

『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
---
『公的医療保険の適用対象者―被扶養者―健康保険の場合|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_69.html
『保険給付の種類と内容|協会けんぽ』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/s …
---
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …
『[PDF]雇用保険に加入していますか~労働者の皆様へ~|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf …



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です
『保険料計算ツール|総務の森』
http://www.soumunomori.com/tool/
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
『住民税の控除|葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/ind …
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_ …

***
『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?|けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※業界で設立したものも含め「健康保険組合」は1,400以上あります。
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
※「保険者(保険の運営者)」によって「被扶養者の基準」は微妙に(場合によっては大きく)異なりますのでご留意ください。

***
『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

***
『休職中の給与・手当金の各種手続き|庶務 総務のお仕事』
http://soum.boy.jp/keiri-teatekin.html
『雇用保険手続きのご案内|ハローワークインターネットサービス』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_ …
『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyunga …

***
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …

***
『「家族手当」とは、どういう意味ですか?|エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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>私が今の仕事を辞めてパートで年間103万円の所得に抑えるのか、このまま正社員で働き続けるのがいいか(正社員で働いていても年収の増加はほぼ見込まれません)、どちらのほうが得なのでしょうか?


そのまま働いていたほうが得です。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
ただ、通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

なので、通常、おおむね160万円以上で働けば手取り収入は増えるし、厚生年金に加入なら将来もらえる年金の額も増えるので(今後、年金の仕組みがどうなっていくのかわからないということはありますが)、働けるのならそうしたほうがいいでしょう。
ご主人の所得の多さや手当1万円を考慮したとしても、おおむね年収180万円以上稼げるなら世帯の手取り収入は増えます。
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 まずは結婚おめでとうございます。


子供が出来るまでは今のまま仕事を続けて、妊娠して産休をとるときにやめるのが一番良いと思います。
それまでは二人でしっかり貯金しておいた方がいいです。
 子供が出来たら大変ですよ。その時にしっかり話し合われてください。
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単純に得かどうかは、社保料や所得税を引いた手取り金額と、夫の家族手当、年12万円との差額だけの問題です。


ただ、仕事量を減らす事による時間の余裕などは生まれますね。
また逆に、自身が社保に入らないと、出産手当金は出ません。出産しなければ意味はありませんが。また、傷病手当金も社保だけの保障なので、国保や配偶者の扶養に入った場合は出ません。
育休手当は雇用保険なので、週20時間を割るようでなければ出ます。短期間雇用だと対象外ですが。
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>私が扶養に入れば…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>私の年収は280万(正社員)です…

9月で辞めて 200万ほどだとしても、今年の「合計所得金額」は 130万ほど。
38万はおろか 76万さえも軽くオーバーします。
どうあがいても今年の夫は「配偶者控除」もちろん、「配偶者特別控除」も論外です。

>夫の会社から毎月1万円の家族手当が…

それは、3. 給与 (家族手当) の話。
税金とは関係ありません。

>今の仕事を辞めてパートで年間103万円の所得に抑えるのか…

まず、税の話をするとき、「収入」と「所得」は意味が違うのです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

したがって、「年間103万円の収入に抑えるのか」の意味かとは思いますが、280 - 103 = 177万の減収です。
家族手当が年間 12万あったところで、165万の減収です。

>どちらのほうが得なのでしょうか…

あなた自身の所得税と住民税、夫の所得税と住民税、さらにあなたの社会保険料等を考慮しても、165万の減収を補えるのかどうか、ちょっと考えれば分かるでしょう。

これまで 280万もの給与をもらっていたとのことですが、そのうち税金や社会保険料で百何十万も取られていましたか。
他人に聞くまでのことでないですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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どう考えても、今のまま働き続ける方が良いかと。


旦那さんの配偶者控除や社会(健康)保険の扶養、家族手当を合計しても、差額の177万円には到底届かないからです。
それにあなたが厚生年金に加入していれば、将来貰える年金額も増えるというのもあります。
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http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4117/01.htm
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・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
を使ってください


社会保険料(政府管掌ですので、組合健保の場合は金額が変わってきます)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm

1  一般の被保険者(2~7に該当する方は除く※)、又は70歳以上の方で政府管掌健康保険の被保険者【 PDF / Excel 】
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http://www.matsui-sr.com/kyuyo/2-2shouyo.htm
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税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
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>この場合、妻の確定申告書の社会保険料控除の欄に昨年の国民健康保険料を記載しても…

夫が払ったのなら、妻の申告要素にはなりません。
そもそも、社保控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。
夫が払ったものを妻が申告することは、原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
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この件に関しこのサイトでは、「控除対象配偶者・扶養者であることが必要」とする誤回答が頻出していますのでご注意を。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今年から妻の扶養に入ろうと思うのですが…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

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Q年収に対する手取り年収の計算の仕方

年収から税金等どれぐらい引かれ最終的に手取り年収がどれくらいになるのかがわからないのですが例えば年収450万円で独身であればどのような計算で引かれていく感じになり手取り年収がどれくらいになるのでしょうか?

Aベストアンサー

ざっくり計算して16%ぐらい引かれていると
考えるといいと思いますよ。450万だとすれば
387万円ぐらいでしょうか。。。義務とはいえ
結構とられている気がしますよね。

Q年収130万円前後の人は、扶養に入るより、厚生年金を納めると年金は得しますか?

旦那さんがサラリーマン(社会保険)のパートのおばさんがいます。
年収は130万円前後なので、少し調整すれば、旦那さんの扶養に入れるのですが、本人は、「厚生年金をかけた方がたくさん年金をもらえる」と言い、社会保険に加入して厚生年金を納め続けています。

旦那さんの扶養に入れば、基礎年金部分は確保されるのですが、

では、実際に、年収130万円前後の人が一生厚生年金を納め続けた場合の年金受給額と、基礎年金だけの場合での年金受給額では、どれくらいの差があるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>同年齢の方スミマセン
がーん。私より全然若い。。。。

老齢年金の計算は現実にはかなり複雑なのですが、単純には、厚生年金の報酬比例分で、

年間受取額=平均標準報酬月額×7.125/1000×加入月数

となります。これのほかに基礎年金年80万ほどがもらえます。こちらは1号や3号加入者(国民年金加入や扶養の人)と同じですから、上記の報酬比例分が余分にもらえる金額となります。

で、月に約10~11万円もらっているわけですから、報酬月額を10.4万として一ヶ月加入したとすると、

10.4万×7.125/1000×1ヶ月=741円 面倒だから四捨五入して700円と。

つまり一月加入するたびに年額700円位増えていくわけです。
10年もらうとすれば受け取り金額は7000円になりますので、大体10~11年で元が取れるでしょうと。

長生きするつもりであれば更に幾らでも得になりますよ。公的な年金は終身年金なので死ぬまでその金額をずっともらい続けられますから。

なんで厚生年金が得になるのかというと、半分会社が払ってくれているからです。まあ、加入しない場合にその分を給与に加算してくれればまた多少話は違ってきますけど。

>同年齢の方スミマセン
がーん。私より全然若い。。。。

老齢年金の計算は現実にはかなり複雑なのですが、単純には、厚生年金の報酬比例分で、

年間受取額=平均標準報酬月額×7.125/1000×加入月数

となります。これのほかに基礎年金年80万ほどがもらえます。こちらは1号や3号加入者(国民年金加入や扶養の人)と同じですから、上記の報酬比例分が余分にもらえる金額となります。

で、月に約10~11万円もらっているわけですから、報酬月額を10.4万として一ヶ月加入したとすると...続きを読む

Q年収の額面と手取り

年収の表示って一般的に額面ですよね。
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額面年収からだいたいいくら引いたら手取り年収を計算できるのか教えてください。
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Aベストアンサー

解りました 計算根拠ですね?
それぞれ詳しく説明し始めると長くなってします
ので参考URLを示しながらご説明します。

●社会保険料(政府管掌健康保険の場合)は
 健康保険・厚生年金保険の保険料額表を元に計算します

 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1709/ryogaku01.pdf

●所得税は国税庁のタックスアンサーのURLを載せますので 参考にして下さい

 簡単に解説しておきます(給与所得の場合)

 ○給与所得表により年収金額から所得金額に換算します
 ○所得金額から基礎控除・扶養控除とうの所得控除額を
  控除します。
 ○差引残った課税される所得金額から所得税の税額表
  を元に税率をかけて税額を導き出します
 ○その税額から定率減税額や住宅借入金等特別控除など
  を必要に応じてさらに控除(税額控除)します
  残った金額が納税額です
 
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1400.htm

●住民税については所轄の市区町村により多少税額等
 違うこともありますが計算根拠は省かさせていただ
 いて、簡単にシュミレーションできる
 サイトをご紹介しておきます(さっぽろ市の例です)

http://www.city.sapporo.jp/citytax/sim.html

私が今まで計算根拠を示さなかったのは
簡単にご説明できるものではないと思った為です。

それぞれ完璧に理解するにはそれなりに時間が
かかると思いますが 覚えておいて損はないと
思いますので一つづつがんばって理解していって下さい。

ちなみに問い合わせ先及び窓口は
●社会保険→社会保険庁
 http://www.sia.go.jp/
●所得税→税務署
 http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
●住民税→所轄の市区町村役所

になります

あと労働保険(労災保険と雇用保険をまとめた総称で
労働基準監督署やハローワークが窓口)
のことも覚えておいた方が良いかも知れません。
私は試算の中に盛り込まなかったですが
雇用保険料も月の給料から控除されることが殆どなので。

http://www.shiga-roudou.go.jp/tyosyu/2.html

ご参考まで。

解りました 計算根拠ですね?
それぞれ詳しく説明し始めると長くなってします
ので参考URLを示しながらご説明します。

●社会保険料(政府管掌健康保険の場合)は
 健康保険・厚生年金保険の保険料額表を元に計算します

 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1709/ryogaku01.pdf

●所得税は国税庁のタックスアンサーのURLを載せますので 参考にして下さい

 簡単に解説しておきます(給与所得の場合)

 ○給与所得表により年収金額から所得金額に換算します
 ○所得金額から基礎控除・扶...続きを読む

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年収と扶養、年収を130万円越えた場合の国民健康保険や年金について教えてください。
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雇用保険のみ加入しています。あとお給料から引かれているのは所得税です。
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以下に質問をまとめさせて頂きます。

(1)今までの私の情報では
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Aベストアンサー

>「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
そのとおりです。

>「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
そのとおりです。
なお、子どもの扶養控除は廃止になりますが、今のところ成年者の扶養控除は廃止にはなりません。

>「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
いいえ。
国保は年収に関係なくかかります(もちろん所得が多ければ保険料は増えますが)し、130万円という数字は関係ありません。
ただ、130万円以上だと、親の健康保険の扶養にはなれません。
それは、通常、1年間に換算して130万円を超える見込み(月収108334円以上)になったとき、扶養からはずれなくてはいけません。
なので、本来、貴方は親の健康保険の扶養からはずれていなくてはいけません。
親の会社もしくは健康保険の事務局に確認されることをおすすめします。

年金は貴方だけの収入ではなく親の所得も関係しますが、130万円という数字は関係ありません。
所得(「収入」から「給与所得控除(年収によって変わります)」を引いた額)により、全額免除だったり、一部免除(1/2、1/4、3/4)だったりします。
全額免除がダメになったとしても一部免除になる可能性は十分あります。
詳しくは役所の年金担当部署でご確認ください。

>中には国民健康保険料は「継続して一定の収入がある人であり年収は関係ない」という話もあり混乱しております。なにが正しいのでしょうか?
いいえ。
間違いです。

>来年以降、もっと体調が良くなったら、週32時間程度で働こうと考えています。
その時に会社で厚生年金に入るようになったら、年金額免除とか関係なくなるのでしょうか?
そのとおりです。
厚生年金を払うなら、それとは別に国民年金として払うことはなくなります。

>年収を130万円~140万程度の国民健康保険の毎月の負担額はいくら位なのでしょうか?
国保の保険料は市町村によって計算方法が異なるため何とも言えません。
役所の担当部署に聞かれることをおすすめします。

>こういった税金関係で年収を数える場合は、総支給額(控除される前の額+交通費)で計算すると言われましたが間違いありませんか?
いいえ。
原則、交通費は非課税です。
社会保険の扶養認定の場合は、その年収の条件130万円には総支給額でみます。

>経済的にギリギリの生活をしておりますので、このまま働いて、年収がほんの少し130万を越えてしまうことで、来年度以降に負担が増えてしまうことが心配です。
今より負担が増えるのは確かでしょう。

>「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
そのとおりです。

>「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
そのとおりです。
なお、子どもの扶養控除は廃止になりますが、今のところ成年者の扶養控除は廃止にはなりません。

>「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
いいえ。
国保は年収に関係なくかかります(もちろん所得が多ければ保険料は増えますが)し、130万円という数字は関係ありません。
ただ、1...続きを読む

Q年収 実際の手取り

日本人の平均年収を仮に400万円とします。
ここから控除の分を差し引いて、大まかに75%程度が実際の手取りになると思います。
400万円に75%をかけると300万円になります。
ここからボーナスの分を引きます。
ボーナスは夏冬二回で3.5か月分とします。
すると実際の手取りは300万円÷15.5・・・19.354...となり20万円に満たない計算になります。
年収が400万円あっても月々の手取りは20万円に満たない程度なのでしょうか?

Aベストアンサー

No1です。
>交通費は非課税のようですが、そのため年収に含まれずに計算されるのでしょうか?
そうと思います。
源泉徴収票には支払合計額に交通費は含めません。
だから統計を取る場合は含まずに統計を取っていると思います。
また扶養親族がいれば源泉される所得税も減りますので
手取り金額は増えます。

Q夫の年収と妻のパート収入

今はパートで103万円以内で仕事をしてますが、130万円以内まで働きたいのですが、夫の収入が1200-1300万円あります。配偶者扶養控除(配偶者特別控除は受けていません)が受けられなくなり私が27万円収入増になる事が家計全体で収入増になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あまり自信ありませんが、単純にいくと

プラス要素
・収入増 270,000

マイナス要素
・ご主人の配偶者控除 -380,000
 税額=380,000×30%=114,000-(20%)=91,200所得税増
・本人の税金
 本人名義の生命保険等が無く基礎控除以外に控除がない場合
 1,300,000-1,030,000=270,000×10%=27,000-(20%)=21,600所得税増

かな?
あとは、健康保険とかが気になりますが、これでいくと
157,200円の収入増でしょうか?
いずれも自信はありませんが・・・


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