フリーターです。バイト先にマイナンバー提出で「本業が無いこと」がバレますか？

マイナンバー提出で会社にバイトがバレるかという質問はよく見かけるのですが、そうではないです。
私は現在バイトをしており、バイト先からマイナンバーの提出を求められています。

状況としては、
・バイト以外に本業はしておらず、バイトは扶養内の収入
・バイト先には本業があることにしている（そうしないとシフトをフルで入れられるため）
・本業はフリーランスで、会社務めではないということにしている
・私としては本業が無いことがバレたくない
という形です。
　
うかがいたいのは、マイナンバー提出により、
・本業が無いことが判明してしまうのか
・このバイト以外に収入が無いことがわかるのか
・全体の収入が扶養内であることはわかるのか
・バイト先は私の納税状況がどの程度把握できるのか
ということです。

既出の質問と重複する部分もあろうかと思いますが、ご教授のほどよろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2016/02/03 08:21

＞マイナンバー提出により、

・本業が無いことが…

企業側からみてマイナンバー制度とは、自社で支払う給与等を国および市へ適正に報告することだけであって、それ以上でも以下でもありません。

社員が自社以外で収入を得ているいないなどのことを調べる権限はありませんし、調べようとしてもできるものではありません。
このことはマイナンバー制度とは何の関係もないことです。

＞・このバイト以外に収入が無いことがわかるのか…

企業で分かることはあり得ません。

＞・全体の収入が扶養内であることはわかるのか…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ何であっても、マイナンバー制度が導入されたからといって、これまでと何ら変わることはありません。

＞・バイト先は私の納税状況がどの程度把握できるのか…

どの程度って、0 パーセント。

まあ強いていうなら、企業が年末調整までしていれば、その年の所得税 (国税) ついてのみ納税状況を把握できることになります。
それと、その翌年に給与から天引きとなる市県民税 (住民税) と。

いずれにしても、マイナンバー制度に、過剰に反応しすぎです。
マイナンバー制度の施行により、国や自治体が国民市民の所得状況、納税状況を把握できるようになることはあっても、企業がそんなことまでできるようになるわけでは決してありません。

この回答へのお礼

迅速かつ詳しい回答ありがとうございました。
自分自身無知ゆえに過剰に反応してしまっていると改めて思いました。
自分でももう少し勉強します。

お礼日時：2016/02/03 23:40

No.2 回答者： みなこりん 回答日時： 2016/02/03 09:22

会社役員で経理をしております。

個人情報なので会社はその人の申告を信じて役所に届けを出すだけで他にどんな収入があるのかはわかりません。
個人情報を知りえる事が出来るのは税務署とかお役所だけです。
マイナンバーは色々な目的で作られた物ですが主に脱税をあぶり出す為に作られた物です。

この回答へのお礼

ありがとうございました、経理の方にそういっていただきほっとしました。

お礼日時：2016/02/03 23:41

No.3 回答者： key00001 回答日時： 2016/02/03 09:51

マイナンバーの影響で、勤務先が労働者の就労状況が判るのは、「住民税」のみです。

すなわち副業をしている場合、「本業のみでの住民税に比べ多い」と言う場合、副業が疑われるワケです。

ただ・・それも、住民税部分を、そう言う見方をした場合の話で。
果たしてアルバイト社員を、そこまでチェックするか？とか。
あるいはアルバイトの場合、所得によっては住民税は非課税とか。
源泉徴収のみで、そもそも住民税まで引去りしていない企業も多いです。

特に「フリーランス」と偽ってるなら、「確定申告している」とでも言っとけば、ソコソコの知識がある人（税理士やら経理部門のベテラン従事者など）でもない限り、納得するでしょう。

もっと言うと、マイナンバーが必要になるのは、基本的には今年の年末調整からだし。
おまけに制度そのものも流動的と言うか・・未整備（不備？）です。
あるいは、「マイナンバーにより、住民税から労働者の副業などが判る」と言う状況からして、個人情報がダダ漏れと言うことなので、制度設計に問題があると言いますか・・。

従い現状は、企業に従業員のマイナンバー収集を要求してきた当局も、「提出拒否は容認せざるを得ない」と言う傾向です。

マイナンバーは、企業に情報管理（流出防止措置，守秘義務）を要求しているのですが、本来そう言うモンじゃないでしょ？
ナンバーをオープンに出来る制度設計にしないと、安心して利用出来ないし、利用範囲も限定されますから。

従い、個人情報の漏洩対策は、行政側が万全にやらないと、殆ど価値は無いのですが、厚生年金の情報漏洩などしちゃう役所は、管理する自信が無いので、民間企業に責任転嫁しているワケですよ。
マイナンバーを安心してオープンに出来る状況にならない限り、適用範囲も広がらないし、国民も余り利用しませんし、行政手続きや行政側の管理などにも、余り役立ちません。

この回答へのお礼

アドバイスありがとうございました、非常に参考になりました。
知識がある方に回答していただき、マイナンバーについて少し理解が深まりました。

お礼日時：2016/02/03 23:42

No.4 回答者： coco1701 回答日時： 2016/02/03 15:10

会社がマイナンバーを何に使うかですが

税務署・市、に提出する書類（今までも提出していた物）にマイナンバーの記載欄が追加された為です
ですから、現状と変化はありませんよ
現状、わかっていないなら、マイナンバーを提出しても、それは変わらない

この回答へのお礼

ありがとうございました、なるほど、参考になりました。

お礼日時：2016/02/03 23:42