税金に詳しい方教えてください！サイドビジネスで例えば株式会社にしていない個人ビジネスの場合、毎月収入

税金に詳しい方教えてください！サイドビジネスで例えば株式会社にしていない個人ビジネスの場合、毎月収入がサイドビジネスによって10万入ってきたとします。その10万に対して所得税は申告しないと脱税になるのでしょうか？？業務形態としては、物資のレンタル業務です。取引相手は法人ではなく個人同士の貸し借りです！

No.4 回答者： 事務太郎丸 回答日時： 2016/04/16 23:37

脱税になりますね、バレたらですけど。

個人にかして領収書もきらないような
状況ならバレないし脱税でつかまる
事もないかと、ただしお金がたまって
何か大きな（家とか）かいものすると
たまに追求されて脱税容疑というか
申告しろと７年間さかのぼられて
加算税含めて税金徴収されることもありえます。

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2016/04/14 16:02

所得税は人単位であり、収入単位ではないのです。

個人であれば個人の申告として所得税となり、法人組織となれば法人税が所得税の代わりに課税されるのです。

一般的な例でいえば、給与収入のある人がサイドビジネスを始めたとすると、給与収入は勤務先で年末調整をしてくれることでしょう。
年末調整は確定申告の代わりとなるイメージは聞いたことがあると思いますが、あくまでも給与収入のみであった人に限定されるのです。
年末調整済みの給与収入であっても、サイドビジネスの収入と合算して申告を行うこととなります。

ここで勘違いしてはいけないのが、収入に課税されるのではなく、収入を各種所得に分け所得金額を計算し、その所得金額を合算のうえで税率をかけて所得税を求めるのです。
質問の場合に置き換えれば、給与所得と事業所得を合算して申告することとなります。給与所得において年末調整や給与天引きですでにおさめている所得税については、申告書上で調整されます。

このように書くと事業だけで申告しても変わらないのではと思われてしまうかもしれませんが、所得税は超過累進課税制度となっており、所得が大きいほど税率が高くなるようになっています。分散して計算してしまうと不当に低い税率での計算となってしまうのです。

知っているかどうかは別に、申告義務が定められているのに申告をしないとなれば、脱税ではなく、脱税を含めた無申告とされることでしょう。無申告でばれた場合には、本来納付すべきだった税金を計算し納付するのは当然のことであり、さらに無申告加算税などが加算されます。さらに、本来の納期限の何年も後にばれるわけですから、何年もの間の延滞税も加算されることでしょうね。

レンタルと簡単に書かれてしますが、その内容や契約内容によっては、金融庁の許認可や金融関係の各種法令に注意した運営が必要かもしれません。
税金だけ払えばよいというものではないので、後に許認可が必要ということとなれば廃業になってしまってはいけませんからね。

税務を含め各種制度に自信がなければ、専門家を利用するしかありません。
所得税など各種法令では、本人申告・本人申請が原則です。ただ、多くの人が各種制度を常に勉強し続けたり、より有利な形で制度を受けたいという点で専門家を利用しています。

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2016/04/14 07:35

＞サイドビジネスで例えば株式会社にしていない個人…

サイドビジネスって、ほかに本業があるという意味ですか。
もしそうなら、本業の所得の区分 (種類) は何ですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

また、本業の｢所得」(収入ではない) は年間いくらほどあるのですか。

ご質問は他人が理解できるように書かないと、的を射た回答は得られませんよ。

＞毎月収入がサイドビジネスによって10万…

何月に始めるのかお書きでありませんが、1月に始めていたとするなら年間 120万の『売上」。
ここから仕入と経費を引いた数字が「事業所得｣。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

＞その10万に対して所得税は申告しないと脱税…

月々の数字はどうでも良いです。
年間で、本業の｢所得」と｢事業所得｣の合計が、｢所得控除の合計｣
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
を上回るなら、確定申告が必要です。

十把一絡げに何でもかんでも【申告不要は年間２０万まで】などという決め事はありません。

＞取引相手は法人ではなく個人同士の貸し借りです…

そういうことは、確定申告の要不要の判断に関係しません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

No.1 回答者： sanori 回答日時： 2016/04/14 00:19

サイドビジネスの申告不要は年間２０万までなので、確定申告は必要です。

取引相手にかかわらず。

この回答へのお礼

ありがとうございます！いずれ軌道にのれば株式会社にしようと思っています。確定申告はするようにします。

お礼日時：2016/04/14 00:32