所有の土地(地目:田)の上に高圧電線があり、電力会社と地役権の契約をし、線下補償として約450万円もらいました。
その時の説明で確定申告はしないといけないが、税金はかかりません、といわれました。
医療費控除もついでに申告し、還付金も戻ってきました。
4月に長男が小学校に入学し、就学奨励費と言う制度があり、収入が基準以下なら給付されるというので市に申請しました。
例として5人世帯で総収約550万円となっていたので、だめかもしれないと思っていましたが(我が家は5人世帯558万円の給与収入です)
しかし収入が400~500万円ほど基準より多いので認定できないという説明をもらいました。
線下補償分の確定申告には必要経費、特別控除等差し引いて分離課税の所得としては0円で計上しています。
税務関係では0だけど他のことでは所得とみなされるのでしょうか?
他にも子供がいてその子の児童手当や乳幼児医療費補助も受けられないのかと心配です。
下手に問い合わせるとやぶへびになりそうで…

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A 回答 (3件)

1.まず、収入と所得は、次のように区別します。

収入ー経費=所得。
2.「所得」の定義は、沢山あります。10種類の各種所得、総所得、合計所得、課税所得など。
3.分離課税の長期譲渡所得は、次の段階があります。
(1)収入ー取得費ー譲渡費用=譲渡所得の金額(A)
(2)譲渡所得の金額ー特別控除の金額=課税長期譲渡所得の金額(B)
4.市県民税は、(B)に税率をかけるので、0円になる。
5.健康保険は、(A)を基準にすることが多い(市町村ごとに異なる)ので、思わぬ出費となる。
児童手当の所得基準は、解かりませんが、(A)(B)の違いを頭に入れて調べれば、わかるはずです。
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私の友達が、道路用地に田を売りました。


税金はかからないと言う説明でしたが、結局、子供の保育料は高くなり、健康保険や色んな公共料金の経費に響いてきたようです。
ですから、税金がかからないだけで、所得は所得と見なされると言うことだと思います。
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線下補償も収入があったのですから、所得には違い有りません。


ただ、税務上は非課税として税金がかからないだけです。
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Q地役権の設定に関し補償金を一括で受け取った場合

教えてください。


この度東京電力と地役権設定契約を締結し、
補償金を受け取りました。
こちらは賃料のように毎月収受するものではなく、
一括での受け取りでした。

この補償金の収受取引についていろいろ調べてみると、
消費税については土地の譲渡や貸し付けと同様非課税取引となるようですが、
どのような名称の科目で処理すべきでしょうか。
「補償金収入(特別利益項目)」でしょうか。
それとも「固定資産売却益(特別利益項目)」等でしょうか。

すみませんが、どなたかお分かりになる方、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「補償金収入」で構わない。妥当といえる科目であれば何でもよい。

土地の売買取引ではないため、「固定資産売却益」は妥当ではない。

Q線下補償と地役権

電力会社のグループ会社の担当者が、線下補償をしたいと、お越しになりました。40年前から、我が家の上には、電線が通っています。なぜ今頃かという質問に、「ようやく手が回るようになったので」という曖昧な説明でした。「補償の箇所を確認するために地役権を登記したい」ということでしたが、詳しいことがわからないので保留しました。しかもこの補償と地役権の登記は任意であるということです。

一般的な状況は、どのようになっているのか、お教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

民法に地役権について以下の様に定められています。
第六章 地役権
(地役権の内容)
第二百八十条  地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし、第三章第一節(所有権の限界)の規定(公の秩序に関するものに限る。)に違反しないものでなければならない。
(地役権の付従性)
第二百八十一条  地役権は、要役地(地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ。)の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転し、又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
2  地役権は、要役地から分離して譲り渡し、又は他の権利の目的とすることができない。
(地役権の不可分性)
第二百八十二条  土地の共有者の一人は、その持分につき、その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができない。
2  土地の分割又はその一部の譲渡の場合には、地役権は、その各部のために又はその各部について存する。ただし、地役権がその性質により土地の一部のみに関するときは、この限りでない。
(地役権の時効取得)
第二百八十三条  地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。
第二百八十四条  土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者も、これを取得する。
2  共有者に対する時効の中断は、地役権を行使する各共有者に対してしなければ、その効力を生じない。
3  地役権を行使する共有者が数人ある場合には、その一人について時効の停止の原因があっても、時効は、各共有者のために進行する

電力会社は個人の所有権(財産)を有する土地の上空に送電線を設置(架線と言う)するに当たり所有権者の承諾(有償と無償があり)を得ています。
有償の場合がご質問の地役権の話です。
戦前の軍国主義で国策で建設した送電線では強引に承諾(無償)を取り付けた場所も有ります。
特別高圧送電線の電圧の高低に拠り、経済産業省の政令の「電気設備技術基準の解釈」に建造物「住居=年間400時間以上人が作業等で在居する建物」の上空を通過しては為らない又電線と建造物との離隔距離保持の定めが有ります。
電圧が180KV以上の送電線の線下に建造物の建築(農業・駐車場等は可)は認められていません、戦前は154KVの電圧が最高でしたが現在は1,000KVが最高です。
電力会社は個人財産の利用に制限が有る送電線の線下について建設時に地役権を設定しています。
ご質問者の所有の土地の上空に送電線が建設されたのか40年前とのことですが電力会社は戦後の電力需要増大時に送電線の建設費用で手が一杯で制限が緩い既設低電圧の送電線の線下補償(電力会社は有償地役権をこの様に表現しています)は後回しになっていました、今回「ようやく手が回るようになったので」の発言です。

電力会社としては此の「電気設備技術基準の解釈」が無ければ特に有償の地役権を設定しなくとも良い訳ですが地役権を設定しないと所有権者が家屋の新設・更新等を計画の都度電線の移設、鉄塔の建替等は不可能です。

拠って地役権の設定となる訳です、因みに180KV以上の送電線下の補償を全禁・180KV以下の補償を部禁と言います、補償価格は一般的に全禁が鑑定価格の1/3・部禁が1/6程度と言われています。

民法に地役権について以下の様に定められています。
第六章 地役権
(地役権の内容)
第二百八十条  地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし、第三章第一節(所有権の限界)の規定(公の秩序に関するものに限る。)に違反しないものでなければならない。
(地役権の付従性)
第二百八十一条  地役権は、要役地(地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ。)の所有権に従たるものとして、その所有権とと...続きを読む

Q高圧線の下の保障(線下保障)

タイトルのような保障が高圧電線の下に土地を持つものに支給されるということを聞いたことがあります。
いったい保障額はどれくらいなんでしょうか?
ご存知の方教えてください。

Aベストアンサー

>タイトルのような保障が高圧電線の下に土地を持つものに支給されるということを聞いたことがあります。
いったい保障額はどれくらいなんでしょうか?

地役権設定が「当時=高圧線が通ったとき」されているはずです。
以前聞いたことがありますが、その土地の売買価格ぐらいの対価の支払いを受けているはずです。
ですので、新規の高圧線でなければ、あなたには対価の支払いはありません。
登記簿を取れば「地役権設定」の内容が確認できます。
当然、地役権設定地であれば建築制限はあります。
地役権設定の外側であっても離隔距離で建築制限もあります。
電力会社のヘリが定期的に上空から見張ってます。
以上、関西電力の内容になりますので、他は知りません。
一度、電力会社に聞きましょう。

Q高圧電線下の地役権設定について

電力会社より、高圧電線下の地役権設定について打診がありました。

電線下の地役権のことは分かるのですが、地役権を設定するにあたり、私にとって得なのか損なのか、実際よく分かりません。

地役権設定で土地の値段が落ちると思うのですが、いったいどのくらい値段が落ちるものなのでしょうか?

また、将来、家を売るつもりなら、地役権設定はしない方が良いのでしょうか?

皆さま、ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

 余計な補足かもしれませんが…

>>売却すべき土地に、所有権以外の余計な権利(地役権)が既に付いていれば絶対に説明しなくてはなりません。

 このことは抵当権登記がある場合と同様で、間違いないです。
 ただ「法的にも安定的に空中を利用する為に地役権を設定し(中略)~上空に高圧電線が張ってあるという事は、必然的に地役権が付随してくるものと同意義です」については、はっきりとした取決めはないと思います。

 全国の各電力会社で取組みがバラバラだと思いますが、使用貸借(無償で上空通過の承諾を土地所有者から得ているもの)にて権利確保している事例が多くあります。
 このような箇所(宅地および宅地の見込池)を順次、地役権設定している状況ではないでしょうか。


>>地役権が設定されてないから、説明はしなくても良いとはならないと思います。

 個人的には「上空に送電線が存在する」はどのような場合にせよ説明の必要なことだと思います。
 しかし、重要事項説明の不履行として何かを要求するには不足かもしれません。
 少し厳しいことを言いますが、通常は居住目的で住宅を購入する方は、最寄りの駅や学校への距離を調べること同様に、目で見て確認できる建造物(送電線や鉄塔、ビルなど)を認知していると見なされてしまいます。

 やはり補償は地役権設定対価でしっかり貰いましょう。(^^)

 余計な補足かもしれませんが…

>>売却すべき土地に、所有権以外の余計な権利(地役権)が既に付いていれば絶対に説明しなくてはなりません。

 このことは抵当権登記がある場合と同様で、間違いないです。
 ただ「法的にも安定的に空中を利用する為に地役権を設定し(中略)~上空に高圧電線が張ってあるという事は、必然的に地役権が付随してくるものと同意義です」については、はっきりとした取決めはないと思います。

 全国の各電力会社で取組みがバラバラだと思いますが、使用貸借(無償で上空通...続きを読む

Q高圧線の下の土地を契約してしまいました

住宅購入を考えて色々な物件をみてきました。
やっと見つけた土地が夫婦共に気に入り契約をすることができました。
先日両親に決まった土地を見てもらったとこ高圧線があることを指摘されました。
ネットで調べたり、親戚に聞いたりしているとやめた方がいいということを知りました。
すでに土地と建築会社は契約済みです。
銀行のローンの申し込みはこれからです。
高圧線のことは私たち夫婦は全然わかりませんでした。
土地契約の時の重要事項説明の時に高圧線が通っていますと書かれていてそこで初めて知りました。
私は高圧線のことをよく知らなかったので売主さんや不動産屋さんにどういうことですか?と聞いたらあまり気にしなくていいと言われ、健康被害のことなどは教えていただけませんでした。
電力会社からお金を頂けることは教えてもらいましたが、そのお金の理由は空中の土地を借りているためと教えてもらいました。
それによって雷の時などに火事になりやすいとかですか?と聞いてもそうゆうことはないですと言われました。
私からすれば健康被害など科学では証明されてはいないけれど、いちお気にされる方がいますなどと契約前に教えて下さらなかったのかとすごく不動産屋に怒りがあります。
まだ20代半ばの若い夫婦なので騙されたのでしょうか?
そのことを知っていたのなら私は契約しませんでした。
まだ生まれたばかりの子供がいるので、すごく気になります。
このような時に契約を取りやめるとなると、手付金はかえってこないのでしょうか?
土地、建築とも手付金は払っています。
少し文章がおかしくなっていてわかりずらいと思いますがとても困っているのでよろしくお願いします。

住宅購入を考えて色々な物件をみてきました。
やっと見つけた土地が夫婦共に気に入り契約をすることができました。
先日両親に決まった土地を見てもらったとこ高圧線があることを指摘されました。
ネットで調べたり、親戚に聞いたりしているとやめた方がいいということを知りました。
すでに土地と建築会社は契約済みです。
銀行のローンの申し込みはこれからです。
高圧線のことは私たち夫婦は全然わかりませんでした。
土地契約の時の重要事項説明の時に高圧線が通っていますと書かれていてそこで初めて...続きを読む

Aベストアンサー

法律の問題はパスして電磁波について一言。
電磁波の影響は問題なし。あるいは科学的に証明されていない、という意見が多いですね。
私の見聞(意見ではありません。見聞です)を聞いてください。
今から20年以上前ですが、ある科学雑誌に書かれていた記事です。関西地方?のある町の中心に変電所がありました。この町で癌の発生状況を調査したところ、変電所から四方に延びる高圧線の下に住む人に多く癌が発生してました。地図上に癌患者が発生した家をマークしてありましたが、明らかに高圧線の下が多かったです。
B級科学雑誌ではありませんよ。有名国立大学を退官された方が立ち上げた雑誌であったと記憶しております。
そんなに危険ならば規制されるはず、という意見もありましたが、問題無し、と言う企業、団体がある以上、役人がこれ以上大騒ぎになるようなことをするとは思えません。
また、これも古い話ですが、あるテレビ番組で、レポーターが夜、蛍光灯を持って高圧線の下に行くと、なんとその蛍光灯が点灯しました。もちろん電源はありませんよ。
ホットカーペットの方が電磁波が強いと下で書かれていましたが、ホットカーペットの上に蛍光灯を置いても多分点灯しないでしょう。
高圧線の下は魚がよく釣れる、と書かれた本も読んだことがあります。もしかしたら電磁波で暖かいのかもしれません。
IHの電磁波も、電力会社は問題なしと言いますが、ガス会社は問題ありと言います。
以上の事を考えれば、私なら高圧線の下はもちろん、近辺にも住みたくありません。
ご参考までに。

法律の問題はパスして電磁波について一言。
電磁波の影響は問題なし。あるいは科学的に証明されていない、という意見が多いですね。
私の見聞(意見ではありません。見聞です)を聞いてください。
今から20年以上前ですが、ある科学雑誌に書かれていた記事です。関西地方?のある町の中心に変電所がありました。この町で癌の発生状況を調査したところ、変電所から四方に延びる高圧線の下に住む人に多く癌が発生してました。地図上に癌患者が発生した家をマークしてありましたが、明らかに高圧線の下が多かっ...続きを読む

Q鉄塔近くの家には補助金が出るの!?

私の家は電気の送電線の大きな鉄塔の下にあります(といっても真下というよりは裏に竹やぶがあり、その上に鉄塔があり見上げると見えるという感じ)。
その話を友人にしたところ、「鉄塔近くに家があると電磁波のこともあり補助金が出るって聞いたことがあるよ」と教えてくれました。
鉄塔が家の近くにあると補助金が出るって本当でしょうか?
わかる方、回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

参考になるでしょうか?検索してみました。
http://oshiete.homes.co.jp/kotaeru.php3?q=2309027

参考URL:http://oshiete.homes.co.jp/kotaeru.php3?q=2309027

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q鉄塔に対する迷惑料

はじめまして
更地を持っております。お隣も更地なんですが、そこに東京電力が鉄塔を建てたいと言ってきました。うちも一部影になったりするので、迷惑料(?)なるものを払いたいとのこと。これは大体いくらなんでしょうか?

Aベストアンサー

>うちも一部影になったりするので、迷惑料(?)なるもの

 送電線建設の用地関係の概略を記します。
 用地費には鉄塔用地の買収(固定資産)費・電力線の幅+3mの地役権設定(線下補償/無形固定資産)費が直接の用地費それに工事用地賃借料(地価「鑑定価格/電力会社独自の鑑定で通常価格拠り高価格」の5%(地価×年5%×借地期間/計算例「地価/平方米」=10万・借地面積=100平方米・借地期間=6ヶ月として計算します「100,000×0.05×0.5=¥250,000-)程度が主なものです。

地役権設定費用
=十八万ボルト以下(鑑定地価「買収価格の1/6」)
=十八万ボルト以上(鑑定地価「買収価格の1/3又は買収」)

 迷惑料とは工事期間中の騒音・振動・埃(ほこり)に対する事を言いますが質問者の方住居を構えていないので前記の迷惑料は考慮する事は難しいです。
多分寸志程度に終わります。

送電線の電圧は判っていますか、電圧が十八万ボルトを超えると送電線(超高圧と言う)の線下(線幅+3m以内)には建造物(年間400時間以上人の出入りがある建物)を設置することは出来ません。

故に余り期待は出来ません、土地を現在利用する事が無ければ工事用地に利用させるのが現金が入る手段です。

>うちも一部影になったりするので、迷惑料(?)なるもの

 送電線建設の用地関係の概略を記します。
 用地費には鉄塔用地の買収(固定資産)費・電力線の幅+3mの地役権設定(線下補償/無形固定資産)費が直接の用地費それに工事用地賃借料(地価「鑑定価格/電力会社独自の鑑定で通常価格拠り高価格」の5%(地価×年5%×借地期間/計算例「地価/平方米」=10万・借地面積=100平方米・借地期間=6ヶ月として計算します「100,000×0.05×0.5=¥250,000-)程度が主なもので...続きを読む

Q所得税の申告

 電柱等土地使用料が振込まれました。
 雑所得か不動産所得(地代)になると思いますが、
 少額ですので申告の必要は無いように思いますが、税金に詳しい人教えてください。

Aベストアンサー

>電柱等土地使用料が振込まれました…

電柱が何十本にもなる広い土地をお持ちなら、それなりの金額になると思いますが、具体的にいくらほどだったのですか。

>少額ですので…

つい 1、2日前、400億の現金を常に手元に置いておくと平然と言ってのけた人がいましたが、あなたの少額とはいくらほどですか。

>申告の必要は無いように思いますが…

あなたは他に収入源はあるのですか、ないのですか。

他に収入源がなければ、38万円を超えなければ、確定申告の必用はありません (厳密には一口に 38万とは限りませんが、そう考えておいて大きな間違いではない)。

あなたが自営業や株の投資などで暮らしているなら、たとえ 1,000円の収入でも申告に含めることが必用です。

あなたがサラリーマンで、年末調整のほかに医療費控除や住宅ローンの初年その他いろいろな事由で確定申告をする場合も、1,000円の収入でも申告に含めないといけません。

あなたがサラリーマンで、年末調整で税務手続を完結させられる場合のみ、20万以下の所得は、確定申告に含めなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
ただし、この特例は国税のみの話なので、確定申告をしない場合は「市県民税の申告」が必要になります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>電柱等土地使用料が振込まれました…

電柱が何十本にもなる広い土地をお持ちなら、それなりの金額になると思いますが、具体的にいくらほどだったのですか。

>少額ですので…

つい 1、2日前、400億の現金を常に手元に置いておくと平然と言ってのけた人がいましたが、あなたの少額とはいくらほどですか。

>申告の必要は無いように思いますが…

あなたは他に収入源はあるのですか、ないのですか。

他に収入源がなければ、38万円を超えなければ、確定申告の必用はありません (厳密には一口に 38万とは限りませ...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む


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