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中小企業の経理をやってます。
このたび税務調査がありまして
接待交際費が否認されました。
経理処理は税抜き方式で本則課税です。

否認金額は
法人税に関しては
54万円(税込み)役員賞与

消費税に関しては
領収書がなかったため
仕入税額控除ができなくて
108万円(税込み)
修正してくだいと言われました。

否認金額が
法人税、消費税ともに54万円だったら
仕訳は
役員賞与54万円/接待交際費 50万円
         仮払消費税  4万円
で修正申告すればいいと思うのですが

消費税と法人税と
それぞれ金額が違うので
法人税の修正申告をどのように書いていいのか
よくわかりません。

どのように修正したらよいか
詳しい方教えてください。

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A 回答 (2件)

他の書き込みで、下書きとあります。


本来はそのような対応なのかもしれませんが、私の経営する法人の税務調査の際には、税務署職員に申告書の作成を頼んだことがあります。
私は税理士事務所での経験がありますので、顧問税理士なしで申告書の作成から調査対応を行いました。当然修正申告の作成は可能ですが、面倒だったので、税務署の職員に作成させましたね。

領収証は必須ではないはずです。私であれば、そのような調査指導には、反対しますね。そのうえで、その指導による修正申告に応じることで税務調査の終了を約束してくれるのであればという前提で、申告書の作成を頼みましたね。

ですので、調査の後日には、税務署に行き、税務署職員の作成した申告書を確認し、逆に間違いがないことを確認したうえで、捺印だけしましたね。控えに受付印をもらい、納付書も印字してもらい、帰り道に銀行で追徴税額を納税しましたね。

ですので、追徴に納得されているのであれば、担当の調査官などに申告書類の作成を頼んでしまってはいかがですかね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
社長は追徴に納得しているので
修正申告しようと思います。
ちょうど今日税務署より電話がありまして
修正の数字と追徴税額を教えてくれました。

お礼日時:2015/12/09 21:18

法人税


当初申告書の別表4に損金不算入額(交際費否認、役員賞与)を追加。流出で。


消費税
当初申告書の「課税仕入れ額」から54万円引いた額を記載して、計算しなおしする。
当初申告分との差額が4万円弱となるはずです。

税務署の調査官に、それぞれの修正申告書(下書き)を書いてもらい、それを清書して提出する手があります。
調査官はなるべく早期に提出してもらいたいので「下書きを書く」ことはしてくれます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
一度自分で作ってみて
税務署の調査官の下書きを書いてもらって
確認したいと思います。

お礼日時:2015/12/06 20:50

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交際費/雑収入とか、交際費/仮払金など、いわゆる他科目交際費を修正するときに、

別表4で減算・留保で処理するらしいですが、この場合、何で減算になるのですか?

また、こういう処理をするときの留保ってどういう意味なんですか?

Aベストアンサー

例えば、仮払金の中に交際費等に該当するものが100万円含まれていた事例において、修正申告を行う場合の修正仕訳例を表現すると、
----------
(借)交際費 100万円 (貸)仮払金 100万円
となります。
-----------
このことは
(1)交際費という費用が増加した。
(2)仮払金という資産が減少した。
ということになりますが、これを別表4の上で表現すると、
(加算)交際費等の損金不算入額→ 当初加算額+100万円(流出)
(減算)交際費認容→ 100万円(処分:留保(別表5は仮払金の減少))
となります(処分相手がB/S科目なので留保となります。)。
なお、中小企業の交際費等の特例(600万円)はないものとして計算しました。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
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Q法人税の修正申告をした次年度の申告書の書き方

7月決算の小さな有限会社です。税理士は、頼んでいません。
前期の売上に役100万円の記入もれがあり、3月に修正申告をして法人税等役20万円をおさめました。
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Aベストアンサー

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損金経理をした道府県民税及び市町村民税」欄に納付した県民税および市民税を記入
別表5-1の「未納道府県民税」の当期減欄に納付した県民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-1の「未納市町村民税」の当期減欄に納付した市民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-2に法人税、県民税、市民税、事業税の納付状況を記入(詳細は省略させていただきます)

といったようなところです。

税務署で見てもらうか、お近くの税理士会の無料相談所で見てもらうかするとよいと思います。

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損...続きを読む

Q修正法人税等の別表上の取扱い

9月決算の会社で、今年の6月に税務調査を受け2年前の申告所得漏れにより追徴課税されました。

その際、法人税、消費税、地方税にそれぞれ本税、加算税、延滞税が課されすべて租税公課として処理しております。

当然別表4で加算調整しなければならないのですが、どこに載せたら良いのでしょうか?また、別表5-2はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

税理士に依頼されてないのですか?顧問に確認していただくのが一番早いし確実だと思いますが・・。
細かい前提がわからないので、一般的な部分で回答します。

まず、2年前の申告書が修正・または更正決定されていると思います。

法人税・道府県民税・市町村民税については、2年前の別表五(一)の「未納法人税・道府県民税・市町村民税」および別表五(二)の「期末現在未納税額」欄が修正されているはずです。納付した期に租税公課計上されたのであれば、その期は別表五(二)の「損金経理による納付」欄に記入し、別表四の「損金算入法人税・道府県民税・市町村民税」欄でそれぞれ加算することとなります。

消費税については過年度の修正時に別表五(一)上、当期の増減「減」の欄に「未払消費税」という項目で修正納付額が表示されているはずです。そのため、納付時に租税公課など損金で計上した場合は、当期の増減「増」の欄に記入するとともに、別表四上で「未払消費税過小戻入」等の項目で加算(留保)することとなります。なお、租税公課計上した場合には一応、別表五(二)上の「損金算入のもの」欄の「期首現在未納税額」「損金経理による納付」欄に記載すべきかと思います。

事業税については、2年前の修正額について、1年前の申告書上で「未払事業税」の計上を行い、更正されているかどうかがポイントです。(基本的には行っているはずですが・・)
行っている場合、別表五(一)の「期首現在利益積立金額」欄、「未払事業税」項目にマイナスで納付額が残っているはずです。納付時に「増」欄に同額記入し、別表四で「未払事業税認定損戻入」項目で加算(留保)することとなります。この場合、別表五(二)では「期首現在未納税額」欄に同額記載されていることとなるため、損金経理による納付欄に同額記入します。
万一行ってない場合は、別表五(二)「当期発生税額」欄、「損金経理による納付」欄に同額記入し、加算されないこととなります。が、通常は無いと思います。
事業税については原則的には納付時の損金となるのですが、修正申告の場合翌期に未払事業税の認定損を計上することが認められているため、この様な処理になります。

延滞税・加算税については別表五(二)「損金府算入のもの」、「当期発生」・「損金経理による納付」欄に記入し、別表四「損金算入付帯税等」欄で加算(社外流出)されることとなります。

税理士に依頼されてないのですか?顧問に確認していただくのが一番早いし確実だと思いますが・・。
細かい前提がわからないので、一般的な部分で回答します。

まず、2年前の申告書が修正・または更正決定されていると思います。

法人税・道府県民税・市町村民税については、2年前の別表五(一)の「未納法人税・道府県民税・市町村民税」および別表五(二)の「期末現在未納税額」欄が修正されているはずです。納付した期に租税公課計上されたのであれば、その期は別表五(二)の「損金経理による納付」...続きを読む

Q修正申告時の前期役員賞与の仕訳について

はじめまして、宜しくお願い致します。

税務調査があり交際費の一部を否認されまして、
役員賞与認定になり
損金不参入として修正申告を済ませて
納税済みなのですが、この処理の仕訳はどのように
すればよいのでしょうか?
役員賞与については前期までの利益処分なので仕訳は必要ないのでしょうか?

素人の質問で恐縮ですが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

要するに、交際費が役員賞与とされた訳で、社外流出項目同士の異動ですので、翌期以降の帳簿上では何も影響がありませんので、特に仕訳する必要はない事となります。

そうでなく、交際費が役員に対する貸付金とされた、というような留保項目に関わるものであれば、仕訳が必要とはなりますが。

Q税務調査による修正申告を今期会計処理に適用する仕訳

この度、税務調査により3件の否認を受け、修正申告することとなりました。
否認内容は・・・

1)親会社に対するリベートの否認
  これは、売上の計上漏れであり、親会社に請求して回収しなければならないと指摘を受けました。しかし、前期の売上を今期の売上として計上する事は、誤りであるだろうと思われるため、

未収入金/雑収入

この仕訳で計上しようと考えております。

2)仕入商品の費用計上の否認
  年度末に大量の消耗品を仕入れ計上した内容を否認され、これは貯蔵品となりますと指摘を受けました。
前期購入の消耗品を減らす事も出来ませんので、

貯蔵品/雑収入(今回)
雑損失/貯蔵品(決算期)

この仕訳で処理を考えております。

3)出向役員の賞与否認
  当社の役員は親会社からの出向者が構成しており、給与は年俸制となっております。しかし、業績や功績に基づき、差額分を支払われているのですが、この部分が損金参入否認されました。

この内容は、前期の経費に対する否認であるため、修正申告にて納税処理をすればよいのではないかと考えております。

また、修正申告に基づく納税は全て

未払法人税/普通預金
未払消費税/普通預金

にて払い出し、期末に法人税及び住民税へ振替えると考えております。

以上の処理の考え方に誤りはありませんでしょうか?
お分かりになられる方がいらっしゃいましたら、是非、ご教示下さい。よろしくお願いします。

この度、税務調査により3件の否認を受け、修正申告することとなりました。
否認内容は・・・

1)親会社に対するリベートの否認
  これは、売上の計上漏れであり、親会社に請求して回収しなければならないと指摘を受けました。しかし、前期の売上を今期の売上として計上する事は、誤りであるだろうと思われるため、

未収入金/雑収入

この仕訳で計上しようと考えております。

2)仕入商品の費用計上の否認
  年度末に大量の消耗品を仕入れ計上した内容を否認され、これは貯蔵品となりますと...続きを読む

Aベストアンサー

1) 未収入金/前期損益修正益
2) 貯蔵品/前期損益修正益(修正申告時)
決算時洗替法
消耗品費/貯蔵品(前期分振替)
貯蔵品/消耗品費(当期分振替)
3) 修正申告時
未払法人税/普通預金(未払法人税がマイナスになる)
未払消費税/普通預金(損金処理、決算時申告加算)
決算時
法人税等/未払法人税(修正申告時のマイナス分と当期充当分を足した分)

といった感じでどうでしょうか。雑収入は基本的に決算期間に発生したものという意味合いが強いので、前期分であることを意識して前期損益修正益という科目を使うべきなのですが、この科目を使うといかにも修正申告があったことを決算書上で公開する感じになりますので、嫌がる人もいます。

Q外注費否認時の仕訳

10月決算の会社で手書簿記をしています。
前期に計上していた外注費が否認され翌月繰越となりました。
そこで質問です。

前  期   外注費  100000/未払金 105000
計上時   仮払消費税  5000


修正時   未払金    105000/前期損益修正益 105000

売上計上時 外注費    100000/未払金   105000
         仮払消費税   5000

支払時    未払金     105000/現金・預金 105000

このように仕訳をしましたが、総勘定元帳に記載するにあたって上記の方法で正しい処理でしょうか?詳しい方、教えてください。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

修正申告で納税する法人税等を、仮に40,000円とします。

◇前期に誤って外注費を計上した
〔借方〕外 注 費100,000/〔貸方〕未 払 金105,000
〔借方〕仮払消費税 5,000/


◇これを今期、修正申告した。
〔借方〕未 払 金105,000/〔貸方〕前期損益修正益100,000
〔借方〕……{空欄}……/〔貸方〕仮払消費税  5,000

〔借方〕法人税等  40,000/〔貸方〕未払法人税等 40,000

◇修正申告の法人税等を支払った。
〔借方〕未払法人税等 40,000/〔貸方〕現金・預金 40,000

◇今期、改めて外注費を計上した。
〔借方〕外 注 費100,000/〔貸方〕未 払 金105,000
〔借方〕仮払消費税 5,000/

◇外注費を支払った。
〔借方〕未 払 金105,000/〔貸方〕現金・預金105,000

以上の仕訳を元帳へ転記しましょう。

なお、今期の確定申告では、別表4で所得の減算を行います。

Q役員賞与の修正申告

私的費用を法人で支出し、役員賞与とされた場合の
法人税の修正申告について教えてください。

法人税は役員賞与を加算するのは良いのですが
以下はどうなのでしょうか?

・賞与分の源泉所得税はどう処理されるのか
(法人で納付するのかどうか等)
・賞与分の所得税はどう処理するのか
(所得税の修正申告と源泉所得税の関係等)
・加算税等も納税者が計算をして法人税申告書を
作るものなのか

以上、実務的な部分で教えていただければと思います。

Aベストアンサー

>賞与分の源泉所得税はどう処理されるのか

源泉所得税の納付義務者は法人なので、法人が納付します。源泉所得税の不納付加算税(10%)が生じます。

>賞与分の所得税はどう処理するのか

賞与とされた総額を給与所得に、源泉額を源泉徴収額に加えて修正申告します。過少申告加算税(10%)が生じます。

>加算税等も納税者が計算をして法人税申告書を作るものなのか

法人税・所得税ともに、加算税については、税務署が計算して後から納付書を送ってきます。

Q法人税の修正申告について

法人税の修正申告と確定申告では、必要な書類は違ってくるのでしょうか?

例えば別表や内訳書は、修正申告で変更した部分のものだけ付けるのでしょうか?それとも変更していない部分も再度提出するものなんでしょうか?

それ以外で、修正申告では必要になるもの、逆に修正申告には必要ないものあったら教えてください。

Aベストアンサー

基本的には相違部分についてのみ提出すれば良いと思います。
実際にはソフトウエアでやると思いますが、一度すべての別表を作成し、その中で確定申告の別表と同じものについては添付しなくていいはずです。

例えば、交際費が間違っていたとすれば通常の場合、別表1、3、4、5-1、5-2、15などは必要ですが別表2や16は必要ないはずです。

Q消費税の修正申告書の書き方について教えてください

こんばんは。
国税庁のHP等確認しましたが、よくわからなかったのでおわかりになる方がいらっしゃったら教えていただけませんでしょうか?

消費税の修正確定申告書を書くことになりました。
今回が3回目の申告になります。(確定(還付)→修正(納付)→修正)
ここで質問なのですが、申告書の「この申告書が修正申告である場合(13)既確定税額」に入れるべき金額は、次のどちらが正しいのでしょうか?
A.前回修正申告時の(8)控除不足還付税額
B.前回修正申告時の(13)と(14)の計

Bですと前回納付した際の納付差額分、少なくなります。
どちらにするかで今回の納付額が100円変わってきます。

わかりにくい文章で申しわけありません。
もし可能であれば、何に基づいて、といいますか、根拠になる文書等があれば合わせて教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

修正申告は誤って申告した税額と正しく申告した税額の「差額」で修正します。

13に前回の修正申告に確定した税額
11に今回確定した税額
14が11「今回確定したもの」-13「前回確定したもの」の差額

あくまでも「正確な税額」から「前回の税額」の差額です


確定(還付)→修正(納付)の場合
13には還付金額
14には11と同じ金額
あまり自信ないので税務署等に確認してくださいね(汗


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