・世帯(母・私)
杉並区在住の大学4年生です。
私の収入について、今年いくらまでであれば親に影響なく稼ぐことができるでしょうか。
国民年金については、学生納付特例を使用して猶予をもらっています。
私は過去26-28年分の確定申告をしており、母は不要(年末調整)なのでしていません。
祖母と同居であり、自動車や固定資産はありません。
所得税・住民税・国民年金・国民健康保険等に対していくら稼いでしまうとそれぞれ影響があるでしょうか。
管轄の行政機関のホームページやそれに関するサイトを確認していますが、当然それぞれの税金・制度について書かれている情報の為、現状を維持するにはいくらまでであれば問題ないか知りたいです。
昨年の収入(給与)が母は75万程度、私は50万程度でした。
所得税・私については、控除は基礎控除のみなので、所得が38万999円までなら非課税
    母については、今年も母の収入が75万円程度であれば、私の所得が38円を超えてしまい私が扶養から外れても所得税には影響なし
国民年金・所得が118万円以下(給与収入のみなら193万円程度まで)がであれば猶予の基準を満たせる。
住民税・私については、所得が35万円以下(アルバイトの給与収入のみなら収入100万円以下)なら非課税
    母については、私が扶養にはいっていれば所得が91万円以下、扶養がなければ所得35万円以下(給与収入のみなら100万円以下)なら非課税
国民健康保険・母 私共に収入が各98万円以下(給与収入のみ)なら所得が各33万円となり、そこから基礎控除額33万円を引いて、賦課標準額が0となり所得割額が0円になる為、均等割額のみ発生

これらを踏まえると、私は所得が33万円以内(アルバイトの給与収入のみの場合、収入98万円以内)になるようにすれば、親含めて税金・公的な制度に払う金額は変わらない、という事でよいでしょうか。
間違っている部分やほかに確認するべきものがあれば教えてください。。。

質問者からの補足コメント

  • 税金を払いたくないのではなく、いくらを境に払う金額が変わるか知りたいだけです。
    質問文に「問題ない」等と書いてしまいましたが、実際には、変わる境目の金額、変わった上での計算方法(税額等)を知りたいのです。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/04/19 20:57

A 回答 (3件)

さすがです!よくお調べになってますね。


若いのに感心感心!

>いくらまでであれば親に影響なく
>稼ぐことができるでしょうか。
これは、どう捉えるかですね。

収入からすると、非課税世帯であるわけです。
また、お二人とも国民健康保険加入とのこと
なので、『扶養』を考慮する必要がない
のです。

逆に言えば、
★あなたがお母さんの扶養控除申告
をしてもよいのです。

例えば以下の所得控除が想定されます。
     所得税 住民税
①基礎控除 38万 33万
②扶養控除 38万 33万(一般)
③社保控除  6万  6万(国保のみ想定)
④合計   82万 72万

これに給与所得控除65万を逆に加算すると、
所得税は収入147万まで非課税となります。

住民税は収入137万で非課税となりますが、
その前に非課税条件があり、
所得35万×あなたとお母さん2人+21万
=91万以下で、均等割も所得割も非課税
となります。
つまり、給与収入91万+65万=156万まで
非課税となります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

あとは質問のとおり、税金が非課税でも、
国民健康保険の所得割は算定対象になる
ことがあるのと、★均等割の減額制度は
意識しておく必要はあるでしょう。
http://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/zei/koku …

減額割合 判定基準額
7割減額 33万円以下
5割減額 33万円+2人×27万= 87万以下
2割減額 33万円+2人×49万=131万以下

以上の基準で均等割が減額されます。
5割減額のためには、世帯の給与収入で
88万+65万×2人分=218万以下
ということになります。

均等割は下記から約11.5万ですが、
88万以下の所得条件なら、5.7万に
減額となります。
http://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/ …
明細を添付します。

少し端折ってしまいましたが、
いかがでしょうか?

大変でしょうが、がんばって下さい!
「税金・国民健康保険料について」の回答画像3
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この回答へのお礼

ありがとう

ご丁寧にありがとうございます!
じっくり考えてみます。。

お礼日時:2017/04/20 04:45

>年金・国民健康保険等に対していくら稼いでしまうとそれぞれ影響…



税金 (など) を 1円たりとも払いたくない主義の方ですか。

そんなわけでなければ、本質的に考え方が誤っています。
そもそも税金とは、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはないのです。
100万円多く稼いだら税金が 150万増えて 50万損した・・・なんてことは絶対にないのです。

多く稼げば多く稼いだなかから少し徴収されるだけです。
多く稼げば多少は税金などで目減りするものの、それなりに家計は潤うのです。

少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂というものです。

>私は所得が33万円以内(アルバイトの給与収入のみの場合、収入98万円以内)になるようにすれば、親含めて税金・公的な制度に払う金額は変わらない…

税金が増えない代わり、その何倍もの収入を棒に振るという考えです。
実にばかげた行為です。

>間違っている部分やほかに確認するべきもの…

なぜ税金を払いたくないの?

例えの数字で税金を 10万円多く払ったとしても、家計に残るお金が 50万多くなるのなら、多くの人はそっちの方が良いと考えますよ。
この回答への補足あり
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>間違っている部分


ここでっさ!
>母については、今年も母の収入が75万円程度であれば、私の所得が38円を超えてしまい私が扶養から外れても所得税には影響なし
あんさん、年間で38円はすぐ超えるで!
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パート収入の壁、働きゾン解消には 「年30万円分」働く必要あり

 10月からパートタイムで働く主婦に、新たな「収入の壁」ができた。いわゆる「106万円の壁」と言われるもので、年収106万円以上などの条件を満たすパートタイマーは、10月1日より厚生年金など社会保険の加入対象となる。

 パート主婦は「ソンしない収入はいくらまでか」について高い関心を持っていて、「税金」と「社会保険」の2つの壁を越えるべきかどうかを悩む主婦が多い。最初に「税金の壁」があり、年収が103万円を超えると自分の収入に所得税がかかりはじめ、夫は配偶者控除が受けられなくなる。

 「社会保険の壁」は130万円だ。これを越えると夫の社会保険の扶養から外れるため、自分で社会保険料を負担することになる。130万円を越えても世帯収入として「働きゾン」にならないパート収入の分岐点を試算すると、目安は159万円以上(健康保険が協会けんぽ加入の場合)となった。

 そして今月から新たに加わったのが「106万円の壁」である。施行日以降、テレビや新聞等で連日取り上げられているので、ニュースを見聞きした人は多いだろう。

 これまでパートタイマーは週30時間以上働くと厚生年金の加入対象だったのが、週20時間以上に広がった。対象となるのは、従業員501人以上の企業に1年以上働く見込みで、年収約106万円(月8万8000円)以上の人。大型スーパーなどに働く人に影響はあるが、勤務先が小規模だと今のところ対象外となる。

 対象となるパートタイマーは106万円を越えると、社会保険に加入し、厚生年金・健康保険・介護保険の保険料を負担することになる。たとえば、1日5時間、週4日働くと、労働時間は週20時間。時給が1100円なら、月額8万8000円で「106万円の壁」を越えることになる。

 社会保険の壁の「ソントク」を試算したので見てみよう。グラフは「妻のパート収入に応じた世帯手取り収入の試算」である(前提条件:夫婦ともに40歳以上、子どもは中学生以下、夫は額面800万円の会社員)。
 妻の収入が「103万円の壁」を超えたとしても、夫は配偶者特別控除を受けることができるため、世帯の手取り収入が減ることはない。しかし、妻に社会保険料負担が発生する「106万円の壁」と「130万円の壁」を超えると、手取り収入は一気に下がることがグラフで見てとれる。

分かる? 分からんですけどこれ?
私は年収550万 家内 準職員 時給1400円
家内 20日勤務 非扶養。
分からんですけどこれ?

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Aベストアンサー

訊きたいのはこういうことですかね?

主婦は、夫の扶養家族となり、
健康保険料、年金保険料を払わずに
済んでいる。

今回の社会保険制度の改正により、
主婦のパート収入が106万以上となると
社会保険に加入して、上記保険料を
払わなくてはいけなくなる。
その保険料が年間、15万ぐらいになる。

106万稼いでも15万とられる。
手取り91万。

因みに103万稼いだら103万手取り。
保険料はとられないので。
これを逆ザヤと言う。

※後から住民税が1万弱課税されるが、
 税金の条件は大して変わらない。

そもそも税金でこうした逆転は起きない。

130万の場合、同様に社会保険料が
とられる。
旦那の扶養からはずれる条件だから。
106万の時に社会保険に加入するのは
大きな会社に雇われる人に限られる。

この場合、国民年金と国民健康保険の
保険料を払うことになる。
国民年金で約19万、国民健康保険は
6万以上(地域により変わる)
少なくとも25万を保険料でとられる。

130万-25万=105万が手取り。
130万稼いでも105万。
その他に税金も5万弱とられる。

ということは100万稼いでいる人
と変わりない手取りとなる。

130万稼いでも100万と稼ぐのと
変わりない。

これが130万の壁。

逆に言えば、あと30万の160万を
稼がないと手取りが増えない
ということ。

税金の影響は大したことではなく、
タダだった社会保険料が、
106万や130万で有料になるのが、
壁と言われている問題。

税金の話は、この論点ではないので
『なるほど、なるほど』というのは
おかしなことです。

訊きたいのはこういうことですかね?

主婦は、夫の扶養家族となり、
健康保険料、年金保険料を払わずに
済んでいる。

今回の社会保険制度の改正により、
主婦のパート収入が106万以上となると
社会保険に加入して、上記保険料を
払わなくてはいけなくなる。
その保険料が年間、15万ぐらいになる。

106万稼いでも15万とられる。
手取り91万。

因みに103万稼いだら103万手取り。
保険料はとられないので。
これを逆ザヤと言う。

※後から住民税が1万弱課税されるが、
 税金の条件は大して変わらない。

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Q年収450万が転職して年収が500万の場合 毎月の給与が単純計算で、賞与とかも考えて3万円増える予定

年収450万が転職して年収が500万の場合
毎月の給与が単純計算で、賞与とかも考えて3万円増える予定ですが、これに対して、社会保険とか住民税とか引かれる額がふえるので、実質的に手取りで増える額は2万5千円ぐらいになりますか?

Aベストアンサー

前提条件として、
給与+通勤手当1万とします。
年齢は40歳以上で介護保険加入後とします。
扶養家族はなしとしています。
勤め先の健保組合により多少前後します。

1.450万の場合
社会保険料(月額)
①健康保険 21,964 約5%
②厚生年金 34,548 約9%
③雇用保険  1,140 0.3%
④保険料計 57,650

税金
⑤所得税   9,960
⑥住民税  17,200

①は健保組合によって少し差が
あります。
②は全国共通
③は4月より0.3%

⑤で源泉徴収される所得税は年末調整で
16,000円ほど還付されます。

⑥の住民税はこの所得で来年6月から
課税され、月々天引きされる金額です。

以上から450万の場合、
手取りは月29万
といったところでした。
扶養家族がいる場合はもっと増えます。

2.500万の場合
社会保険料(月額)
①健康保険 23,698 約5%
②厚生年金 37,273 約9%
③雇用保険  1,230 0.3%
④保険料計 62,201

税金
⑤所得税  13,000
⑥住民税  20,000

①は健保組合によって少し差が
あります。
⑤で源泉徴収される所得税は年末調整で
17,000円ほど還付されます。

手取りは当初月34万
前年の所得で住民税が月額換算で1.7万
引かれるか、自分で納税するかになります。

翌年からは月32万の手取りとなります。
扶養家族がいる場合はもっと増えます。

ということで、

●月3万ぐらい手取りは増える計算となります。
●年額で36万以上の手取り増は期待してよい
と思います。

がんばって下さい。

前提条件として、
給与+通勤手当1万とします。
年齢は40歳以上で介護保険加入後とします。
扶養家族はなしとしています。
勤め先の健保組合により多少前後します。

1.450万の場合
社会保険料(月額)
①健康保険 21,964 約5%
②厚生年金 34,548 約9%
③雇用保険  1,140 0.3%
④保険料計 57,650

税金
⑤所得税   9,960
⑥住民税  17,200

①は健保組合によって少し差が
あります。
②は全国共通
③は4月より0.3%

⑤で源泉徴収される所得税は年末調整で
16,000円ほど還付されます。

⑥の住民税はこの所得で来年6...続きを読む


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