障害者控除も廃止すれば 障害者が社会進出するんですか？

女性の社会進出を阻害しているとして
配偶者控除が無くなることが決まったそうですが

障害者控除も廃止すれば　障害者が
社会進出しやすくなるんですか？
　配偶者控除の次に
狙われるのは　障害者かなっておもいますが
いかがでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： rikudou3 回答日時： 2016/09/23 06:23

配偶者控除は、所得制限があって、その範囲内に抑えようとする女性が多いため、社会進出を阻害していると言われているものです。

働く女性からも指摘する声が出ているので、徐々に廃止の方向へ進んできたと言う背景があります。
したがって、障害者控除とはそもそも考え方が違いますので、短絡的に考えてはいけません。

No.3 回答者： coollittle 回答日時： 2016/09/23 13:23

安倍政権は、「女性の活躍」や「一億総活躍」と称して、所得税・住民税の「配偶者控除」を廃止しようとしています。

注目してほしいのは、廃止するのは「配偶者控除」（「配偶者」を強調）です。

“もっと働け、働かない女性はけしからん”と、増税（正確には夫の税金を増税）の狙い撃ちにしているのは、配偶者のいる女性で、未婚の女性や夫と死別・離別した女性は、“もっと働け”の対象ではありません。

＞女性の社会進出を阻害しているとして…

とお書きですが、ここで言う「女性」とは、配偶者のいる女性限定です。

参考として、よければ次のQ&Aをご覧下さい。回答No.2が私の回答です。

「配偶者控除をなくして働く女性が増えれば少子化対策になるでしょうか？」
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9399916.html


＞障害者控除も廃止すれば　障害者が社会進出しやすくなるんですか？

いいえ違います。女性がどれだけ働くかは自身で選択できますが、障害者であることは、自身の選択の結果ではありません。

＞配偶者控除の次に狙われるのは　障害者かなっておもいますが…

いいえ違います。増税の次のターゲットは高齢者です。
年金（正確には65歳から受給できる老齢年金）にかかる税金が、間違いなく増税されます。（自信あり）　
税制改正の中で、「公的年金等控除額」という金額を（こっそり）減らせば増税になりますが、年金にかかる税金は、支給される年金から源泉徴収されますので、増税されたのが分かりにくい（気が付きにくい）です。

この回答へのお礼

確かに　高齢者も狙ってそうですね、
良い回答有難うございました。

お礼日時：2016/09/25 23:54

No.1 回答者： HumikaCryptex 回答日時： 2016/09/23 05:23

配偶者はあくまで健康な人を指すので、障害者とは違います、手助けが必要な障害を持つ人間を圧迫するような制度にはならないと思います。

健康な人でも、勿論手助けが必要な人には役所で手助けを受けられる制度があります。
阻害していると言う表現は良いように言っただけでしょうが、元々日本は甘い言われ続けているので、これからどんどん厳しくなっていくとは思います。