プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

中小企業庁が発表している小規模事業者の構造分析という資料を見ています。この中に付加価値額が出てきます。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H27 …

本資料の中で、付加価値額は以下の計算式で算出していると書かれてあります。

付加価値額=売上高-費用総額(売上原価+販売管理費及び一般管理費)+給与総額+租税公課

ここで教えて頂きたいのですが、これは別の見方をすれば、
営業利益+給与総額+租税公課
という認識で合っていますでしょうか?

販管費でいったん給与を引いた上で、再度加算する意味合いがよく分からずお尋ねです。

例)

売上高(A) 20,000,000円
売上原価(B) 5,000,000円
販売費及び一般管理費(C) 10,000,000円
給与総額(D) 9,000,000円
租税公課(E) 100,000円

-----
A-(B+C)+D+E=14,100,000円

という計算で合っているかご教示願います。

A 回答 (1件)

>販管費でいったん給与を引いた上で、再度加算する意味合い


販売管理費から給与や租税公課以外に、いくつ科目があるでしょう?
全部書いていたら式が膨大に長くなりますし、科目漏れがあっても困ります。

数学のセンスで考えましょう。
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