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国民年金のみの収入(所得ゼロ)の68歳の妻(私の配偶者)の介護保険料を私の確定申告で私の社会保険料に合算して控除することができますか、お教え下さい。

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A 回答 (3件)

このケースですと 介護保険料は 妻の国民年金から天引きされていますので 合算できません。

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Q6



 後期高齢者医療制度の保険料を、年金から特別徴収された場合と口座振替により支払った場合で、社会保険料控除の取扱いはどのようになりますか。

A6

 社会保険料控除については、居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った者に社会保険料控除が適用されることになります。
 平成20年4月から実施されている後期高齢者医療制度では、原則として、その保険料が年金から特別徴収の方法により徴収されています。この場合、その保険料を支払った者は年金の受給者自身であるため、その年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。

以上、国税庁タックスアンサーから抜粋です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.h …

ご質問の例に充てると、夫がいて、妻がいて、妻の年金から天引きされてる介護保険料は「夫は社会保険料控除の額にいれることはできない」です。
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>68歳の妻(私の配偶者)の介護保険料…



それはどういう形で払っていますか。
毎回、現金を市役所か銀行等へ払いにいっているのですか。
年金から天引きではありませんか、

>私の確定申告で私の社会保険料に合算して…

社会保険料控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
妻が払ったものを夫が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられたり、妻のカードで決済されているような場合は、夫にはまったく関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.h …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

丁寧なご回答、ありがとうございました。良く理解できました。

お礼日時:2017/03/13 15:28

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Aベストアンサー

う~む。この後5月以降に住民税の納税通知がきて、19万ほど納税となりますよ。
ちょっと痛いですね。A^^;)
4.5万×4期といった感じです。

事業収入280万-45万
=235万 合計所得

国民健康保険に加入していると
この合計所得で保険料が算定されます。
これは結構響きます。
国保組合ならまだいいですが…

235万
-基礎控除 38万
-社保控除 17万
=180万(課税所得)

180万×税率5%
=9万
に復興税で9.2万

社会保険料控除は17万ですね。
国民年金保険料はまだ払っていないの
ですか?
★国民年金保険料は年19万ほどです。
あるいは国民健康保険料が抜けている?

交通費などはなんとかなると思うん
ですけどね~。
現場に通っているような場合、
月1万以上になると思いますけど。
それだけで年12万です。

今年は青色申告をしてみればよろしい
のではありませんか?
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

下手すると、税理士に任せてもその方が
安く済む場合もありますよ。

同僚などに相談してみてはどうでしょう?

う~む。この後5月以降に住民税の納税通知がきて、19万ほど納税となりますよ。
ちょっと痛いですね。A^^;)
4.5万×4期といった感じです。

事業収入280万-45万
=235万 合計所得

国民健康保険に加入していると
この合計所得で保険料が算定されます。
これは結構響きます。
国保組合ならまだいいですが…

235万
-基礎控除 38万
-社保控除 17万
=180万(課税所得)

180万×税率5%
=9万
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社会保険料控除は17万ですね。
国民年金保険料はまだ払っていないの
ですか?
★国民年金保険料は年19万ほどです...続きを読む

Q妻の介護保険料は所帯の会保険料控除に出来ない理由

所帯主(夫)の確定申告手続きの席上、妻の介護保険料は妻の年金(年額約80万円)で支払われているので、所帯全体の社会保険料とは認めない旨の説明があった。なお、妻の配偶者控除は認められているが、年金からの天引きではなく、全額まとめて支払うと申し出ても、市役所の徴収担当からは受け取れない、と言われた。また、介護保険法131条、135条にその旨が記載されていると説明があった。このため、所帯主の確定申告の社会保険料の控除は、妻の介護保険料が認められないので所得税が増えることになった。所帯全体で見れば、釈然としない仕組み(法体系)と思いますが、なにか良い方法(妻の介護保険料についても所帯の社会保険料に加えること)があればご教示いただいたく、よろしくお願いします。
以上

Aベストアンサー

妻の介護保険料を、貴方の口座から自動引落する手続きをすればいいのです。

「妻の配偶者控除は認められているが、年金からの天引きではなく、全額まとめて支払うと申し出ても、市役所の徴収担当からは受け取れない、と言われた。」とのこと。
妻が控除対象配偶者になってるかどうかと、期限が到来してない介護保険料を支払うのとは、もともと話が全然別ですからむりでしょう。
納期限が来てる介護保険料なら、本人が払うかその配偶者が払うかは当事者が決めればよいだけで、控除対象配偶者として認められてるかどうかは無関係だからです。

釈然としない仕組みといわれますが、税法では所得控除で医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除などは「支払いをした者」が控除を受けると規定されてます。
年金を振り込むさいに天引きされてる介護保険料は、その年金を受け取った者が負担したということが明白なので、夫の社会保険料として控除額に加算ができないというのですから、釈然としないというよりも、むしろ理路整然としてます。

生命保険料控除でも、その契約者が誰であろうと「保険金支払いを負担してる者」が明白な場合(妻が契約者だが、夫の口座から引き落としされてる例)では、夫が生命保険料控除を受けられます。

所得税は「所帯・世帯」課税ではなく、個々の者を課税主体としてますので、世帯合算という考え方がありません。

妻の介護保険料を、貴方の口座から自動引落する手続きをすればいいのです。

「妻の配偶者控除は認められているが、年金からの天引きではなく、全額まとめて支払うと申し出ても、市役所の徴収担当からは受け取れない、と言われた。」とのこと。
妻が控除対象配偶者になってるかどうかと、期限が到来してない介護保険料を支払うのとは、もともと話が全然別ですからむりでしょう。
納期限が来てる介護保険料なら、本人が払うかその配偶者が払うかは当事者が決めればよいだけで、控除対象配偶者として認められてるか...続きを読む

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Aベストアンサー

>収支内訳書の、その他の収入③の欄は…

「売上」と「家事消費」以外で事業に関連した収入のことです。
リベートとか空箱の売却代金などのことです。

(書き方)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2016/pdf/30.pdf

>事業収入とは別の給与収入も入りますか…

事業に関係ないものを収支内訳書に載せてはいけません。

よそでもらってきた給与は「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h28/02.pdf
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上がりますよ。年度内の総収入で決まりますので。

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Aベストアンサー

高等学校支援金制度のことだと思います。

市町村民税の所得割額によって支援金額が
決まります。

この『所得割額』を安くするには、所得控除
及び税額控除の制度をできる限り活用し、
漏れなく申告することです。

株の配当金や譲渡所得のマイナスは微妙
ですね。
株取引は、源泉徴収有りの特定口座で
取引をされていますか?
その場合、課税されている住民税は、
支援金の評価の対象とはなりません。

また、配当金は証券会社のMRFに振込まれて
いますか?
そうなっている場合、配当金の利益と譲渡
損失は損益通算されています。
その分、住民税も減っているはずです。

源泉徴収無しの特定口座や、一般口座で
取引されている場合、確定申告をすることで
損益通算されるので、納付する住民税が減る
可能性はあります。

あとは、ふるさと納税ですね。
ふるさと納税の寄附金控除、及び特例控除に
より、所得割額を2割程度減らすことが
きます。
しかし、ふるさと納税をした翌年の住民税
が減ることになるので、今年はもう間に合わ
ないということです。

株の配当金と譲渡損失については、
現状の上記の口座状況、及び昨年の年収
等の情報がないと減税できるかどうかは
分かりません。

いかがでしょうか?

高等学校支援金制度のことだと思います。

市町村民税の所得割額によって支援金額が
決まります。

この『所得割額』を安くするには、所得控除
及び税額控除の制度をできる限り活用し、
漏れなく申告することです。

株の配当金や譲渡所得のマイナスは微妙
ですね。
株取引は、源泉徴収有りの特定口座で
取引をされていますか?
その場合、課税されている住民税は、
支援金の評価の対象とはなりません。

また、配当金は証券会社のMRFに振込まれて
いますか?
そうなっている場合、配当金の利益と譲渡
損失は損益...続きを読む

Q医療費控除還付されないの?

本日税務署に行き、医療費控除をしに行きました。
確定申告用紙B
旦那の源泉徴収
医療費の明細書
医療費の領収証を提出しまた。

28年度に医療費が70万程かかったので、
旦那の所得から計算すると還付されるはずですが、
1万円ほど納付しなくてはならないと
納付書を渡されました。

これは医療費は還付されないということでしょうか?
控え用紙の還付される税金の部分は△になってます。

年末調整はきちんとしていて、
2万程還付されたのですが、
医療費控除申告で納付してくれって
意味がわかりません。

正確には言えませんが
ざっくり言うと
旦那の所得金額250万、
所得から差し引いた医療費控除60万、
社会保険料控除 57万

16歳未満の扶養2人
私は収入なしです。

私の申告に誤りがあるのでしょうか?
わかる方お願いします。

Aベストアンサー

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000        380000
まる24      380000        380000
まる25     1330000       1930000

まる26     1170000        570000
まる27       58500←ここはOK?  28500
まる38       58500←ここはOK?  28500
まる40       58500←ここはOK?  28500
まる41        1228           598
まる42       59728         29098
まる44                     16000※1
※1まる44は、本来ならば、59700が入るべき数字となるはずで、源泉徴収票の源泉徴収税額も、59700になっているべきはず。⇒これで約30000円戻る
まる45       59700※2       13000※3
※2源泉徴収票に記載される源泉徴収税額
※3源泉徴収票が16000円のため、13000円追徴となってしまう。

この結果が、まる47(還付時)かまる48(追徴時)へ表示される。

源泉徴収票の源泉徴収税額が決めてで、正しくは59700円(若干の差が出ますが)


訳の解らない事を言っている人がいますが、社会保険料は問題になるような誤差はありません。

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000 ...続きを読む

Q確定申告、早生まれ16歳は扶養控除がない、で合ってますか?

自営業、白色申告で、申告書は既に提出済みなので、これは念のための確認ということになりますが、
H13年1月下旬生まれの16歳(高校生)がいます。

住民税・事業税に関する事項は、「16歳未満」なので書けない。

扶養控除は、「平成13年1月1日以前に生まれた16歳以上…」なので書けない。

ということで、この子に関しては記入する欄がないということで合ってますよね。

実は現在30歳間近の子も早生まれで、当時「早生まれは損をする」を確定申告で体験しているのですが、当時とは若干システムが変わっているので、念のための確認です。

Aベストアンサー

>住民税・事業税に関する事項は、「16歳未満」なので書けない。
いいえ。
その欄に記入します。
扶養控除の対象外の「16歳未満の扶養親族」がいる場合に記入します。
記入し忘れたのであれば、役所へ「住民税の申告」をしてお子さんの氏名を記入すればいいでしょう。
住民税の課税最低基準額は、扶養親族が多い方が上がります。

>扶養控除は、「平成13年1月1日以前に生まれた16歳以上…」なので書けない。
お見込みのとおりです。

Q確定申告と年末調整について

確定申告と年末調整について疑問に思うことがあったので、教えてください!

現在、母とは離れて暮らしていますが、生活費の多くは私が支払っています。母は私のキャッシュカードを使って自由に引き出しをしたり、帰省した時に母に直接現金を渡したりしています。

税扶養の位置付けで年末調整をしようとしたところ、会社の事務マニュアルには「同居していない親を税扶養とするには、送金の証明書が必要」と記載があるということで、年末調整ができませんでした。
仕方がないので、確定申告をしたところ、送金証明を求められることがなかったので、問題なく申請がおりました。

今後も対会社(年末調整)では税扶養を申請せずに、確定申告で税扶養を申請しようと思うのですが、このやり方で何か問題になることはないのでしょうか?

Aベストアンサー

[確定申告をした]との事ですが、次のいずれでしょう。
1 電子申告で送信した。
2 確定申告書を書面で郵送した。
3 確定申告書を税務署が主催する会場で税務署員の指導の下で作成して提出した。

1も2も「申告書にて、扶養控除欄に母親の氏名を記入してしまう」ことで扶養控除は受けられます。
3については、指導する方が「お母さんは所得が38万円以下か。同居しているか。同居でなければ生計を一つにしてると言えるか」を確認してくるはずです。
 そこで、生計を一つにしてると述べれば、扶養控除が受けられます。

年末調整時に扶養控除を受けるよりも、上記の3つの方法ですと、ハードルが低いと言えます。
気を付けるべきことは、年末調整時には会社が「扶養親族として扱って良いかどうか」を国税庁から出されてる判断基準を厳密にあてはめて、判断してくれる点です。
 企業は後に税務調査を受けて「扶養控除の判断が甘い」と言われるのを嫌うのです。

対して「申告書が本人から出てきてる」あるいは「税務署員の指導で作成されてる」場合には、本人の申し立てが「正」であるとして申告書が受領されます。
ここで受領とは「申告書の内容がまったく真正のものであることを確認してされるものではない」点が留意点です。
 だからこそ、後に申告書の内容が正しいかどうかを税務調査官が実地に調査するわけです。

というわけで「母を控除対象扶養親族にする」選択を、会社が年末調整時に「よろしい」とした際に、これが真でない場合には、会社がお目玉を貰います。
対して「確定申告書に本人が記載した」場合には、母が扶養親族にはならないと判断される場合には、お叱りは本人が受けることになります。

「ええ?!」と思われてるかもしれませんが、税務署員なり応援に来てる市役所税務課職員なり、税理士なりは「あなたが母を扶養親族にすることが、まったく正しい。間違いない」と確認をして扶養親族にしてるのではなく「本人が扶養親族に該当すると申し出たから扶養親族に記載した」程度です。

そのため(あまりないことですが)、あなたが母親と生計をひとつにしてるとは言えないと税務署長が判断すれば、あなたが受けた扶養控除は否認されます。

「だって、税務署の人が手伝って書いた申告書なんだよ」は通用しません。
「いえいえ、母親を扶養してると申告書に記載したのはあなたです。それが正か否かだけの問題です」が税務署の態度です。

扶養してるという事実証明ができるか。
送金してるなら送金記録を、キャッシュカードを渡してあり、自由にお金をおろせるようにしてあるのなら、それを「事実として証明できるような資料」を揃えておくのがベストです。

遠隔地に住んでる方を扶養親族にした場合には(これまでは、そう簡単にはわからなかったと思いますが)、マイナンバー制度のたまもので「一緒に住んでないぜ」は即座に判明します。
これからは「一緒に住んでない者」を扶養親族にした場合の「確認するための調査」が今までより増えるかもしれません。

[確定申告をした]との事ですが、次のいずれでしょう。
1 電子申告で送信した。
2 確定申告書を書面で郵送した。
3 確定申告書を税務署が主催する会場で税務署員の指導の下で作成して提出した。

1も2も「申告書にて、扶養控除欄に母親の氏名を記入してしまう」ことで扶養控除は受けられます。
3については、指導する方が「お母さんは所得が38万円以下か。同居しているか。同居でなければ生計を一つにしてると言えるか」を確認してくるはずです。
 そこで、生計を一つにしてると述べれば、扶養控除が受...続きを読む

Q確定申告書の 印 について

氏名の横に ㊞ があるのですが、何の印を記入するのですか

Aベストアンサー

国税通則法第百二十四条に、
 「国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に税務書類を提出する者は、当該税務書類にその氏名、住所又は居所及び番号を記載しなければならない。」
「当該税務書類を提出する者は押印しなければならない」
という規定があるのです。

押印のない申告書は有効かどうかは争われた事が多くあり、国税不服審判所は
「単なる押印漏れであることも考えられるので、納税申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって納税申告書としての効力がないものとはいえない」
「記名された者の申告の意思に基づいて提出されたものと認められるか否かによって、申告書の効力を判断すべきである。」
としてます。平成22年9月14日裁決。

押印がないので、申告書そのものが無効ではないという考え方を、この裁決が出る前から国税当局は採っており、郵送された申告書に押印がないことだけの理由と送り返すことはしてないでしょう。
窓口提出でも「ハンコ忘れた」と言えば、拇印で良しとしてるようです。。
ここで「俺はハンコを押したくない、拇印もいやだ」と言えば、提出する意思がないものと判断され「持ち帰って、押印してから再提出してほしい」という話になるでしょう。

押印するのは、自分の意思で作成して提出する書類であることを法定要件を満たすことで示すわけです。
実印だろうが100円均一まで走って買ってきた印でもかまわないんのです。
法律で「押印しろ」となってるので、押すだけです。形式主義の典型といえます。

押し忘れてしまったぁという申告書でも、必要事項が記入されていて、署名されていれば、押し忘れたんだろうとして受理されてるのが実情でしょう。
 作成途中であって納税額が出てないし申告書に署名がされていているが押印がないような場合には、「押印がない。必要事項の記載がないものが、誤って送付されてます」と返送される可能性はあります。
 これを期限内申告書として受理すると、確定申告期限内に申告ができないが、なんでもいいから出しておけば期限内に申告書を出したことになるぜという輩が発生することを認めてしまいます。

私の住所地の市役所では「本人の署名ならば押印はいらない」書類が増えてます。
ハンコをもたない文化圏の外国人に配慮した処理でしょう。
国税も「本人の署名があれば、押印はいらない」となる時代は来るかもしれません。


「役所に行くときにはハンコを必ず持っていけ」はこの国際社会にある日本で生きてる言葉なんですね。


なお「印」という字が印刷されてるが、どういう意味なのかわからないという単純なご質問でしたら「ハンコを押してくれ」というだけの意味です。

国税通則法第百二十四条に、
 「国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に税務書類を提出する者は、当該税務書類にその氏名、住所又は居所及び番号を記載しなければならない。」
「当該税務書類を提出する者は押印しなければならない」
という規定があるのです。

押印のない申告書は有効かどうかは争われた事が多くあり、国税不服審判所は
「単なる押印漏れであることも考えられるので、納税申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって納税申告書として...続きを読む

Q今日夫の所得額を把握したくて、役所に行って2年度分の課税証明書を請求したところ 「無資料なので、出せ

今日夫の所得額を把握したくて、役所に行って2年度分の課税証明書を請求したところ
「無資料なので、出せません」「収入はありましたか?」
と言われました。真っ白になりました。
自営業ではないので、年末に「年末調整のために」と車両・生命・病傷保険などの年末調整の控除用のハガキなどをどこかへ提出していました。
収入は、毎月もらっていたのですが。
給料明細をみた事がありません。
なので、1度調べてみようと思ってした結果がこれなのですが…

この場合一体どういった事が原因が考えられるか、わかる方いらしたらお願いいたします。

Aベストアンサー

そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

一人親方の場合は、会社側は職人の税金には一切かかわらず、職人自身に確定申告の義務があるのです。
これを知っててか知らずしてか、確定申告をしないで放置すれば、市役所は
「無資料なので、出せません」「収入はありましたか?」
となります。

一方、建築職人でも「常傭」といって、建築会社・工務店の社員であり、もらうお金は本当に「給与」であることもあります。
この場合は、ふつうにサラリーマンと全く同じで年末調整があり、社員自身に確定申告をする必要は原則としてありません。
社会保険も加入できます。

健康保険が社保でなく国保であるとのことなので、一人親方でありながら確定申告を怠っている状況ではないでしょうか。

>年末に「年末調整のために」と車両・生命・病傷保険などの年末調整の控除用のハガキなどをどこかへ提出…

あなたは実際に提出するところを見たのですか。
夫が、ふつうのサラリーマンだと見せかけるために、家から持ち出しただけで実際はどこにも提出していないという可能性はみじんもありませんか。

>低所得者給付金なんてあるんですか…

名前が間違っています。
先年の消費税率アップに伴って一昨年、去年と無所得者や一定の低所得者に配られた「臨時福祉給付金」です。
市県民税が課せられていなく、市役所では無所得者と見なされているのなら、通知が来ていたはずです。

>ローン還付金?てのも昨日知りました…

住宅ローン控除なら、「還付」とは前払いしてある所得税が返ってくることです。
サラリーマンではない以上、所得税の前払いはありませんから、還付などという言葉は無縁です。
自営業の住宅ローン控除は、確定申告をして 3/15 までに納めなければいけない前年分所得税からの引き算です。

>保険は国保なんですよ…

6月か 7月に、国保の納付書が届いたとき、そこに国保税額の算定根拠が記されているでしょう。
「所得割算定基礎額」はいくらになっていましたか。
呼び方は自治体によって違うかも知れません。
「所得割課税標準額」とか。

>所得額推定を住民税・市民税から逆算できると聞いて実行…

国保の納付書からも推定できます。

[所得割算定基礎額]+ 33万円 (市県民税の基礎控除)
が夫の前年の所得です。
これが 0 になっているのなら、やはり確定申告をしていないという結論になります。

以上、あくまでも推論に過ぎません。
建築職人ではないのかも知れませんがいずれにしても、家族はサラリーマンと思っているが法的には個人事業者であり、かつ、確定申告を怠っていることはまず間違いないでしょう。

そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

一人親方の場合は、会社側は職人の税金には一切かかわらず、職人自身に確定申告の義務があ...続きを読む


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