A 回答 (4件)
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No.3
- 回答日時:
不可能です
不可能なことがトラブルになるはずがありません
No.2
- 回答日時:
トラブルの状況がわからないとアドバイスのしようがないけど
内容が間違いであるなら修正する方法はあるけど間違いなどがない場合不可能です
この回答への補足
1さん、2さん すみません、ありがとうございます。
私の勤務先は
6月に国税局の監査が入りました。
その時に
会社や社長個人だけで無く
【私に対しても追徴課税が発生した】と社長に言われました。
私の稼ぎが1,000万越えた年もあるようで
その事に対してだと話してましたが、私達は個人事業主(外注、雇われ店長みたいな感じ)になるので、私に対する税務署の監査は、私の自宅であるはずなのです。(確定申告も自分でさせられますし)
高額の所得(1,000万以上)があると従業員でも自分で確定申告しなきゃいけないらしいですし
私は個人事業主になるから結局、自分でしなきゃいけないのは
こちらでアドバイスを戴き理解しました。
前振りが長くてすみませんが
私の追徴課税は高額で税率が高くなるから、その分を法人税に変えて会社の税金としてくっつけるから
会社に○百万支払うよう命令されました。
(前に質問させていただいた時に、払う必要は無いと、回答をいただきました)
あれから弁護士、会計士、税理士の方々にも質問をしたり、ネットで検索したり、法テラスにも聞きながら勉強をしてまして
確信をついてから、弁護士さんと共に先に支払った220万を返してもらおうと考えているって訳です。
内容証明でダメなら民事裁判、それでもごねるなら詐欺罪で訴えるかもしれません。
詐欺罪で訴えるなら
沢山、証拠を集めなきゃなんですが……。
補足に書いたら
下の方に書かれてしまいましたね。ごめんなさい。
でも、こんな感じでして
親切にしていただき、ありがとうございます(*^^*)
No.1
- 回答日時:
無理です。
個人事業を廃業して法人を設立すれば、以後は法人税となりますが、以前の分まで所得税から法人税に変わるわけではありません。
トラブルとは具体的にどんなことでしょうか。
差し支えなければそれを書いていただくと、何らかのアドバイスが誰かから出てくるかもしれません。
ありがとうございます(*^^*)
詳しく書いてみたら2さんの補足欄に書かれてしまいました
(使い方わからなくてすみません)
ありがとうございます。
補足に書かれてる通りの事で会社と戦わなきゃいけなくなり、情報集めをしてる限りです。
わかりやすい、回答ありがとうございます(*^^*)
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