税理士について

現在大学1年生でMARCHの商学部に通っています。
日商簿記2級は持っており今は1級の勉強をしています。
将来は税理士を目指し勉強を始めようと思っているのですが挫折率も高いと聞きました。
そこで質問なのですが、もし科目合格を２つまたは３つ達成状態で挫折をしたとしたらその資格は銀行などの金融関係の就職では評価されるのでしょうか？

また、税理士になれたとしても独立開業して成功または国税OBでもなければ高収入は望めそうもないと聞いたのでそれならばいっそ国税で一定期間勤務した後に税理士になったほうがいいのではとも思いました。

本気で税理士を目指すのなら大学生活を捨てる覚悟でやるのでどうしても本当にその対価に見合ったものが返ってくるのかと不安になってしまいます。

皆さんのいろんな意見が聞きたいです。

No.1 回答者： IDii24 回答日時： 2014/10/15 23:29

会計士ではありませんから、地道に合格していけば達成できるのでは？難しくないとは言いませんけど、全科目一度に合格しなければダメな会計士よりは全然楽だと思います。

そしてなによりも将来性をもう少し調査したほうがよいと思います。資格自体は取るとそれなりに会社で評価になるでしょう。でも税理士法人に入ったりや独立したばあいやっていけるでしょうか？
税理士は近い将来無くなるのではという噂で持ち切りです。各税理士法人もかなり財政が厳しい状況です。税理士の仕事をよく考えてみてください。実はパソコンソフトで殆ど出来てしまうのですよね。ソフトがどんどん優秀になってきてますから。昔のように会社の経理ではわからないとか、中小のおじさんはPC使えないっていう時代ではありません。殆どの会社の経理ではソフトを入れて経理してます。そこで税理士の出番って減ってるんですよ。
だって正しい記帳をすればよいだけなんだから。すこしガイドが優れたソフトなら出来るのですね。「判断」という部分においても最近のソフトでは法律に合わせて更新されるし、これはどこに記帳すべきかもHELPが優秀でわかりやすいのです。税理士に聞かなければ出来ませんとか、税理士が最終的にチェックしますとかロジックで組まれちゃってるのでやる必要もなくなってるのですよ。
まあそれでも一部の大企業ではサポートを受けたほうが信頼性を保てるので続けてますけど、いずれはソフトを信頼するという企業も出てくるはずです。
そういうわけでこれからは厳しい業界だと考えたほうがよいと思います。むしろその知識をほかの会社で生かすべきだと思いますよ。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
優れたソフトの開発が進んでいるというのは知っていたのですが軽く考えていました。
現状でも人数が多いうえに仕事量も減ってしまったらそのような噂もたちますよね。
将来性を考慮すると公認会計士や国税を目指したほうがいいのかもしれませんね。

お礼日時：2014/10/16 00:17

No.2 回答者： zenix1 回答日時： 2014/10/15 23:50

科目合格を履歴書に書くつもりですか？

科目合格は資格ではないので、履歴書のどの欄に書きますか？
履歴書に書かないのなら、面接で話すつもりでしょうか？

資格はその仕事に必要もしくは有用だから取得するもので、高収入を約束するものではありません。
あなたの考える高収入とは、いくら以上からですか？

あなたが捨てる大学生活とはなんですか？

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
そこまでは詳しくは知らないのですが履歴書の資格欄のところにアピールとして書いても良いということを学校で聞きました。

もちろん税理士になった人皆が成功するとは思ってはいなかったのですがさすがに実情を知って戸惑ってしまいました。

大学は勉強するところではありますが交友関係を広げる場所でもあります。
そういったことの絶好の機会であるサークル活動や娯楽のほとんどをやめて勉強に専念することをそう表現するのは間違いですか？

お礼日時：2014/10/16 00:32

No.3 回答者： IDii24 回答日時： 2014/10/16 07:49

>公認会計士や国税を

もう少し業界を調べてから考えてください。会計士というのは監査法人に入らなければただの税理士と同じです。監査は大規模じゃないと意味が無いからです。
でもその監査法人がもう死に体なんです。なぜなら日本の上場企業が減っているからです。当然日本企業の衰退はイコール監査法人の衰退です。監査対象が無いんですから。世界中が同じなのです。つまり会計士は余りつつあり今では定年を早くしたり、上のほうから報酬を減らしたりです。
アメリカでは監査法人はコンサルティングの連中に半分食われてます。つまり会計士がコンサルの連中に食わせてもらってます。日本もあと５年でそうなるのです。よく業界を見て研究しましょう。

No.4 回答者： ben0514 回答日時： 2014/10/16 16:28

税理士試験を挫折したものです。

専門学校で税理士を目指したのですが、同級生で５科目合格・税理士登録できた人はいません。
専門学校で日や税理士試験だけのための学習や演習をしても、合格は一握りですし、学生時代に取得できる人は、さらに少ないことでしょう。
大多数の挫折者の一人ではありますが、税理士事務所勤務も経験したものとして書かせていただきます。

国税OBの税理士試験の免除は有名ですが、すべての税務職員が一定年数で免除になるわけではないと思います。部署や担当職務によっては、免除要件を満たさない可能性もあるでしょう。
さらに、人生何があるかわかりません。人生計画通りに配属されず、早めの税務署・国税局を退職したいと考えるかもしれません。
そのような場合に科目合格していれば、一部免除での税理士登録が可能かもしれません。すべて合格していれば、一定年数を待たずに国税ＯＢより若い、国税経験のある税理士になることが可能でしょう。学生時代により多くの税理士試験の科目合格をし、通信教育などで配属後などに合格してもよいかもしれません。

保険をかけたいのであれば、時間とお金がかかりますが、会計専門職大学院を出て、公認会計士試験に合格してしまうことですね。
監査法人への就職による経験が難しいといわれますが、他の経験で認められることもあるでしょう。

公認会計士の個人事務所を税理士と変わらないという意見がありますが、ある意味正しいですが、それがすべてではありません。

公認会計士兼税理士と税理士では、基礎能力の評価が異なります。監査のことまで考えての財務処理の考えやアドバイス知識では、やはり公認会計士を評価することでしょう。もちろん能力は人それぞれですので、税理士だけでも能力が高い人も多いでしょう。ただ、能力の評価は、なかなか難しいですからね。

また、公認会計士兼税理士の会計事務所と税理士資格だけでの会計事務所では、業務範囲が異なります。
許認可関係の事業計画策定などの証明では、税理士では認められないことがあります。
さらに、税理士の団体と社会保険労務士の団体では、業務のすみわけが話し合いがされ、社会保険の業務の多くを税理士は扱えません。しかし、公認会計士の団体がそこには参加しておらず、社会保険労務士の団体から問題視されることも少ないため、公認会計士は社会保険業務などを一定範囲扱えると判断できます。
さらに、本来司法書士業務の範囲である商業登記についても、通達などにより公認会計士は付随業務として認められています。しかし、税理士は含まれておりません。

結果、同じように会計事務所の看板を掲げても、業務範囲が大きく変わると思います。
ただ、税理士法人にしてしまうと、税理士法人で会計士業務を扱うことはできませんので注意が必要でしょう。

あと知られていないこととして、税理士は複数事務所を認められていません。税理士法人で税理士資格者を常勤させることで複数事務所とすることはできますが、資格者数の限度があります。
しかし、公認会計士の制度上、事務所数の制約がありません。会計士登録事務においても、主たる事務所のほか、従たる事務所の届出もあるのです。
したがって、公認会計士兼税理士であれば、会計業務や会計士業務を行う事務所を複数設置し、税理士業務となる部分を一つの事務所で行うことは可能なのです。

公認会計士となれば、税理士以外の資格試験においても有効なものがあるはずです。
税理士試験を目指しながら、会計専門職大学院へ行く。税法科目から取得していけば、会計専門職大学院の内容で会計科目の免除が受けられる。会計士試験も目指せる。会計士試験を挫折しても、税理士になるのに近道、安心感があることでしょう。うまくいけば、不動産鑑定士試験や中小企業診断士試験での一部免除を受けることで、さらに広い業務範囲の資格者となることもできるでしょう。

これがたんたる有資格者だったとしても、それにより大学での講師や教授への水戸が広がります。実務経験が得られなくても、講師や教授経験による資格取得や登録が認められることもあるでしょう。

資格の優劣で成功の有無に影響しないと思います。高卒の行政書士でも稼いでる人はいます。弁護士でも個人事務所で食べられず、保険会社の交通事故示談や法学部の非常勤講師で生活している人もいます。
営業手腕と人脈でしょうね。

なかには、休眠状態の年配の資格者事務所に無資格だが営業やノウハウのある職員が入ることで、事務所が大きくなることもありますからね。

税理士事務所の職員などとして、会社経営者として、いろいろな資格者を見てきました。偶然かどうかはわかりませんが、公認会計士兼税理士と税理士を比べると、話す内容も仕事の成果も顧問先の評判も公認会計士のほうがレベルが高いと感じます。

税理士を目指すことは否定しませんが、公認会計士という資格を忘れず、ただの知識人にならないことをおすすめしますね。人脈や幅広い視野と知識量を持った話しやすい専門家になられることをおすすめしますね。

最後に、事務所運営の上手な先生は、顧客や案件を選んで事務所運営をしています。稼げる資産税案件で評判を得て、稼いでいる税理士もいますよ。ビジネス系の税目などでは、価格競争がすごいですからね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうござい。
親戚が税理士だったので憧れでもあったのですがもう少し考えてみることにしました。
まだ諦めてはいませんが公認会計士の道も視野に入れて考えてみようと思います。

お礼日時：2014/10/17 14:58

No.5 回答者： ben0514 回答日時： 2014/10/17 15:51

追記いたします。

税理士登録では、資格取得の前後を問わない実務経験が必要となります。
逆に言えば、資格取得前に実務経験を積んだほうが割がよい場合もあります。他士業と異なり、資格者の採用は少なく、逆に資格者ですと顧客をもって独立される恐れを気にし、採用したがらない事務所も多いです。

しかし、資格試験を目指すだけであれば、多くの人が挫折していることと、意欲が評価される場合があります。

私は挫折した身ではありますが、会計事務所専用の求人サイトへ登録したところ、経験を評価されての指名を受けることも多いです。その中には、明らかに後任の資格者がいないための募集もあります。そのような場合には、資格と経験を求められ、事務所運営をその一部の利益で譲り受けるようなことも可能性としてはあるでしょう。
以前私の受けた指名では、初代所長から娘への世代交代のため、所長の引退、所長が雇用していた事務員の引退が続き、娘の右腕としての採用であり、資格を不問とする指名でした。そのうえで、自宅と事務所の建て替えも済んでいるなどが書かれていたため、婿さん候補の募集ではと思うような指名でしたね。

単に独立では、既存事務所が簡単に顧客を手放しませんし、顧問税理士の変更を面倒・リスクを感じる顧問先も多く、なかなか難しいことでしょう。

独立開業もいろいろな方法があるかと思います。
私は現在高齢の先生の事務所の番頭職員として、多くの運営を任されています。後任の資格者はいませんので、先生の引退と同時に事務所も閉鎖となる予定です。私は副業として手伝っているため、リスクがありません。そのような事務所に行き、事務所を引き継がせてもらえる場合も多いと思いますよ。