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リストラ対象となり セミリタイアを考えております。
自分なりにシュミレーションしてみて大丈夫かと考えておりますが
見落としている点等があるかご意見を伺いたくよろしくお願いいたします。

状況
年齢 52歳
家族構成 妻 子1人
子供はまだ小さく今春小学校です。
小学校は公立に行きます。

資産状況
住居:都内マンション 評価額 6500万程度(全て結婚前の貯金で購入)
 管理費 修繕積立で毎月3万程度の負担あり

貯蓄:住宅ローン残債を除くと5200万程度
(団信を割安生命保険と考えている事と全額不動産化せずお金としても持っておきたいため
繰り上げ返済は予定なし 金利負担はなし 団信負担のみ)

年金等:60歳-65歳 個人年金 90万/年程度
    66歳-75歳 個人年金 120万/年程度
    公的年金  65歳以降 150万/年程度を予想(ある程度の減額を織り込んだ額)
その他収入予定: 54歳時に現在加入の厚生年金基金解散に伴い150万程度の一時金

今後の収入予定:
現在妻がパートですが 今後は勤務予定で 年収 500万程度
自分はアルバイト等で年100-200万程度予定
→良い再就職先が見つかれば自分の収入予定分は増加しますが
 これまでずっと働き詰めできましたので これを機会にセミリタイアを
 考えております。こちらは妻も勧めています。
 

生活費:
60歳払込の個人年金及び疾病保険の負担 子供の教育費等で子供が小学3年程度までは
毎月45万程度を予測
80歳までとして平均すれば35万程度
→子供の教育費を大学まで1500万程度と見て その金額も入れています
子供が大学を出て、保険料負担もなくなれば月20万程度です。

リスク:
子供が小さく教育費等がこれからかかる
→1500万程度を見込んで計算
今後は妻の収入への依存が大きくなり妻が働けなくなる場合の影響が大きい
→職業柄 リストラ等の可能性は低いのですが 
 体を壊したりした場合については貯金の取り崩しになりそうです。
 その場合はある程度子供の教育費を削る、
 都心のマンション住まいのため比較的売却がしやすいため
 マンションを売却する
 自分の収入を増やす等の対応で何とかなるかと考えております。
 中高年男性でのアルバイトはなかなか無いのも認識しておりますが 都心住まいのため
 早朝夜間を探せば見つかるのではと考えております。
病気
 疾病保険は先進治療対応も含めいくつか入っており 治療費負担で圧迫される事は
 ありませんが それがきっかけとなる収入減はリスク要因として認識しております
(その対応と考えているのは上記 妻が働けなくなった場合と同じです)

 
シュミレーション等も行い 何とかなりそうとは考えておりますが如何でしょうか?

A 回答 (3件)

うちも夫が52歳の時に早期退職を希望しました。


当時は私も同じ会社に勤務しておりましたので、私が養ってあげるなんて随分と威勢の良いことを言っておりましたが、その後私が病により退職することになり、夫は辞めるに辞められず現在も働いております。
そんな夫も定年退職まであと三年になりました。
我が家も老後の計画を始めるに至り生活費以外の支出を書き出してみました。
長くなりますが参考にして下さい。
※夫の定年は60歳、80歳までの支出を試算しています
1.健康保険料
 61歳・・・・・健保任意継続 (年額400,000円)
 62歳・・・・・  〃    (年額 82,000円)
 63歳~65歳・・国民健康保険 (年額108,000円)
 66歳~74歳・・国民健康保険 (年額122,000円)
 74歳~・・・・後期高齢者医療(年額100,000円)
2.税金
 所得税   61歳(年額200,000円)65歳~(年額50,000円)
 住民税   61歳(年額 90,000円) 65歳~(年額 5,000円)
 固定資産税 61歳~(年額80,000円)
 自動車税  61歳~(年額34,500円)
3.医療費
 統計では現役時代の4倍とのこと(年額400,000円)
4.家電製品の買換え
 テレビ  耐用年数 7年 250,000円×2回=500,000円
 冷蔵庫 耐用年数15年 150,000円×1回=150,000円
 洗濯機 耐用年数 8年 150,000円×2回=300,000円
 エアコン耐用年数13年 100,000円×2回=200,000円
 掃除機 耐用年数 8年 40,000円×2回= 80,000円
 電子レンジ耐用年数20年 100,000円×1回=100,000円
5.車の買換え
  新車 2,000,000円×2回=4,000,000円
 車検  100,000円×6回= 600,000円
6.旅行
 毎年1回は必ず行くとして200,000円(2人分)×20年=4,000,000円
7.修繕費
 外壁塗装 耐久年数15年 1,000,000円×1回=1,000,000円 
8.保険
 生命保険  156,000円×20回=3,120,000円
 自動車保険  70,000円×20回=1,400,000円
 火災保険   33,000円×20回= 660,000円
9.町会費 10,000円×20回=200,000円
上記に生活費年間3,600,000円×20年=72,000,000円を加算すると合計で1億円を超えます。
しかし平均余命表を見ると夫は83歳、妻の私は86歳まで生きることになるので、実際はもっと多く見積もる必要があります。
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この回答へのお礼

ni_si_ki様
ご回答ありがとうございます。
色々と細かくご提示くださりありがとうございます。
私の場合 自主的ではなくリストラになりますので回避はできそうに
ありません。将来の事を考えれば 在籍して貯蓄すべきなのですが。

現在の生活費は子供の教育費、保険、ローン支払いを除けば
18万程度です。お金がかかる趣味がない 車が無い
二人揃って服などにも興味がない という事があるため
あまり掛かっておりません。子供が成長するに従い
色々な負担はかかると思いますが 月10万程度子供の教育費
その他で見積もっております。
保険は ほとんどが60歳払込のものとなりますので
60歳以降は負担はたいぶ減る予定です。

また 車は所有しておりません。

そのような事もあり60-80歳まででは8000万程度の支出を
見込んでおります。

お礼日時:2016/02/25 23:11

私は53歳でセミリタイアしました。


妻の収入も同じぐらいですかね。
私はみんなの反対に合いましたが、
さっさと自分で決めてしまいました。A^^;)

説得材料としては、妻の収入や、自分の
年金をあてにしなくても40年は大丈夫。
といったプレゼンで、諦めてくれました。
(^^;

気がついたことをいくつか。

①住宅ローン
私も住宅ローンは残しています。
結果論ですが、もっと借りておけば
よかったと思っています。
住宅ローン控除で金利以上の還付が
続いています。(マイナス金利状態)
ローン残高を減らしたくないぐらいです。
かといって、ここの支払いに問題を
起すと、いろいろな状況が崩れる可能性
があるので、気をつけてください。

簡単に言えば、これまでの社会的信用で
ローンが組めている状態です。
当面経済的に問題のないとしても、
何かの手違いで支払いが滞った場合に
あなたの信用が失墜します。

『まっさら』であることを肝に銘じて
ください。

②個人年金
個人年金は税制上、あまり優遇されません。
年金-保険料の経費(受給期間の按分)
が所得になります。
例えば90万の年金で50万が保険料なら
40万が所得となり、所得税、住民税が
発生します。
これにアルバイトの収入が合計されると
130万の収入を超えてくる可能性があり、
奥さんの扶養からはずれることになります。
そうしますと、
国民健康保険への加入が必要となり、
思わぬ出費となります。

このあたりは奥さんが仕事をいつまで
続けられるかで変わりますが。

③健康保険
国民健康保険はリタイア直後にも結構な
出費になりますので、ご留意ください。

退職事由としては会社都合となるので
失業給付もすぐに十分受給できますが、
奥さんの扶養には入れず、健康保険は
任意継続の健保の健康保険か国保かの
選択となります。
国保は失業による軽減があります。
(前年所得を7割減でみてくれます。)

④住民税
これは退職後2年ぐらいの話です。
住民税の納税は最大1.5年の時差が
あります。
つまり、退職直後は一昨年の年収に
対して住民税の納税となり、翌年は
退職時の年収で課税されます。
収入があるうちは天引きされて、
意識が薄いと思いますが、退職後は
自分で納税するため、普通納税という
形で4期に分けて納税となりますが、
何十万単位での支払いになりますので
覚悟してください。

⑤その他
我々の年代は次のことを考える時期です。
私は数年でどうせ変化があるんだから、
早いうちに実行に移そうと考えました。

周辺の状況やものの見方はこんな感じかな
と思ってます。
・子供を養っているうちは、収入源が明確と
 なる、定職についている方がよい。
→これまではそうでした。
 でも、親子の年齢差が大きいケースは
 たくさんあり、子供が成人前にリタイア
 されている親も多数いると思います。
 しかし、何かしらお子さんの制約に
 ならないような気遣いはいるかなと
 思います。

・次のステップへ
 何かしら次のことを考えた方がよいです。
 これは自戒の念もこめています。
 辞めたことを後悔はしていません。
 正直言ってよかったと思うことばかりです。

 私は退職後、半年ほどで、知り合いの
 会社に拾ってもらい、少しだけ働いて、
 3年ほど経ちます。
 反省点としては、もう少し目的をもって、
 目標を立てて生きていかないとだめかな
 と思っている所です。

 失業中、様々なコンサルを受けましたし、
 いろいろな職業があることも知り、
 視野が広がりました。

 誰かのために、何かのために。
 といった目的を定めないと、
 活力が生まれないというのが
 実感です。

 できれば、そうした出会いを求めて、
 次の職業を探されてもよいのかなと
 ちょっと思いました。

私は早期退職前にリタイアされた方の
ブログなど参考にしましたが、
ご自分でそうしたことを発信する方は
アクティブな方が多く、起業したり、
地域への貢献をしたりといった状況に
発展しています。
私はそこまで活力はありませんが、
そうした志しは身近なものでもいいから
何かしら持つべきと思いました。

とりとめなく、長くなりました。
すみません。いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

Moryouyou様
ご回答ありがとうございます。
セミリタイア後のやりたい事の心構えも大切ですね。
私の場合 リストラでのセミリタイアで 受動的なもののため まだその辺りの心構えが出来ていないようです。
それ以前にリストラで実は相当落ち込んでおり 最近やっと前を向けるようになった所です。
経済的な面での計算は結構したのですが では何をするかというのはあまり考えておりませんでした。
とりあえず子供が小さいので 教育的な事も考え日中は外に出るようにしたいと思います。
住民税や健康保険負担については とりあえず退職翌年に100万円出費の計算でシュミレーションしています。
健康保険は減免を使って国保にするつもりです。(おそらく減免措置が受けられる国保の方が継続より安くなると
思います)

お礼日時:2016/02/22 23:11

経済的なものはお考えのようですので、後は、家事育児の負担の方を考えておかれる方が、よくはないでしょうか?



これまでも、家事は質問者様の方が多く負担をしていらしたなら問題ないでしょうが、一般的にフルタイムとパートですとパートの方が多く持ちますし、ご夫婦の間では、奥様の方が負担が多いのが一般的です。
別に、これ自体は何の問題もない話ですが、奥様がフルタイムで質問者様がパートまたはアルバイトとなると話が変わってきます。
単純に考えれば、負担料を逆転すればよいだけのように思うのですが、奥様の方にも家事のやり方にこだわりがあったり、夫に任せているというのに抵抗があったりとなるケースもあるようです。

それ以外ですと、既になさっておられるかもしれませんが、書かれていない事では、子どもさんが成人するまでに、質問者様ご夫婦に何かあった場合に備えての学資保険、質問者様のアクシデントに対する保険の備えはあるようですので、奥様に何かあった場合の保険、でしょうか。

後は、ご自宅は、確かに簿記等の考えで言えば「資産」ですが、あまり資産としてはお考えにならない方がいいと思います。
都心マンションは確かに評価も高くなりやすく、売却も容易です。
しかし、都心マンションにお住まいの方が、そのマンションを売却した場合、レベルは下げるにしても、ある程度は近いレベルの住居費があらためて必要になります。
またマンションの修繕積立金は、あくまでも共有部分向けですから、浴室やトイレ、室内の壁紙など、自室部分のリフォーム経費は必要になります。
リフォーム経費が捻出しがたい場合は、売却してレベルを下げた住居を購入または貸借となるのですけれどね。
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この回答へのお礼

ka28mi様
ご回答ありがとうございます。
確かに家事負担については 現在は妻がほとんどとなり 休日は私がほぼ子供の世話をするという感じですが
これからは自分が家事をしなければならないかと思います。
おっしゃるように妻の思い入れもありますので その辺りは妻とうまくやりながら 徐々に自分が出来る範囲を
増やしていかなければいけないかと考えております。
マンションの売却については今の市況が高騰しているので売却も検討しましたが
現在は最後の手段として考えております。
保険としては 私 妻とも貯蓄性を兼ね最後に年金に転換できる生命保険には入っておりますが
おっしゃられるように私を主な収入源として考え 遺族年金等も考えた上での加入ですので
妻側になにかあった時の備えは薄いかと思います。
私の方は死亡時の収入保障保険にも入り これまで30年厚生年金に加入しておりますので
私が収入源で何かあった時には生命保険 住宅の団信部分 収入保障保険 遺族年金とかなりあるのですが
逆転しますと妻は専業主夫やパートでしたのでその部分が問題かとも思っております。
妻とは 今私が入っている収入保障保険(月額10万程度の支給)を止めて その費用で妻の方で新たに
入ろうかとも話をしております。
リフォーム資金や家電製品の買い替え等については 今後平均して年10万程度を生活費の中に見込んで
計算しております。

お礼日時:2016/02/21 23:35

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