アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

決済期日の過ぎた約束手形は銀行口座に預けても
資金化してくれないのでしょうか?

先方に、小切手か何かに切りなおしてもらわないと
ダメなのでしょうか?

また、取立手形に回すのに間に合わない場合、銀行は受け取ってくれないのでしょうか?

教えてください。

A 回答 (2件)

1銀行は原則として、期限経過は「形式不備」として取り扱いません。


2支払人に依頼して、期日訂正してもらう、小切手差し替え、別途振込みしてもらうなど
お願いして支払人の都合の良い方法で資金回収を図るのが良いでしょう。
3例外的取扱いの手順
ⅰ支払人から銀行に期限経過の手形が呈示されれば期日訂正もしくは小切手差し替えするので支払してほしい旨連絡し銀行の了解を取り付けてもらう。
ⅱ質問者さんの取引銀行に期限経過であるが支払銀行には振出人から連絡し銀行の決済承諾を得ている旨を伝え取扱いを承認してもらう。
ⅲ持ち込み側と支払側双方の銀行が承諾すれば可能です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

良くわかりました。

お礼日時:2004/07/30 16:30

手形の場合、支払のための呈示期間が、支払期日とそれに次ぐ二取引日の3日間と法律で定められていて、銀行の「当座勘定規定」も「手形や小切手が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います」と定めています。


従って、通常は、呈示期間が過ぎた手形は決済できません。

ただし、振出人がその手形の決済を了承し、支払銀行に連絡をしてもらえば決済することが可能です。
又、振出人に手形と引き換えに、小切手や現金で支払ってもらうことが可能です。

なお、呈示期間が過ぎても、形の振出人に対する請求権は消滅せず、支払期日の翌日から起算し、3年後の支払期日と同じ日の前日に時効となります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

良くわかりました。

お礼日時:2004/07/30 16:31

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

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遠方でしたら2日前に銀行に持って行けば取立手数料は要りません。
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Aベストアンサー

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Q期日過ぎた裏書手形

私のうっかりミスで回収した裏書手形の期日が過ぎてしまいました。(末日期日➡︎3日に気づき時すでに遅し)客先の廻し手形で、回収が先月10日で期日が短く当社は月初にまとめて取り立てに出す習慣でしたので、うっかりしておりました。
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Aベストアンサー

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2 担当責任者の方が電話口に出たら改めて用件を述べ、「振込または小切手で代金を頂きたい」「手形現物は代金受け取り後に速やかに送付する」「手形のコピー、当方の住所または振込先口座情報を貴社に送信したいので、FAX番号を教え願いたい」旨を伝える。

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Q受取手形の現金化について

初歩的な事で申し訳ないんですが、
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先日付小切手で期日に未落ちの場合、原則として仕訳は切りません。ただし、未落ちの理由によっては仕訳を切る場合があります。


先日付小切手も、振出側では原則として、通常の小切手と同様、振出時に当座預金勘定を減少させます。先日付の合意は小切手を渡す相手との間でのみ有効であり、銀行をはじめとする第三者には無関係の合意です。そのため、未取付小切手と同様に考え、振出時に当座預金勘定を減少させます。

この場合、振出時にすでに当座預金勘定を減少させていますから、期日未落ちでも仕訳を切ることはありません。


ただし、先日付とした理由が資金繰りの問題(資金の融通)であれば、振出時に貸方「支払手形」(または負債科目「先日付小切手」など)に計上します。こちらのケースが一般的と思います。

この場合でも、未落ちは小切手の銀行への提示がなかったということであり動きがないのですから、仕訳は切りません。

もっとも、未落ちの理由が、振出側の資金繰りの関係による支払期限延長であれば、借入金に振り替えることを検討すべきといえます。実質的に借入金に転嫁したのでしたら、借入金への振替仕訳を切ることになります。

先日付小切手で期日に未落ちの場合、原則として仕訳は切りません。ただし、未落ちの理由によっては仕訳を切る場合があります。


先日付小切手も、振出側では原則として、通常の小切手と同様、振出時に当座預金勘定を減少させます。先日付の合意は小切手を渡す相手との間でのみ有効であり、銀行をはじめとする第三者には無関係の合意です。そのため、未取付小切手と同様に考え、振出時に当座預金勘定を減少させます。

この場合、振出時にすでに当座預金勘定を減少させていますから、期日未落ちでも仕訳を切ること...続きを読む

Q約束手形の有効期限

15年ほど前に他界した亡父の遺品を整理したら、親類宛に昭和55年5月7日付の預り証(現金)、昭和59年5月1日付と昭和60年1月28日付の約束手形が出てきました。その後、父が死去した後に借主から私宛に来た手紙(平成6年4月27日付)があり、その中にこれこれの利子を払うので相談したいと書かれてあります。私は今まで気にはしながら特に連絡を取らずにいたのですが、今回ちゃんと話をしようと思います。
お聞きしたいのはこの預り証や約束手形がまだ有効かどうかです。
ある法律相談で、一定期間以上請求しないと権利が消滅するものがあると聞いた記憶があります。どなたか詳しいことがわかる方があれば教えていただければ幸いです。よろしく御願いします。

Aベストアンサー

「預り証」という点については、どなたかに現金を預ってもらっている、ということでしょうか。

そうすると、その預かり関係がどのような背景事情により生じたのかなどにもよりますが、考え得る消滅時効の期間は、最長でも10年です。

他方、約束手形については、おおむね8年で消滅時効にかかります(約束手形の振出人に対する請求権が3年、利得償還請求権が5年)。

そうすると、残念ながら、いずれも消滅時効にかかっている可能性が低くありません。

ただし、時効は中断原因があると、中断します。時効の中断が無かったかどうか、ご確認ください。

また、時効にかかっていたとしても、請求したときに相手方が「これは時効です」と言ってくるまでは(つまりは時効を援用してくるまでは)、引き続き請求して構いません。

Q約束手形の受取日は、振出日?振出日以降?

顧客への売上金が約束手形で払われます。
私の感覚ですと、手形振出日の1~2日前ほどに郵送し、手形振出日には相手先に到着しているものと思っているのですが、現在(転職後)の顧客は、振出日に郵送しており、受取日が数日遅れ(土日を挟むと特に)です。

それでいて領収書も発行し、送付する必要があるので、領収書日付は手形振出日が一般であるため、どうもしっくりしません。

一般的には、手形振出日は、顧客が手形を振り出す日で、郵送などで受け取る日ではないのでしょうか?その場合、遠方の顧客であれば、受け取りまで数日かかりますが、それは普通なのでしょうか?

Aベストアンサー

一般的には、手形振出日は顧客が手形を振り出す日です。
手形振出日は予め注文書や契約書によって定められた日となっています。

ご指摘の通り郵送すれば受け取りまでのタイムラグが生じます。
じゃあどう捌くかってことになりますが
1)振出日に受け取った物とする
 領収証も入金処理も振出日で行うケースです。
2)入金日を手形受取日で処理する
 筋道からすれば、よりこちらが正確な処理です。
どっちの処理が多数かは統計でも取らない限りは解りませんが実体験では
1)のケースが圧倒的だと思います。

ただ振り出したものの何時までたっても送ってこない会社の場合は
受入日を入金日として会計処理を行うケースもあります。

手形に関する見解は下の方の書いてる通りでしょう。

Q手形や期日指定支払の際の起算日について教えて下さい

みなさま、こんにちは。

支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120日、支払日16日というような条件があるのですが、あまり理解できないので
どうか助けて下さい。

普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?
20日に締めたら、その日を起算日にした方が楽なような気がするのですが。

またサイトが120日にもかかわらず、支払日が16日とあれば、支払日が優先
されるのでしょうか?
2月のように短い月を含む時は計算が大変そうですね・・・

どんなことでも結構ですので、教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120>日、支払日16日

例えば、3月10日に\100、同月15日に\200の取引があった場合、20日で締めます
ので翌月4月16日に\300の支払手形を振り出します。(支払手形で支払います)
また、サイトが120日なので8月16日に取引銀行の口座から\300引き落とされます。
それから「支払日16日」というのは「翌月16日起算」とイコールじゃないですか?

>普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?

起算日の意味をどうとらえていますか?
例えば、末締め翌月末現金振込、という支払条件なら実質30日サイトの期日支払
と同じですから、締め=起算日になるでしょう。
支払手形の場合だと振出日=起算日ですね。先ほどの例なら16日が振出日です。
(通常、手形による支払日=振出日になると思います。)

>またサイトが120日にもかかわらず、支払日が16日とあれば、支払日が優先
>されるのでしょうか?

これはおそらく何かの間違いでしょう。

>2月のように短い月を含む時は計算が大変そうですね・・・

通常、30日を1ヶ月とします。企業によっては実日数による計算を行うところも
あります。

>支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120>日、支払日16日

例えば、3月10日に\100、同月15日に\200の取引があった場合、20日で締めます
ので翌月4月16日に\300の支払手形を振り出します。(支払手形で支払います)
また、サイトが120日なので8月16日に取引銀行の口座から\300引き落とされます。
それから「支払日16日」というのは「翌月16日起算」とイコールじゃないですか?

>普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?

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Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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