ふるさと納税のワンストップ特例制度に関する不安

ふるさと納税のワンストップ特例制度についてお伺いしたいです。

今年度ふるさと納税を３つの自治体に行いました。

ワンストップ特例制度を利用する旨の申請書を納税先の自治体に送付すればその自治体から私の居住している自治体にその情報が通知されるのは理解しています。

ここで不安なのですが、

１．私が納税先の自治体に送付するワンストップ利用申請書が郵便事故で納税先自治体に届かない可能性があること

２．納税先自治体の事務処理等のミスにより私の居住自治体にワンストップ特例制度利用の情報が通知されないこと

以上の２つの可能性を考えると心配で、確定申告をするべきではないだろうかと思っています。



考えすぎでしょうか？


詳しい方からのアドバイスを頂きたいです。



よろしくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2015/11/02 10:15

ワンストップ特例は今回が初回ですし、

全国各自治体はマイナンバーで大騒ぎです。
確かに不行き届きの面があるかもしれません。

考えられる問題点、懸念される事項は
以下のとおりです。

１．各自治体の足並みが揃わず、
　おっしゃられている利用申請書が
　五月雨で届くと、お住まいの役所に
　申請書があなたの分が全部集まったか
　確認できないかも？

２．所得税分の控除
　ふるさと納税（寄附）の所得税の控除も
　住民税から引かれるのが今回の特例で、
　これも含めてきちんと引かれたかを
　確認できるのは来年6月の住民税の納税
　通知の時となりますね。
　確定申告で所得税の還付がとおった方が
　こちらの確認も早くできていいかなと。

私もよく分かっていないのが、
以下のようなケースです。

住宅ローンの税額控除がある場合で
所得税が税額控除でゼロになってしまう
場合、ワンストップ特例では所得税分の
控除もゼロになってしまうのか？
これが分かりません。

確定申告でふるさと納税と住宅ローンを
いっしょに申告すれば、
①ふるさと納税の寄附金控除の
　所得控除で所得が減り、
②その結果で得られた、所得税から
　住宅ローンの税額控除があり、
③所得税から引き切れない税額控除が
　住民税から引かれる。
という流れになると思われます。

ワンストップ特例だと①が後からとなり、
②の税額控除で所得税がゼロとなり、
③の住民税からの税額控除が減る、
あるいはなくなり、
かつ、ふるさと納税の所得税の控除も
ゼロとなってしまう可能性があるなと
推測されます。

そういった面もあって、確定申告の方が
無難かなと私も思いました。

いかがでしょう？

No.2 回答者： ma-fuji 回答日時： 2015/11/02 07:38

＞考えすぎでしょうか？

考え過ぎです。
心配するに及びません。

＞ワンストップ利用申請書が郵便事故で納税先自治体に届かない可能性があること
日本の郵便は優秀です。
９９．９９％ありえません。
私は仕事で普通郵便で一度に何千通もの郵便だしますが、届かなかったことはただの一度もありません。
また、株を１０銘柄程度持っていますが、年２回の「配当金領収書」（金券に該当するもの。それを郵便局に持参すれば配当金をもらえる）が届かなかったこともただの一度もありません。

＞納税先自治体の事務処理等のミスにより私の居住自治体にワンストップ特例制度利用の情報が通知されないこと
いいえ。
役所はちゃんと事務やりますよ。

＞確定申告をするべきではないだろうかと思っています。
いいえ。
その必要ありません。
そんなに心配するなら、確定申告したって同じでしょう。
はたして、確定申告した内容が税務署から役所への通知からもれないだろうか？
また、その内容が役所でちゃんと処理されるだろうか？
心配しだしたらきりありません。

万万万が一、控除されなかったなら役所に連絡すればいいでしょう。
証拠はあるんですから、それからでも大丈夫です。
税額の更正をしてもらえます。

No.1 回答者： goohm 回答日時： 2015/11/02 05:36

相談者様の相談を呼んで、確かに不安な点だなと思いました。

１に関しては納税先自治体に届いているか確認すると良いかと思います。申請書は自治体に届いたら、自治体が寄付者の住所と名前を書いた「受付書（申請書の下側を切り取った小さな紙）」を寄付者に送ることになっているので、それがしばらく届かなかったら問い合わせして良いでしょう。

２に関しては住居自治体に確認するのが良いかと思いますが、たぶんワンストップ特例申請書を扱っている担当課と、確定申告担当の課は違うと思いますので（確定申告はたぶん税務課など）、自治体に担当課を聞いて、両方に問い合わせる必要があるのかなという心配がありますね。

まだ新しい制度で自治体側も戸惑いがあると予想されますので、総務省に問い合わせてみるのがもしかしたら良いかもしれません。
問い合わせすることで、寄付者がどんなことを不安に思っているのか・制度のどこに改善の余地があるのかなど注意喚起の作用も期待できるかもしれません。
相談者様の不安点はもっともだと感じましたし。
地方の自治体には制度をどうこうする権限はありませんしね。

総務省にふるさと納税のページがありますが、問い合わせ先という形で連絡先は載っていませんでした。トップページの下側に総務省の電話番号がついておりましたので、URLを貼っておきますね。ご参考までに。
http://www.soumu.go.jp/index.html