痔になりやすい生活習慣とは?

自営業をやっております。妻はパート勤めをしています。
私の仕事のほうが一昨年来、病気のため、去年、今年の申告が大幅に赤字申告となりました。
妻はパートで所得控除を差し引いた所得金額が40万円ほどあります。
世帯主の私の所得が赤字でしたので課税所得0円で国民健康保険料の通知が来たので払っておりましたが、先日、更正決定の通知が来、妻の所得の分に対する保険料を支払うようにとのことです。
私の赤字分から妻の所得金額を差し引いても赤字が残ります。
このような場合でも保険料の増額分を支払わなければならないものでしょうか?
それとも所得を合算しても赤字が残りますので払わなくても良いものでしょうか?
国民健康保険料の加算分、妻の地方税、まとめて、10数万円、今の私には相当いたい出費です。
よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

補足願います。



>私の・・・去年、今年の申告が大幅に赤字申告となりました。
>妻はパートで所得控除を差し引いた所得金額が40万円ほどあります。

質問者の所得が赤字なら、質問者は奥さんの扶養親族になれますが、奥さんは、パート先の年末調整または税務署への確定申告で「扶養控除」を申告しましたか。

もし、してないのであれば、直ちに税務署へ確定申告をさせて下さい。そうすれば、税金も保険料も安くなるはずです・・・
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この回答へのお礼

今日、市役所に相談に行ってきました。妻の扶養控除に私が入ることにより、妻にかかる住民税が要らなくなり、源泉徴収された所得税も戻ることになりました。
国民健康保険料については更生決定の金額がすでに5割減額で計算されていたもので皆様のおっしゃる通りどうにもならず、分割納入の方向で進めることになりました。
知識不足でどうしたらよいものか悩んでいましたがおかげさまで少しホッといたしました。
有難うございました。

お礼日時:2016/03/22 21:44

>妻はパートで所得控除を差し引いた所得金額が40万…



用語は正しく使っていますか。

パート先で年末調整をしてもらっているなら、源泉徴収票で
[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] = 40万円
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
で合っていますか。

年末調整がなく、自分で確定申告をしているのなら「確定申告書 A」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
の (21) 欄が 44万円で合っていますか。

>私の赤字分から妻の所得金額を差し引いても赤字が…

いやいや、国保税にそんな計算法はありません。
国保税の算定方法は自治体によって異なりますが、一般には、
・所得割・・・加入者全員の前年所得がベース
・資産割・・・加入者全員の固定資産税課税標準額がベース
・均等割・・・加入者 1人あたりいくら
・平等割・・・加入世帯 1軒あたりいくら
の4つから構成されます。

このうち「所得割」は、加入者 1人 1人について
「総所得金額等」- 「市県民税の基礎控除 33万」
に一定の料率をかけ算し、全員分合計して世帯主に納税義務があります。

世帯主の事業所得が 0 なら世帯主分の「所得割」は発生しませんが、妻の分は源泉徴収票なら
[給与所得控除後の金額] - [33万]
に、確定申告書なら
(1) - 33万
に、一定の料率をかけ算します。

「均等割」は、加入が夫婦だけなら 2人分、子どもや年寄りも一緒に国保なら人数分だけかかります。

「平等割」は 1軒分だけです。

自治体によってはこれらのうち1 つ、あるいは 2 つがないこともあります。

(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/hoken/tax/kok …
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhone …

>このような場合でも保険料の増額分を支払わなければならない…

はい。
あなたの考え方が間違っています。

>それとも所得を合算しても赤字が残りますので…

税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていません。

---------------------------------

なお、あなたが赤字であったとしても、税務署の前で逆立ちでもして見せない限り、妻が「扶養控除」を取ることはできません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

妻が配偶者控除を取ることは可能ですが、配偶者控除を取ったからといって国保税が安くなることはありません。

「所得割」の算定根拠になるのは、前述のとおり
「総所得金額等」- 「市県民税の基礎控除 33万」
であって、社会保険料控除や配偶者控除その他各種の所得控除は関係ないのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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No.3です。

追加で補足願います。

救済の道があるかどうか、詳しく検討してみましょう。平成27年の所得と保険料に関して細かく質問します。

1.奥さんのパートの給与収入金額(←源泉徴収票の「支払金額」)
2.奥さんが支払った国民健康保険料の金額。
3.奥さんが支払った国民年金保険料の金額。
4.奥さんはパート先で年末調整を受けたかどうか。
5.奥さんは税務署へ確定申告書を提出したのかどうか。
6.質問者は税務署へ確定申告書を提出したのかどうか。
7.質問者が支払った国民健康保険料の金額。
8.質問者が支払った国民年金保険料の金額。
9.その他、介護保険料、生命保険料を支払いましたか。
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国民健康保険料は個々人で計算されて(所帯の所得からではなく個人の所得)合計が所帯主宛に請求されます


貴方の分+奥さんの分になり、請求先は所帯主の貴方
>私の赤字分から妻の所得金額を差し引いても赤字が残ります
 ・個々人の所得で計算しますから、所帯で云々は関係ありません
>保険料の増額分を支払わなければならないものでしょうか?
 ・通常の算出方法ですから、お支払い下さい
 ・いっぺんに無理なら、分納の相談をすれば、分割でも可能です
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国民健康保険料は各自治体が独自に決めている筈ですので、お住まいの市町村役場の保険課に問い合わせてください。



国民健康保険料は世帯所得で決まる部分と世帯構成人数で決まる部分の合計ですから、赤字でも払う必要があると思います。
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別に一般の生命保険会社の個人年金に加入していた場合や、
貯蓄がある程度ある場合は、どうなのでしょうか?
それでも可能なのでしょうか?
市役所等に聞くのが一番かと思いますが、前知識としてお聞きしたいのですが。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 いずれも、「赤字」というだけでは免除にはなりません。国保の場合は、災害や倒産などによって収入がない場合などが、減額や免除の要件です。市町村によって、該当要件が多少異なりますが、国保の場合には減免の申請を提出すると、他の税目の納付状況、資産の状況なども調査する場合があります。収入がない、赤字というだけで減免をした場合は、多くの方の申請が来ることになりますので、それだけの理由では認められない場合が多いでしょう。

 年金の免除は、前年所得に基づいて免除されるかどうかが、判断されます。資産や他の税金の納付状況などは関係なく、前年所得のみで判断がされます。

 いずれも、役所の国民健康保険担当課と国民年金担当課が相談窓口ですので、納付についてお困りなことがありましたら、相談をすると良いでしょう。特に、国保の場合は納付をしないで1年が経過すると、保険証の返還措置になる場合があります。

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1.所得税
2.住民税
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以上の4種類だとわかりました。
そして、赤字でも払わなければいけない税金が住民税のようです。

個人事業主に関係する税金の認識はコレであっているでしょうか?
赤字でも住民税を払う場合、だいたいいくら位でしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>個人事業主に関係する税金の認識はコレであっているでしょうか?
規模によります。
自宅に事務所を設けて文字通り個人で
こじんまり1000万以下の売上でやる分には
1,2だけで済みます。

>赤字でも住民税を払う場合、だいたいいくら位でしょうか。
非課税だと思いますけどね。
地域によるかもしれません。

例えば東京だと所得が下記以下なら非課税です。
所得とは、収入ー経費の金額です。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html
(4) 個人住民税の非課税
ウ 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
〈東京23区内の場合〉
・控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+21万円
・控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
35万円

住民税には均等割というのは5000円一律あります。
これが所得控除(基礎控除、社会保険料控除)
で課税所得が0以下でも課税されます。

そのあたりが赤字でも払うと言われている
ところですかね。

しかしその前に所得の条件による上記(4)が
あります。(地域による)

いかがでしょう?

>個人事業主に関係する税金の認識はコレであっているでしょうか?
規模によります。
自宅に事務所を設けて文字通り個人で
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1,2だけで済みます。

>赤字でも住民税を払う場合、だいたいいくら位でしょうか。
非課税だと思いますけどね。
地域によるかもしれません。

例えば東京だと所得が下記以下なら非課税です。
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http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html
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Qこれから個人事業主として開業しますが赤字ってどう?

お世話になります。

掲題の件に関して教えていただきたいです。

再来月より個人事業主として活動していきたいと思います。
再来月となると11月より開業という事になります。
よって、今年の個人事業主としての活動は赤字となります。

ですが、会社勤めだったので、10月までの所得があり、結果黒字で抑えようと思えば抑えれます。
(開業の経費を少なくして来年に使うという事で)

ですが、上記のように赤字を回避するのって勿体無いと思うのですが、以下の考えは間違っていますか?



「個人事業主は赤字を来年に繰り越せる」という特典があるのはわかります。
それを踏まえた上で以下に記載します。


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Aベストアンサー

起業前からそのようなことを考えるのはどうかと思いますよ。
それに、赤字に出来るとか黒字に出来るとか、任意でどうこうすべきものではなく、事業計画の資金計画で考えるべきでしょう。

青色申告をしっかりと行えれば、赤字は繰り越すことが出来ます。しかし、減価償却資産(固定資産や繰り延べ資産)として計上しておくことで、費用の繰り延べを図ることも可能です。
初年度の赤字であれば、同一年に給与所得がありますので、損益通算を行うことで、給与所得で納付済みの所得税の還付に回すことも可能でしょう。

基本的に黒字であれば所得税や住民税の所得割が発生します。しかし、赤字であれば、これらがかかりません。

ですので、お金を外部に出さずに経費の計上を合法的に行い、赤字化するのです。そうすることで、お金を残しつつ、税金を節税させるのです。

赤字や黒字というのは、お金が残っているかどうかの話ではありません。例をあげれば、借金をしても収入として計上する必要もなく税金に影響しません。その逆に返済は経費になりません。黒字でお金がなく倒産するような会社もあるぐらいですからね。

経営者は、税務署を嫌います。税務署は経営者などの判断や見られたくない部分をつつき、そこ士でも税金を取ろうと調査を行います。しかし、大きな赤字の会社をいくらつついても、黒字にならなければ基本的に税金は取れません。それに起業当初数年程度の赤字の事業なんて珍しくありません。目立たない時期に多少強引な節税対策をするという、自己責任的な対策も考えられます。これは、脱税すべきという話ではなく、法解釈と取引の解釈により、多少強引な見解をもって合法という判断のもとで行う節税対策ですね。

通常、これらのことを理解できている状態で起業するような人は少ないことでしょう。税理士に依頼していても、税理士が判断が割れるような解釈を進んで行うということは少ないでしょう。やりすぎて問題が起きくなれば、脱税指南として処罰され、税理士として仕事が出来なくなるリスクを顧問料程度で負いきれませんからね。

素人判断で赤字や黒字などと処理すれば、当初の判断が法律の範囲内であっても、会計処理や税務処理、社内保管文書(契約書など)などと矛盾が生じ、税務調査などで不利な立場になる可能性も高いことでしょう。

私は副業的に経営コンサルタント(おもに起業時)を行います。前職は税理士事務所です。
税理士資格はありませんので税務指導などは行えませんが、業務の都合上税理士が作成した決算書や申告書を見ることもあります。業界の知識がない税理士と税務や会計知識のない経営者の間で作成したものは、いい加減なものが多く、事業主が損をしていることも多いですね。
さらに、偽税理士行為をしているような青色申告会の元職員などが手掛けたようなものも、税金の対策などを全く考えないような計算方法や処理方法をとっていることも多いですね。私が紹介した税理士が処理した結果、年間数十万円の税金が無くなり、税理士報酬を払ってもお金が残るようになったこともありますね。

私自身すべてにおいて知識があるわけではありませんが、素人の域の知識であれば、試行錯誤せずにそのままの数字で考えるべきだと思います。

起業前からそのようなことを考えるのはどうかと思いますよ。
それに、赤字に出来るとか黒字に出来るとか、任意でどうこうすべきものではなく、事業計画の資金計画で考えるべきでしょう。

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Q赤字の個人事業主ですが、日々の生活費はどうしたら・・・

こんばんは。どなたか教えて下さい。
赤字の個人事業主です。青色申告をしていますが、赤字なので給料をもらったことがありません。妻を専従者として申告していますが、給料をはらったこともありません。日々の生活は、今までの預金を崩して何とか生活しています。
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2)事業主借と事業主貸の違いが分からないので教えて下さい。
3)預金から出している生活費を事業主借?貸?で帳簿につけても良いのでしょうか?
初歩的なことで申し訳ありませんがもうすぐ確定申告の時期が来ますのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

再びお答えします。

 少し誤解があるようですが、事業主貸・借 勘定は、費用勘定ではありません(負債項目です)。ですから、損益計算書には記載できませんし、儲けの増減(所得の増減)には関係しません。

 つまり、どれほどの大金を事業主借の中から生活費として出していても
(=自分の預金を崩して生活しても)所得は「売上-仕入-費用 =所得」
という計算で算出しますので、事業主借・貸は全く関係しないのです。

ちなみに、事業主貸・借勘定は、貸借対照表に記入します。

それから、繰返しになりますが、「生活費」は、費用にすることは出来ません(当然、損益計算書には記入することは出来ません)。よく誤解される点なので注意が
必要です。

Q旦那が自営業の場合・・・!?

今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?その場合、妻になる私(専業主婦の予定)も国民健康保険・国民年金を払う必要があるのでしょぅか?扶養内ということで払うのは旦那だけで良いのでしょぅか?自営業でも関係なく扶養に入れるのでしょぅか?
分かりにくい説明で申し訳ないです・・・。保険の支払について教えて下さい。

Aベストアンサー

 こんにちは。今までの皆さんのお答えの補足のようなお答えになりますが、少し詳しく書きますと…

>今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?

・大抵の自営業の方は、国民健康保険と国民年金に加入されることになります。
 ただし、健康保険については、同じ職業の方が集まって団体を作っておられる場合、その単位で「○○国民健康保険」という保険団体を作っておられる場合もあります。例えば、お医者さんですと医師会があり、自営業のお医者さんも医師会が運営する医師国保というものに加入できます。こういった例もありますから、自営業=国民健康保険とは一概には言えないです。

>その場合、妻になる私(専業主婦の予定)も国民健康保険・国民年金を払う必要があるのでしょぅか?

・国民健康保険が市町村が運営する国民健康保険と理解して、以下書かせていただきますが、あなたも国民健康保険と国民年金に加入し、保険料や掛け金を支払う必要があります。

>扶養内ということで払うのは旦那だけで良いのでしょぅか?

○国民健康保険
・まず、国民健康保険には扶養という概念がありません。
 国民健康保険以外の保険については、被保険者がいて、年収が一定額以下(大抵130万円以下)の方については、被保険者の扶養家族になれますので、保険料の支払いは不要になります。
 しかし、上記のとおり、国民健康保険は扶養という概念がなく、住民票の世帯単位で加入し(他の保険に加入している方は除きます)、世帯主を「代表」としますが、加入された全員が同じ被保険者という立場になります。
 つまり、保険料を全員で支払うということです。例えば、保険料の計算の際には、一人加入するごとに増える部分がありますし、あなたに昨年年収があれば、その金額も反映されます。ですから、少なくともあなたが加入されることにより、加入者が一人増えたということで保険料が上がりますし、昨年収入があればその額に応じてもあがることになります。

・国民健康保険の保険料は、
 1 世帯ごとに支払う額(定額)
 2 加入者一人当たりで支払う額(定額×加入者数)
 3 世帯全員の全員の所得に応じて支払う額
 4 地域によっては、所有する固定資産に応じて支払う額
以上の合計になりますが、あなたの場合は「2」の支払いが必要になり、昨年に収入があるようでしたら「3」についても支払うことになります。

○国民年金
・国民年金については、個人単位で加入しますから、もともと扶養という概念がありません。
 ただし、ご主人がサラリーマンや公務員が加入する厚生年金や共済年金については、奥さんが扶養家族の範囲の収入でしたら、年金に加入する必要はありますが、掛け金は支払わなくてもよい仕組みになっています。

>自営業でも関係なく扶養に入れるのでしょぅか?

・以上のとおり、自営業の方が加入される国民健康保険、国民年金ともに、扶養という概念がありませんので、あなたも保険料(世帯で支払いますから、そのうちの一部があなたについての負担になるという意味です)や年金の掛け金を支払う必要があります。

○まとめ

・市町村の運営する国民健康保険については、扶養と言う概念がありませんから、加入されれば、収入の有無にかかわらず保険料の支払いが必要です。
 ただし、世帯単位で加入し保険料は世帯単位で計算されますから、あなたが加入されたことによって増える部分についての保険料が増えることになるだけです。

・国民年金についても、扶養と言う概念がありませんから、ご自身で支払う必要があります。

 こんにちは。今までの皆さんのお答えの補足のようなお答えになりますが、少し詳しく書きますと…

>今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?

・大抵の自営業の方は、国民健康保険と国民年金に加入されることになります。
 ただし、健康保険については、同じ職業の方が集まって団体を作っておられる場合、その単位で「○○国民健康保険」という保険団体を作っておられる場合もあります。例えば、お医者さんですと医師会があり、自営業のお医者さんも医師会が運営する医師国保と...続きを読む

Q所得がマイナスの場合の医療費控除

夫は個人で仕事をしている所謂一人親方です。
昨年度仕事があまりなく収入が激減し、
収入-経費=マイナスの所得となりました。
昨年私が出産したので、医療費がかなりかかっているのですが、
所得が無い場合、確定申告時の医療費控除は無意味なのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

収入がマイナスの場合所得0になります
医療費控除は、医療費がかかった人の税金をその分減らしてあげますよ、という制度なので
税金を払わない、払っていない人は減らしようがないです。
(高額医療費の助成ではなく、税金の控除なので。税金がなければ返しようがないです)

もし少しでも所得があるなら所得税が0でも
住民税のほうへの影響が出ることがあるので申告する意味がある場合もありますが
所得0なら意味ないのでは

http://okwave.jp/qa895648.html

の説明が詳しいかもしれません

Q確定申告書の「続柄」欄について

 私ghq7xyは来年の春、確定申告(還付)をする予定でいます。
 さて、確定申告書の本人氏名を書く欄の下には、「世帯主の氏名」と「世帯主との続柄」を書く欄がありますね。私の家の世帯主は私の父ですが、父から見て私は長男です。
 そこで、こういう場合、「世帯主との続柄」欄には、私を基準として「父」と書くべきなのか、それとも世帯主である父の立場を基準として見た「長男」と書くべきなのか、どちらでしょうか?
 確定申告はまだ先のことですが、気になりました。国税庁のHPで確定申告書の見本をプリントしてみたので、気になった次第です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
世帯主がお父様であれば、「お父様からみたあなたの続柄」です。
なので、この場合は「子」または「長男」です。

世帯主があなたであれば「本人」です。

#1の方と回答がことなりましたが、下記のHPを参考にしてみてください。

参考URL:http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/zokugara2.html

Q勘定科目を教えてください。

来客用の飲料や茶菓子等の勘定科目は何にするのがいいのでしょうか?交際費?雑費?消耗品費?教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般的には、その内容によって、会議費、福利厚生費、交際費に分かれるものと思います。

その場で商談する際に出す飲料や茶菓子であれば会議費、主として従業員のためのものであれば福利厚生費、来客へのお土産については交際費に該当するものと思います。
(飲料や茶菓子について、来客と従業員、どちらにも出す場合は、どちらが比重が大きいかで判断されれば良いと思います。)

ただ、金額がそれほど大きくなければ、雑費で処理する会社もあるとは思います。
(もちろん、そのうちの交際費については、税務上は交際費で処理すべき事となります)

Q国民健康保険料は収入で決まるのですか?

夫と死別、子ども2人の主婦です。
健康保険料について疑問が湧き、詳しい方がいらっしゃいましたら
教えていただきたく、質問しました。

夫が亡くなってからは控除の金額の方が収入よりも多く、
所得がマイナスになってしまうため、ずっと所得税、市県民税ともに
課税されていません。

にもかかわらず、健康保険料の金額が毎年変わります。
多い年は年間約7万、少ない年は年間約4万ほどですが、
保険料の通知書をよく見てみて、これは保険料の減額割合が
5割になっている年があったり、7割になっている年があったり
しているからだということがわかりました。

ということは・・・健康保険料は所得ではなく収入で計算されている
ということなのでしょうか?

たとえば仮に、
   平成20年  収入100万  控除150万
   平成21年  収入 50万  控除150万
だったとします。

この二つは、どちらも所得がマイナスになってしまうという
点では同じなのに、収入の多い平成20年の健康保険料は高くなって
しまうということでしょうか?

夫と死別、子ども2人の主婦です。
健康保険料について疑問が湧き、詳しい方がいらっしゃいましたら
教えていただきたく、質問しました。

夫が亡くなってからは控除の金額の方が収入よりも多く、
所得がマイナスになってしまうため、ずっと所得税、市県民税ともに
課税されていません。

にもかかわらず、健康保険料の金額が毎年変わります。
多い年は年間約7万、少ない年は年間約4万ほどですが、
保険料の通知書をよく見てみて、これは保険料の減額割合が
5割になっている年があったり、7割にな...続きを読む

Aベストアンサー

国民健康保険は保険料の計算やその基になる金額などについて、全国で統一されているわけではなく各自治体によって異なります。
計算の基となる金額は自治体によって違いがあり、大別すると

1.住民税を基にする
2.所得を基にする

となります(実も細かく言えばもっと分けられますが)。

また国民健康保険の保険料も均等割、所得割、その他(自治体によって平等割等がある)が有ります。
この中で大きな割合を占めるのが所得割であり、その算出の基が上記の1あるいは2なのです。
住民税の計算は

収入-給与所得控除=所得・・・A

所得-所得控除=課税所得・・・B

Bを基に計算されます。
ですから

>たとえば仮に、
   平成20年  収入100万  控除150万
   平成21年  収入 50万  控除150万
だったとします

この場合は

>夫が亡くなってからは控除の金額の方が収入よりも多く、
所得がマイナスになってしまうため、ずっと所得税、市県民税ともに
課税されていません。

ということなら1であれば所得割はどちらにしてもゼロですが、2であれば

平成20年 100万(収入)-65万(給与所得控除)=35万(所得)
平成21年  50万(収入)-65万(給与所得控除)=0万<マイナスはゼロ>(所得)

ということで21年は所得割はないですが、20年は所得割は発生するということになります。

つまり住民税がないからといって必ずしも所得はゼロとは限らないので、自治体によって計算の基となる金額がAとBと言うように異なれば1のような自治体ですと住民税がなければ国民健康保険の保険料は値上げがなければいつも同じになりますが、2のような自治体だと住民税はなくても所得があったりまたその所得が変化すれば保険料も変わります。
また

>夫と死別、子ども2人の主婦です。

ということですと減免のような制度があるのかもしれません、それも制度のあるなしや制度の内容は自治体によって異なります。
ですからどこに住んでいるか(市区町村レベルまで)がわかれば詳しい説明が出来ますが、個人情報と言うことでしたらこれ以上詳しくはわかりません。

国民健康保険は保険料の計算やその基になる金額などについて、全国で統一されているわけではなく各自治体によって異なります。
計算の基となる金額は自治体によって違いがあり、大別すると

1.住民税を基にする
2.所得を基にする

となります(実も細かく言えばもっと分けられますが)。

また国民健康保険の保険料も均等割、所得割、その他(自治体によって平等割等がある)が有ります。
この中で大きな割合を占めるのが所得割であり、その算出の基が上記の1あるいは2なのです。
住民税の計算は
...続きを読む

Q飲食代の交際費は誰と行ったかってバレるのか?

個人事業主で食事を行った場合に領収書を貰っているのですが
中には、仕事のパートナーであり、彼女でもあるパートナーとの食事の場もあります。
こういう場合の飲食代というのは、交際費として出来るのでしょうか?個人的な費用になるのでしょうか?実際に仕事の話がメインになる食事です。

誰と行ったか?が重要だと思うのですが、そもそも、人数や誰といったか?
というのはバレるのでしょうか??

Aベストアンサー

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書(が仮にあっても)は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
ですから「バレない」です。

一枚の領収書が「事業用の支出かどうか」など、本人に確認しなくてはわからないです。
コンビニでタバコを買ったとします。一般には交際費ではないですが、顧客への手土産として買ったなら交際費です。
実地調査にて領収書を目にしてない状態で「この経費はダメだ」などと言われることはありえません。
ですから、誰と誰と行った、という事が説明できて、調査官が信じれば経費になるのです。
「バレル」「バレない」という問題ではないですね。

次のようなケースが考えられます。
8月15日に家族揃って食事に出かけた。レシートにはお子様ランチとビール2本、その他の料理となってる。
これって「お盆に家族で食事に出かけて、オヤジがビールを飲んだ」領収書です。
まさか、取引先とその子供を連れて接待したわけではないでしょう。
このような領収書の存在は「事業経費とならない食事代をすべて経費計上してる」と判断されて、個別判断せずに「交際費として計上されてる全額」を否認される可能性があります。

全額否認されたらたまりませんので、この日とこの日は取引先誰々と行ったので経費ではないかと主張するわけです。
主張の裏付けとして、記録があることが要求されます。
手帳に「何時から、誰と」と記録してあれば、調査官も認めざるをえないでしょう。

記帳や記録は面倒ですがしておくと、税務調査時には「調査官に対しての唯一の武器」になるわけです。






なお、接待交際を受けた相手は経済的利益を得ますが、所得税法上の事業所得にも雑所得にも該当しません。

「特定の取引先と何回も接待をしていれば、原則からいえば、交際費の相手方はその交際費分雑収入となるわけですからその金額が年間20万円以上である場合、相手方に反面調査を行い、真実であればその相手方の所得税申告を行わせるといったことも考えられます。」という記述がありますが、本当なのでしょうか。

雑収入??
所得税法の所得区分には[雑所得]がありますが、[雑収入]はありません。
雑所得となると言いたいのでしょう?
残念ですが、雑所得にもなりません。

20万円という数字が出てきてますが、おそらく所得税法第121条に登場してる20万円を指してるのだと推測します。
そうだとしたら、サラリーマンが接待交際を年間20万円を超えて受けていたら雑所得として確定申告書の提出をしなくてはいけないんでしょうか。
そんなことありませんから。

「原則からすれば」と言われてますが、その原則とは何なのでしょう。わかりませんね。
食事を何回を相手からおごってもらってるのが「贈与」だというなら、贈与税の問題です。
所得税法は無関係ですから、所得税法第121条の20万円も出てくる幕ではありません。
仮に贈与だというなら年間110万円までは基礎控除範囲内なので、贈与税かかりませんから。

接待交際を受けた相手がそれを雑所得と認められて、税務当局から修正申告等を求められるなどないです。
ひどく説得力のある記述ではありますが、間違いだらけです。
後々この質問を参考にされる方のために、間違ってる回答があることを述べておきます。

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書(が仮にあっても)は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
ですから「バレ...続きを読む


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