父が高齢再婚することになりました。
父は70代、再婚相手は60代です。

現在、父は自分名義の土地・家に一人で住んでいますが、
元々は亡くなった母(父から見たら妻)の実家だった家です。
いずれは私(一人っ子)が相続するという約束で、母が亡くなった時に私は遺産放棄をして
父が全て相続しました。

再婚相手より父が先に亡くなった場合、
預金は1/2ずつ分けるが、家と土地は私が全て相続するよう遺言を残すと言っています。
ただ、再婚相手はそのままその家に住まわせるそうです。

そこで質問なのですが、長期に渡って居住すると所有権?が発生すると聞いたことがあるのですが
この再婚相手が長期間住んでいた場合、いずれこの家を渡すことになってしまうのでしょうか?
何か事前に文書を残しておくなど、気をつけることはありますか?

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A 回答 (6件)

>そこで質問なのですが、長期に渡って居住すると所有権?が発生すると聞いたことがあるのですが


>この再婚相手が長期間住んでいた場合、いずれこの家を渡すことになってしまうのでしょうか?

あなたが相続した土地・建物に父の後妻が住み続けるという関係なら、所有権を奪われることはありません。

>何か事前に文書を残しておくなど、気をつけることはありますか?

あなたが所有する不動産を後妻さんの一代限りにおいて、
無償(または一定の賃料を受け取って)貸しているものであることを確認するとともに、
後妻さん死亡後の不動産内の残置物の処分等について確認する内容の書面を残しておくと良いかもしれません。

>預金は1/2ずつ分けるが、家と土地は私が全て相続するよう遺言を残すと言っています。

預金の1/2という金額が、お父様死亡時点での遺産総額(預貯金、不動産等々)の1/4を超える金額であれば、
遺言の内容とおりに相続できます。
逆に、預金の1/2という金額が、遺産総額の1/4未満の場合は、1/4に不足する財産について、後妻さんはあなたに請求することができます。(この1/4の割合を遺留分といいます)
ただし、この不足分として不動産を請求されても、不足分に見合う金銭を払って精算することも可能です。
また、遺留分の権利を行使するか否かは、後妻さんの判断次第なので、必ず1/4相当分を請求されるというものでもありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
やはり書面でしっかりと残す事が大事なのですね。
また、遺留分についてとても参考になりました。
亡くなった時点での預金額がどうなるかわかりませんが、
可能性としてじゅうぶんあり得る話です。
その点についてもよく考えてみたいと思います。

お礼日時:2015/01/19 17:08

例えば、公証人役場で、遺言書を作っても、妻の遺留分を超えた場合、


1/2を超えている場合、妻がよくのない人で、現金の半分で、いいよといえばいいけど、うまい話、には、妻の子供や兄弟、誰かが入れ知恵をする、裁判を開けば、いえ、土地の1/2はもらえる権利がある、それが法律です。

ですから、公証人役場で、無理な遺言書を作るより、生前に父と話し合い、ぁなたのめいぎに変えるべきでは、、、。

または、妻が結婚時の財産放棄する旨の公証人が作成必要なのでは、、、。

外国では、よくある話ですよ、結婚時に、家土地を誰が相続するか、書類にしておく。

まあ、家屋敷、土地の値段によるとは思いますけどね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。御礼が遅くなり申し訳ありません。
名義変更も含め、検討したいと思います。

お礼日時:2015/01/21 16:01

まず、「長期に渡って居住すると所有権?が発生すると聞いたことがある」ですが、おそらく不動産の時効取得のことだと思いますが その人が所有の意思をもって平穏かつ公然に不動産を占有し続ければ 10年(他人のものと知らない場合)ないしは20年(知っていた場合)で時効取得となり 所有権が発生します。


しかし、貸借関係があれば 所有の意思は存在しません 借りる意思で居住していますので 時効取得にはなりません。
貸借には 賃貸借と使用貸借(無料)とがあります。おそらく 質問のケースは使用貸借になると思います。そして、使用貸借は 賃貸借と異なり いつでも返還を求めることができます。
なお、使用貸借の契約は 口頭でも成立しますが 証拠が残らないと 後で揉めることになります。
そこで 対策としては、後妻さんを安心させるためにも 遺言書に 父の死後もその住宅を後妻に無償で使用させることを条件に 土地と住宅を質問者に相続させる と書いてもらうことでしょう。
そして、その旨を 預金の1/2相続と合わせ 公正証書なりで 三者契約しておきましょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
公正証書で残しておけば、ほかのご回答者様の仰るように裁判を起こされても問題ないのでしょうか。

お礼日時:2015/01/19 16:51

遺言書のセットが売られています。

それを買って書かせればと思いますよ。

これを買って、ちゃんと書いておけば、法的にと言う前に、その遺言書があれば、そちらが優先になりますよ。

そして書き終わったら知り合いの弁護士等に預かってもらえればと思います。それか銀行の貸金庫とか。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
遺言書と裁判、どちらが優先なのかご回答者の皆さんで違ってしまっていますね。
遺言書があれば裁判を起こされても勝てるのでしょうか?

お礼日時:2015/01/19 15:43

結婚すれば半分は相続する権利が発生します。


遺書があっても相続権利者が訴えればその半分は確保されます。

「自分から出て行くまでは住まわせる」と言う約束で籍を入れさせない方がいいんじゃないかな?

ちなみに
居住権(何を言われても居座る権利)は発生しますが、
所有権は持ち主が明確である以上発生しませんよw
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
籍を入れないのが一番ですよね。父が納得するかですが・・・。

お礼日時:2015/01/19 18:39

家の残存価値により、父が亡くなり、裁判を起こされれば、半分は妻として、主張できるでしょう。



父に、再婚するなら、今のうちに名義を私、俺、に変えてくれと、それが条件、出なければ、困る、と言えば、、、。

籍を入れれば、全ての半分は妻にとられるのだから、、、。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
父が正式な遺言書を残した場合でも、裁判で半分取られてしまうのでしょうか。
母の家なので、何とか阻止したいです。

お礼日時:2015/01/19 15:38

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亡くなった父が20台程度の駐車場を所有し管理会社と契約をしています。
相続人は母と子2人。
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法定相続する場合と法人化する場合とで費用的なアドバイスをお願いいたします。

参考、仮に土地評価額を駐車場1億円、自宅5000万円でお願いします。

Aベストアンサー

法人化もよいですが、単純ではありません。
相続開始前に法人化したのであれば、株式などの相続としてわかりやすく分割もできることでしょう。

しかし質問ではお父様がすでに亡くなっているとのことですので、まずは、あなた方が一度不動産を相続することとなります。誰か代表者が相続のあと法人化する際に株式で按分するなどとすると、相続手続き後に贈与手卯月となってしまい、相続税を取られ、贈与税を取られるなどと言う流れにもなりかねません。

できることは、法定相続分かお母様が中心に相続し、その相続財産を現物出資として法人を設立することとなります。
ただ、現物出資には、色々な要件や制限があります。現物出資する不動産の評価をどうするかという問題になるのです。不動産鑑定士による評価などが必要となると思いますので、鑑定評価の費用がそれなりに高額となる恐れがあります。費用対効果は人それぞれ判断も異なりますし、不動産の構造・形・状況によって、鑑定費用も大きく変わる可能性もあります。売買相場はあくまでも目安ですし、固定資産税のための評価は、固定資産税課税などのためのものでしかありませんからね。

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http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1179960296
>条文通りです。
>孫に限らず法定相続人以外への生前贈与については3年以内でも一切加算する必要はありません。極端に言えば前日でもね。(きちんと贈与が成立していればのお話です。)

>適用を受ける者は「相続又は遺贈により財産を取得した者」と規定されています。つまり法定相続人でなくても相続や遺贈により財産を取得している場合には適用があります。

義理の息子さんが未成年であったり、未成年のお孫さんなどであれば、遺言などで相続の対象になっていても、今年からは20歳までに1年につき10万円の控除もありますし、他の相続関係の最新の内容を見ても例外はあるものですが、かかるケースは特殊です。

つまり、相続で遺贈していない人で法定相続人で無い人には相続税が適応されない、3年以内での生前贈与の適用はないのです。

逆に、遺贈されているなら、その分を加算され、トータルから相続税の計算になる、これが例外です。
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似た内容の回答事例を見ると、結構多いので驚きます。一応、参考にすると、

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1179960296
>条文通りです。
>孫に限らず法定相続人以外への生前贈与については3年以内でも一切加算する必要はありません。極端に言えば前日でもね。(きちんと贈与が成立していればのお話です。)

>適用を受ける者は「相続又は遺贈により財産を取得した者」と規定されています。つまり法定相続人でなくても相続や遺贈により財産を取得している場合には適用があり...続きを読む


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