配送業の個人事業の福利厚生は？

配送業の個人事業者の社会福祉は国保と国民年金ですが、他で加入できる所はありますか？

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2017/02/09 10:53

事業主本人ということですよね。

国保と国民年金が基本です。

健康保険については、業界団体の国保や健保というものがあります。
土建業界であれば、土建国保などです。配送業ということですので、小規模な運送業などが加盟するような団体で、健康保険団体を行っているところがあるかもしれません。
ちなみに私の会社は、ＩＴ業界にいますが、業界や地域などに条件はありますが、健康保険組合という団体があります。
ただ、だれでも加入できるのではなく、健康保険団体の所定の要件を満たす必要があります。

健康保険団体ですので、保険料徴収の確実性と医療給付の削減があります。
したがって、社会保険加入者であれば、社会保険料の納付が遅れていないこと、保険料が高い人の割合が多い、扶養家族がいる人の割合が少ない、平均年齢が若いなどを数値的に条件にしていたりします。そのうえで、独自の保険料収入の運用と掛け合わせることで、一般の社会保険より安価な保険料や特別なサービスをしているのです。

国民年金の変わりはありません。
より補償を高めるという点でいえば、国民年金の付加年金の保険料を払うことも可能です。付加年金ではなく、国民年金基金への加入し保険料を納めるということもあります。

あとは目的が異なりますが、小規模企業共済というものがあります。
一応国の運営する共済で、個人事業や小規模法人の経営者の退職金目的の共催となります。社会保険料控除の対象ではありませんが、掛け金の全額が所得控除になりますので、節税の観点でいえばさほど変わらないでしょう。
また、掛け金の累計の一定割合を限度に融資を受けることもできますし、解約により原本割れしても良ければ解約も可能なのです。

あと、個人事業者は原則労災保険に加入することができません。
しかし、労働保険事務組合に事務委託することが前提となりますが、事業主等の特別加入という形で、経営者も労災保険に加入することも可能です。
労災ですので、雇用保険に入れるわけではありません。
ただ、通常給与に保険料率をかける労災保険の保険料ですが、経営者の場合には、働けなくなった際の補償額に保険料率をかけます。これをめいいっぱい下げると、保険料は節約できます。だからと言って、仕事中の怪我の治療費保障が下がるわけではありませんので、検討されてもよいでしょうね。

そのほかには、民間の保険会社で経営者向けのものも結構あります。
私は商工会へ加入することで、労働保険事務組合も兼ねていることで労災保険の特別加入をさせてもらい、商工会と連携取っている生命保険会社と保険契約していたりもします。

あとは法人化を検討されると、もっと社会保障を手厚くすることが可能だと思います。

No.2 回答者： moon-and-star 回答日時： 2017/02/03 15:45

国民年金基金というものがあります。

できれば加入した方がいいように思います。
http://www.npfa.or.jp/system/about.html

No.1 回答者： t_fumiaki 回答日時： 2017/02/03 15:22

国民健康保険、国民年金が基本です。

配送業の団体が組合を作っている場合があり、そこに加入すれば健康保険はそちらでも可能です。
両方は加入できません。

また年金は、そういう組合が基金をつくってる場合があり、そこに加入すれば可能です。
が、あくまで基金なので、国民年金加入が必要です。
国民年金＋組合基金