個人事業主から法人化へする意味はあるのか？

現在一人でネットビジネスをしており、自宅兼事務所です。

ほとんど経費はないので自宅の家賃を按分したものが大きな経費になります。
法人化したあとも自宅は按分になるそうなので全額経費として計上できません。

あとは自分の給料が経費として計上できるだけですが、
これって法人化にする意味あるのでしょうか？

法人化にしても家賃は按分なので変わらないし、
役員報酬にしたって、結局は自分に給料が支払われて所得税として税金をもっていかれるので、
法人化にする手間賃などを考えたら、デメリットしかないのでは？と思っています。

それとも利益金額によってメリットになるのですか？
あるならいくらからですか？

詳しい方教えてください。

No.1 回答者： star460219 回答日時： 2015/03/13 10:56

所得（利益）が大幅にでているのであれば、法人化のメリットはあります。

個人事業＝利益＝所得←所得税
法人＝利益－役員報酬＝法人所得←法人税

簡単に言うと、上記のように役員報酬の設定次第で法人所得を調整できると
いう事です。
（色々な決まり事はありますが割愛します）

また、法人税率と所得税率に違いがありますので、所得（利益）次第で
どちらが有利か・・・が変わります。

御自身の所得（利益）で所得税率と法人税率を比べてみればわかります。
これは「事業」としての損得です。

個人事業として所得税を納めるか、法人として法人税・給与にかかる所得税を
納めるかは考え方次第です。

現在どのぐらいの所得があるのか、法人とした場合給与をどのぐらいもらいたい
のか、具体的な数値がないと法人成りが良いのか否か・・という事はわかりません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます！
具体的にたとえば1200万の利益があった場合はいくらお得になりますか？

個人だと1200万×33%の所得税ですよね。

法人だと
1200万の利益をギリギリまで役員報酬にあてるのは調整が難しいと思うので、
たとえば1000万を役員報酬にして、200万が会社利益として残ってしまった場合、
それでもトータルでお得になりますでしょうか？


star460219さんが詳しそうでしたので再び質問して申し訳ありませんが
お時間が許すときで構いませんのでご回答いただけると助かります！

お礼日時：2015/03/13 13:35

No.2 ベストアンサー 回答者： star460219 回答日時： 2015/03/13 14:20

個人事業・役員報酬ともに同じ1200万円とします。

所得控除（適当）ですが、社保・生命保険・基礎控除で80万円とします。

個人事業の場合。

1200万円－80万円＝1120万円　所得税率　33％－1,536千円　
＝2,160千円（年税額）

役員報酬とした場合。

1200万円→970万円（給与所得控除後の額）－80万円＝890万円　
所得税率　23％－636千円
＝1,411千円（年税額）

個人事業としても給与所得としても同額の収入（所得）があった場合、
上記のとおり給与所得には「給与所得控除」所謂サラリーマン控除
（必要経費）がありますので、1200万円の場合は年税額に約75万円の
差が生じます。

仮に上記の条件で給与収入1000万円、法人所得200万円とした場合の
税負担は・・
所得税　974千円
法人税等　720千円（実効税率36％として）
法人と個人は別ですが、一人社長の会社としての税負担を考えれば
トータルで1,694千円
個人事業の2,160千円と比べても約46万円の差があります。
ただし、法人の場合赤字でも払わなければならない税金（県・市町村
への均等割）があります。（それぞれの都道府県で違いがありますが
資本金1千万円以内であれば年間8万円前後）

27年からは所得税の税率に変更もあります。（高所得者の税負担が増えます）
逆に法人税率は引き下げになります。

所得（利益）が多ければ・・・というのはこの点にあります。

法人成りするか否かの参考になりましたでしょうか？

この回答へのお礼

非常に具体的に説明いただきありがとうございます！

もっと大きく節税できるイメージだったので、
思ったより節税額が少なかったですが、
でも確実にお得になるようですね。

法人税率は引き下げの話も期待できそうですし
やはり法人成りすることにします！！！
それにしても税金ってほんとにゴッソリ持っていかれますね・・・

どうもありがとうございます<(_ _)>

お礼日時：2015/03/13 16:19

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2015/03/13 15:04

一生懸命考えての質問かもしれませんが、税務はもっと複雑です。

あなたが法人化して給与所得者となれば、あなたは経費計上ではなく、給与所得控除が受けられることとなります。青色控除も受けられなくはなりますが、給与所得控除は６５万円が最低金額で、給与収入に応じて増える計算となるのが給与所得控除です。

ですので、このような計算となります。
個人事業売上５００万円－経費１００万円－青色控除６５万円＝事業所得３３５万円
を例にすると、現在の個人事業ですと３３５万円から各種所得控除を受けての所得税納付でしょう。

法人化で簡単に例をすると
法人事業売上５００万円－給与以外の経費１００万円－役員給与４００万円＝法人利益０
法人税０円と法人住民税の最低金額７万円が法人で納める税金となります。
個人の方というと
役員給与４００万円－給与所得控除１３４万円＝給与所得２６６万円
のようになり、ここから個人事業と同じように各種所得控除を受けることとなります。

給与所得控除が増えるだけで、法人と個人の納税額を合わせても、個人事業のママより節税となることも考えられることでしょう。ただ金額によっては、法人の均等割りである法人住民税の７万円が足かせになる場合もあります。これは赤字であっても発生するものだからです。個人の住民税の均等割りは数千円かもしれませんが、法人は最低７万円（資本金等による）がかかりますからね。

法人化することにより、商売の内容によっては顧客の信頼が高くなります。あなたは個人事業主ではなく、法人経営者としての給与収入となることで、社会的評価が変わることでしょう。

そのほかに、個人事業では家族雇用というのが専従者という要件があります。しかし、法人にすることで一従業員として家族雇用が可能ですから、家族がほかで働いていながら事業を手伝った分の給与として法人が経費とすることも可能なのです。

また、法人の役員となるわけですから、社会保険に加入することが可能です。
雇用保険（失業給付など）には加入できませんが、健康保険と厚生年金の社会保険委は加入が可能です。

社会保険の健康保険や厚生年金保険に対して悪いイメージや負担増のイメージがあるかもしれません。
健康保険制度では、国保よりも社保の健保のほうが優遇されています。障害を持つようなことになった場合などでも、国保よりもよい条件で保険給付が得られることでしょう。
年金制度についても、長生きしないと損などといわれますが、年金をもらう年齢の前に障害を持つこととなれば、障害年金の支給もあります。国民年金よりも手厚いものとなっています。
年金保険料が多い分、厚生年金のほうが将来もらえる年金も多くなります。もしも、想定以上の長生きしたりした場合には、国民年金だけで生活できず、貯蓄も足らないとなれば、生活が苦しいなかの生活になることでしょう。個人事業ぬしひゃ厚生年金アドには加入できませんが、法人役員となることでもメリットもあります。

関係する制度の対応がいろいろと変わるのが法人化です。その中でメリットとデメリットを自分なりに考え、メリットが高いという判断となった場合に法人化すべきです。
必ずしも法人化が得ではありませんので、よく検討されることですね。

この回答へのお礼

給与所得控除があれば、法人個人合わせてもお得なのですね。
また家族を雇用して経費にすることは考えていたのですが、
社会保険のこともあったのですね！

やはり法人成りした方がメリットがありそうなので
その方向でやっていこうと思います。

どうもありがとうございました！

お礼日時：2015/03/13 16:23