相続税の事で、ご質問させていただきます。
今年、夫57歳、私、妻は49歳、子供は、社会人と大学1年です。
順調にいけば、下の子供が大学卒業と同時に定年退職です。
退職後は、嘱託社員として5年ほど働く予定です、
質問は、退職後、退職金と共済が4000万円ほど支給され、預貯金は、3000万円くらいあります。

家は持ち家ローンなしです。老後のことも心配ではありますが、健康であれば、貯金を崩さずやっていけるのでは?と思っています。

老後も、退職時のお金を維持し続けた場合、相続税は、かかりますか?
もし、かかるのであれば、今から節税対策はできるのでしょうか?

お詳しい方、アドバイスよろしくお願い致します。

A 回答 (4件)

№2です。



>無知で恥ずかしいのですが、1億6千万円まで、配偶者控除があるということですが、子供達がいても、妻だけが相続することが出来ますか?
もちろんです。
法定相続分どおりに相続しなくてはいけないということはありません。
ただし、お子さんもそれに同意する必要(事実上の相続放棄)があります。
もしくは、妻に相続させる旨の遺言書を作成するかでしょう。

>自宅についてですが、評価は、わかりません。ですが、妻である私以外は、おそらく住むことはないと思います。それも、子供ぬきで妻だけ相続出来るのでしょうか?
質問者は奥様なんですね。
ご主人かと思い回答してしまいました。
もちろんです。
前に書いたとおりです。
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この回答へのお礼

助かりました

なんとなくです'が、分かりました。分かりやすく教えて下さりありがとうございました。
参考に、いろいろ考えてみます。今回回答してくださったお二人に感謝申しあげます。

お礼日時:2017/05/15 22:25

>家の評価は、わかりませんし、調べ方も知りませんが、



そろそろ固定資産税の時期です。
納税通知が来た時に建物の固定資産評価額を
確認してみて下さい。
これが、現在の相続税の評価額となります。

土地はちょっと違っていて、
下記の路線価で、評価します。
路線価×所有面積となります。
http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
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この回答へのお礼

重ね重ねありがとうございます!

納税通知書で分かるのですね。確認してみます。

お礼日時:2017/05/15 21:22

ファイナンシャルプランニング技能士です。



>老後のことも心配ではありますが、健康であれば、貯金を崩さずやっていけるのでは?
微妙ですね。
夫婦で85歳まで生きたとした場合、ゆとりある生活をする(したい)のであれば約1億円必要と言われています。

奥様が扶養だった場合は、夫婦で年金が約6000~7000万円くらいでしょう。
定年後5年間働く収入が、まあ1500万円くらいとして、2000万円前後不足します。
ただ、高齢者世帯の平均生活費は約25万円ですから、それからすればもちろん生活自体は預貯金とりくずさなくてもできるでしょう。

>老後も、退職時のお金を維持し続けた場合、相続税は、かかりますか?
土地と建物の評価額が不明なので何とも言えませんが、普通に相続した場合はかかるでしょう。
貴方の場合、「3000万円+600万円×3人」が基礎控除額なので、遺産がこれ以下なら相続税かかりません。
また、奥様が相続する分については「配偶者控除」があり、1憶6千万円までなら相続税かかりません。
なので、すべて奥様が相続するなら相続税かかりません。
なお、土地については「小規模宅地等の特例」というのがあり、330㎡までの分については評価額が80%減額になります。

参考
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/ …

>もし、かかるのであれば、今から節税対策はできるのでしょうか?
お孫さんができたら、養子にすればその分600万円控除額が増えます。
ただし、それは1人までです。
また、生命保険金は相続人1人つき500万円、貴方の場合は1500万円まで「非課税」です。
なので、今加入している生命保険の死亡保険金が1500万円を下回っているなら、退職金の一部を「一時払終身保険」にするというのも方法です

今のうちに贈与税がかからない範囲で贈与しておくというのも方法です。
年間110万円以内の贈与なら、贈与税かかりません。
ただし、毎年、一定額を決まった時期に贈与すると、最初から一括して贈与したとみなされることがあるので注意が必要です。

参考
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm …

奥様に「居住用不動産」を贈与した場合、2000万円までなら贈与税かかりません。
また、お子さんへの「結婚・子育て資金の一括贈与(1000万円まで)」「住宅取得資金の贈与」、お孫さんへの「教育資金の一括贈与(1500万円まで)」は「非課税」なので、それらの制度を使い贈与し相続財産を減らすというのもありでしょう。

参考
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/ …
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この回答へのお礼

詳しく教えていただきありがとうございます。

無知で恥ずかしいのですが、1億6千万円まで、配偶者控除があるということですが、子供達がいても、妻だけが相続することが出来ますか?

自宅についてですが、評価は、わかりません。ですが、妻である私以外は、おそらく住むことはないと思います。
それも、子供ぬきで妻だけ相続出来るのでしょうか?

お礼日時:2017/05/15 21:21

あまり心配しなくてよいと思いますよ。


というか今から心配してもしょうがないと
思います。

現状の相続税の制度をしておきましょう。
(以下敬称略)
例えば、夫が亡くなった場合、
①法定相続人は
 妻と子2人の3人
②基礎控除は、
 3000万+600万×3人=4800万
③法定相続の配分は、
 妻1/2
 子2人で1/4ずつ
となります。

④夫名義の不動産の評価額はどれぐらい
 でしょうか?
⑤金融資産は3000万残るのか、
 共済年金で暮らしていけるので、
 3000万+退職金なのか? ですが...

仮に④3000万、⑤7000万で
1億の遺産が残るとしましょう。
そうしますと、
相続税は合計630万となります。
法定相続どおり配分すると、
相続税は
妻 315万
子 157万×2人
となりますが、
妻は1.6億まで軽減措置があるため、
非課税です。
1億の遺産相続で157万×2人分
ですから、それほど?ではないです。

もちろん、
②の基礎控除4800万以下なら、
非課税となりますし、
多少超えても、10%程度の相続税に
抑えられるでしょう。

相続する遺産を抑えるために生前贈与の
優遇制度がいろいろと用意されています。

例えば、
住宅取得資金の非課税制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm
現状1200万、消費税増税のある2年後なら、
3000万まで住宅取得資金の贈与は非課税に
なります。
お子さんが新築住宅を購入する時に、
資金を援助(贈与)すれば、非課税に
なるわけです。

またお子さんが結婚される時や、
お孫さんの教育資金の贈与にも非課税
優遇制度が用意されています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4511.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4510.htm

また現在お住まいの不動産をお子さんが
相続して住む場合も条件はありますが、
その土地の評価額を80%も低く見てくれる
制度もあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm

こうした優遇制度は期間限定だったりする
ので、いつ改正(改悪)されるか分かりません。
しかし、慌てて利用するのもどうかと思い
ます。

私はご主人と同世代ですが、母が健在で
今後の相続で少し悩んでいますが、
でしゃばらないようにしています。
それは母が自分の世話はお金で解決する
スタンスだからです。
例えば、有料老人ホーム等、いくらでも
お金がかかります。
贈与してしまってから、お金がかかる
状況になっては確かにまずいわけです。

このあたりは、私自身の将来の問題でも
あると思ってはいます。

とりあえず、いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとう

詳しく教えて下さり、ありがとうございました。

家の評価は、わかりませんし、調べ方も知りませんが、相続税対策は、いろいろあるのですね。

限りあるお金‥年老いて子供に迷惑をかけないためにも、有料老人ホームや、介護費用は、お金を残しておかなければいけませんね。

あまり、神経質にならず、いろいろ考えてみます。

お礼日時:2017/05/15 17:48

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よろしくお願いしますm(__)m

私は2人兄弟の長男ですが、結婚の際、妻は三姉妹で、家を継ぐ者がおらず、弟は父の家業を引き継いでおり、問題もなかったため、私が妻の方に婿入りという形で結婚しました。
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実親と養親両方の介護がのしかかってくるのです。

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遺産総額はどれぐらいだったので
しょうか?

いくつか税金等も含め気が付いたことを
上げておきます。

①母が保険料負担で子受取人とした
 終身保険を500万しておけば、
 確実に500万の保険金をお子さんに
 渡すことができ、非課税となります。
 死亡保険金は基礎控除が500万あり、
 その範囲なら相続財産とみなされま
 せん。

②父→母→子と相続される場合、
 一般的には各相続で相続税を払った
 方が、相続税は安くなります。
 つまり、父相続時には子にも相続
 しておいた方が将来の相続税は
 減るということです。

③金融資産より不動産の相続の方が
 評価額は小さくなります。
 不動産を後から相続する方が金融資産
 を、一度に相続するよりは相続税は
 安く済みます。

 例えば金融資産3000万でマンションを
 買っておき、それを相続するとなると
 2000万程度の資産として、相続できる
 といったことになります。

④お子さんにお金を渡す場合、
 あなたの老後をどうするかを考えて
 おくべきです。
 お子さんが成人し、将来生活を確立
 するようになると、『既得権』のある
 資産は、どうしても自分の生活のため
 に利用していくことになります。

 あなたが必要になる時に使えるものが
 ないことにもなりかねません。

 あなたのお気持ちから考えれば、
 ほとんどの遺産をあなたが相続しても
 よいと思います。

 あなたなら、お子さんのために使うこと
 でしょう。
 そうした使い方の税金の優遇制度は、
 たくさん用意されていますから、
 税金がかかって無駄が出てしまう
 ということも少ないです。

⑤優遇制度等の紹介
・お子さんが家を買う時の資金を援助した
 場合の贈与税が非課税となる制度。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

・教育資金の一括贈与の非課税制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4510.htm

・結婚や子育て資金の一括贈与非課税制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4511.htm

そもそも生活費をともにするお子さんに
生活費をいくらかけたとしても、贈与には
なりません。
普通に生活にかかるお金でなく、何かの時
にといって大金を移動すると贈与となって
しまうのです。

他にも先述した終身保険等も利用できます。
ですので、お子さんの年齢にもよりますが、
幼ければ、ほとんどを奥さんに相続しても
かまわないと思います。

前の回答とは、少しニュアンスが変わります
が、保険屋さんには惑わされずに、できる
だけ、奥さんが相続し、お子さんを大切に
育てられるのが、一番だと思いました。

がんばってください。


参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm

遺産総額はどれぐらいだったので
しょうか?

いくつか税金等も含め気が付いたことを
上げておきます。

①母が保険料負担で子受取人とした
 終身保険を500万しておけば、
 確実に500万の保険金をお子さんに
 渡すことができ、非課税となります。
 死亡保険金は基礎控除が500万あり、
 その範囲なら相続財産とみなされま
 せん。

②父→母→子と相続される場合、
 一般的には各相続で相続税を払った
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Q公平な相続でしょうか? 条件 父の遺産 不動産 1億2000万円 相続人 母、子A、子B 一次相続

公平な相続でしょうか?

条件
父の遺産 不動産 1億2000万円
相続人 母、子A、子B

一次相続
分割は法定相続割合で合意
但し、子Bは母の居宅や事業不動産であることを理由に二次相続に先送りし実際の受け取りはなし
母 9000万円
子A 3000万円

その後、母が相続対策で借入金でマンションを建て、課税評価を0円にする。

二次相続
子Bが母から遺産を相続。評価は0円

結果
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子B 0円

子Bは不公平だとして、子Aに差額を請求するようなことはありますか?

Aベストアンサー

>一次相続
>分割は法定相続割合で合意
母:6000万
子A:3000万
子B:3000万
です。
先送りも何もありません。

仮に
母:9000万
子A:3000万
子B:0
で合意したとしましょう。

二次相続時の状態は
プラス資産9000万
マイナス資産9000万
ってことですかね?

公平な相続として想定されるのは。

子A:1500万-3000万(借金)=-1500万
子B:7500万-6000万(借金)=+1500万
が、一次の結果から合意できる
分割案となります。

いろいろな状況は想定されますけどね。
例えば…

お母さんが賃貸マンションで事業を
営むとすれば、借金は逐次返済されて
いくわけです。
そうすると、上述の(借金)は徐々に
減っていくわけです。
3000万の返済が終わったところで、
お母さんがお亡くなりになりました。
ということだと、
子A:1500万-1500万(借金)=0
子B:7500万-4500万(借金)=3000万
となり、
一次相続時の子Aの3000万と同等
で分かりやすいですかね。A^^;)

あなたの質問のウラには、
不動産事業としての『おいしさ』が
隠れているということだと思います。

母が不動産事業を遺して、借金があっても
安定した老後(収益をある)が約束されると
子Bと合意(ネゴ)できるなら、問題は起こ
らないのかもしれません。
却って、子Aが不満に思うことになる
かもしれませんが。

母が遺言を書くのは必須ですね。

いかがでしょうか?

>一次相続
>分割は法定相続割合で合意
母:6000万
子A:3000万
子B:3000万
です。
先送りも何もありません。

仮に
母:9000万
子A:3000万
子B:0
で合意したとしましょう。

二次相続時の状態は
プラス資産9000万
マイナス資産9000万
ってことですかね?

公平な相続として想定されるのは。

子A:1500万-3000万(借金)=-1500万
子B:7500万-6000万(借金)=+1500万
が、一次の結果から合意できる
分割案となります。

いろいろな状況は想定されますけどね。
例えば…

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Q贈与税と相続税について、なぜこの計算結果になるのですか?

あるサイトに、添付画像の事例が紹介されていました。
これについて質問があります。

①3年以内の贈与財産が500万円だと、贈与税は53万円とあります。
贈与財産が500万円ということは、基礎控除額の110万円を引くので、課税価格は390万円になると思います。
贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています。
ということは、390万円×15%になって、贈与税は58.5万円になるのではないのですか?

②相続財産が1億円だと、そこに3年以内の贈与財産500万円を加えた相続税は700万円とあります。
相続税の税率表を見てみると、課税価格が「2億円以下(1億円+500万円)」だと、控除額は1700万円。
ということは、(1億500万円-1700万円)×40%になって、相続税は3520万円になるのではないのですか?

Aベストアンサー

>①3年以内の贈与財産が500万円だと、贈与税は53万円とあります。
贈与財産が500万円ということは、基礎控除額の110万円を引くので、課税価格は390万円になると思います。
贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています。
ということは、390万円×15%になって、贈与税は58.5万円になるのではないのですか?
いいえ。
「特例贈与財産」の税率ができたのは、平成27年以降からです。
それまではありませんでした。

参考
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

>②相続財産が1億円だと、そこに3年以内の贈与財産500万円を加えた相続税は700万円とあります。
相続税の税率表を見てみると、課税価格が「2億円以下(1億円+500万円)」だと、控除額は1700万円。
ということは、(1億500万円-1700万円)×40%になって、相続税は3520万円になるのではないのですか?
いいえ。
基礎控除は、「3000万円+600万円×相続人の人数」です。
1700万円ではありません。

「遺産額(1億円)」から、基礎控除を引いた額が「課税遺産額」です。
それを法定相続分どおりに相続したものとみなし、それぞれの相続人ごとに税額を計算し合計した額が相続税額になります。
いずれにしろ、相続人の数がわからないと税額は計算できません。

参考
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/18.pdf

>①3年以内の贈与財産が500万円だと、贈与税は53万円とあります。
贈与財産が500万円ということは、基礎控除額の110万円を引くので、課税価格は390万円になると思います。
贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています。
ということは、390万円×15%になって、贈与税は58.5万円になるのではないのですか?
いいえ。
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Q遺産相続

わたしは初婚。妻、子供一人連れて再婚。連れ子を養子縁組。妻との間に子一人。妻病死。遺産相続の手続き中に、養子の上に長男がいることが判明。
質問1●この妻の隠し子にも相続権がありますか?
質問2●妻の死亡保険金が私への通帳に入金がありました。このお金は妻の遺産ですか?
質問3●相続税は自主申告ですか?税務署から書類が来るものですか?
質問4●仮に相続金3千万円(預金通帳分のみ、通帳紛失)としてこの場合どのくらいの相続税になりますか?

Aベストアンサー

回答1
相続の権利というものは、夫婦関係は影響する場合がありますが、基本的に親子関係などの事実に基づかれます。ですので、あなたの知らなかった奥様のお子さんには、あなたが養子に迎えたお子さんと同様に奥様の実子である限り、奥様の遺産について権利があります。
ただし、あなたのお子さんは、養子に迎えた奥様の連れ子と奥様との間の実子のみですので、あなたが亡くなった際の遺産相続での権利者には、養子としていない奥様のお子さんは、含まれません。
また、あなたの知らなかった奥様のお子さんについて、母親であるあなたの奥様に対し暴力等があり、奥様自身が法律に基づきお子さんを法定相続人から廃除する手続きを行っているような場合には、あなたの知らない奥様のお子さんは、相続人で無くなるということもあります。

回答2
生命保険の死亡保険金などについては注意が必要です。
あなたを名指しで受取人とされている場合には、あなたが養子としたお子さん、あなた方二人の間の実子、あなたが知らなかった奥様のお子さんのすべてに権利はありません。
ただ、受取人が指定されていないような場合には、法定相続人が受取人となり、その代表者としてあなたが受け取ったような場合には、お子さん3名も権利者となります。
ここの権利というのは、通常の遺産という意味での権利ではありません。生命保険金のようなもののうち、奥様が受取人で受け取らずに亡くなったような場合に受け取った場合を除き、遺産に含まれませんからね。
ただ、相続税の申告や計算上では、生命保険金などもみなし相続財産として計算に含まれることとなりますので、ご注意ください。


回答3
相続税の申告についてですが、自己申告による納税とされています。
財産を相続した(みなし相続財産を含む)相続人全員が共同して申告義務を負います。
共同で申告が原則ですが、相続人個々による申告も可能です。ただ、相続財産の評価計算や遺産の把握にずれや祖語が生じることが多いため、個々の申告ですと、後に税務署から指摘等をされることとなります。
申告のタイミングですが、税務署から申告書が届くようなことはありません。
所得税の申告などで、事業等の申告で明らかな場合にのみ税務署は申告書を送付します。それ以外の自己申告が必要な税目の申告書は、納税者自ら求める必要があります。
税務署から連絡が来るのは、自ら申告しないでいて、税務署が把握する遺産その他により申告義務がありそうな人に連絡することがあります。ただ、申告期限の前に連絡が来るとは限りません。申告や納税をしていても、税務署が申告内容に疑義があったりすれば、税務署から相続人へ問い合わせすることもありますし、税務調査として対応される可能性もあるでしょう。

回答4
相続税の計算上、基礎控除というものがあり、基礎控除に満たない場合には、相続税の申告義務や納税義務を負わない場合があります。
現在の相続税の基礎控除は、3000万円+法定相続人の数×600万円だったと思います。質問の内容が正しい場合には、奥様が亡くなったことによる相続人は4人(お子さん3人と配偶者であるあなた)となりますので、5400万円までは、相続税がかからないこととなります。

通帳などは、口座名義人が金融機関とスムーズかつ取引しやすいようにあるものです。ですので、通帳がなくても相続は可能です。ただ、取引があったかどうか、残高はどうだったか、わかりませんよね。金融機関の窓口等で、相続人であることの証明をしたうえで、取引の有無の調査を依頼し、取引があれば、残高証明や取引履歴証明(通帳の内容のようなもの)を発行してもらうのがよいでしょう。
取引金融機関がわからない場合には、一括して調査してもらえる機関はないでしょうから、可能性のある金融機関すべてに依頼をかけるしかないでしょうね。
取引事実や残高などが確認でき、だれが遺産を相続するのか遺産分割協議書や裁判書類にて証明すれば、相続する人が引き出すことが可能になります。
調査段階であれば、一人の相続人の権利のみで行えます。

注意点としては、預貯金だけであれば明確なのですが、不動産や株などの評価が必要になるものについては、評価計算が難しく、素人では計算できない場合もあります。

アドバイスとしては、あなたの養子と実子だけであれば、円満だったと思います。しかし、養子にしていない知らなかった奥様のお子さんについては、当然親権者などがいるはずです。お子さんが成長していたとしても、お子さんの意見もあなたには想像もできないでしょうし、その意見を動かすだけの意見も言える立場にはないでしょう。
円満に交渉が進んだとしても、後にトラブルになってもいけません。書類などはしっかりと作成すべきでしょう。書類というのは遺産分割協議書になります。

遺産分割協議書は頑張れば素人でも作れるものではあります。
しかし、ご夫婦であっても、今回のように知らない子が存在したりと、把握し切れるものばかりではありません。
専門家に相談の上で、法定相続人が質問の状況で正しいかどうか、戸籍謄本などでしっかりと確認できるようにしましょう。金融機関で口座の解約などをするうえでも必要になりますからね。さらに、あなたの知らない預貯金があるかもしれません。知らない不動産があるかもしれません。その他の遺産があるかもしれません。
専門家などのアドバイスに従って、家探ししたり、奥様の親類縁者に相談したり、役所や金融機関を廻って調査する必要もあります。
だって、後から想定しなかった遺産が見つかるたびに、手続きしないといけないとなると、あなたの知らなかった子供も含めて対応を何度もしないといけませんし、争いの元になりますからね。

専門家についてですが、私は司法書士をおすすめします。
似た専門家で行政書士というものがあります。行政書士でも相続人調査や財産調査は可能でしょう。友人知人にいらっしゃるのであれば、行政書士利用もよいでしょう。しかし、相続放棄・不動産の発見などとなると、行政書士の領域を超えてしまいます。これから探すのであれば司法書士の方が相続においては領域が広いと思いますので、おすすめします。
現在把握されている遺産が預貯金のみであり、相続税の基礎控除内のようですので、税理士への相談は不要かもしれません。必要と思われる段階になれば司法書士などもアドバイスするでしょうし、紹介もしてくれるでしょう。税金も心配であることを伝えれば気にかけてくれることでしょう。ただ、奥様が働いていて収入がある場合には、所得税の準確定申告が必要となります。あなたが行えるのであればよいですが、厳しい場合には、税理士へ依頼する必要もあるかもしれませんね。相続税の申告ですが、優遇措置の計算もなく、基礎控除の範囲内であれば、申告は不要となります。ただ、のちに遺産が発見され、基礎控除を超えてしまうと、無申告となってしまい、不利益を受ける可能性もあります。
基礎控除内であっても、相続税が0円となる申告書を作成し提出しておくことで、修正申告などでの不利益が減ることもあります。不安であればこちらは税理士に相談しましょう。

私は、税理士や司法書士の事務所での勤務経験があるだけであり、資格を持った専門家ではありません。間違い等があったら申し訳ありません。
ご注意として、税理士は司法書士の仕事をできませんし、司法書士は税理士の仕事をできません。行政書士やファイナンシャルプランナーなど相続を扱う専門家なども同様で、領域を超えた業務の依頼はできませんし、悪質専門家に領域を超えた業務を依頼し不利益があった場合には、賠償が受けられない恐れもあります。
私であれば、相続はいろいろな問題や手続き、リスクがあることです。税理士・司法書士などが在籍する総合事務所への依頼がスムーズかもしれませんね。

回答1
相続の権利というものは、夫婦関係は影響する場合がありますが、基本的に親子関係などの事実に基づかれます。ですので、あなたの知らなかった奥様のお子さんには、あなたが養子に迎えたお子さんと同様に奥様の実子である限り、奥様の遺産について権利があります。
ただし、あなたのお子さんは、養子に迎えた奥様の連れ子と奥様との間の実子のみですので、あなたが亡くなった際の遺産相続での権利者には、養子としていない奥様のお子さんは、含まれません。
また、あなたの知らなかった奥様のお子さんについ...続きを読む

Q7000万の相続財産

母が亡くなり、資産をざっと計算したところ、7000万余あります(金融資産のみ)。相続人は父と子ども2人です。

控除額は4800万ですので、2000万余に相続税がかかりますが、1割くらいですか?

母は一応専業主婦でしたが、父が副業としていたアパート経営の管理、事務などをやっていましたので、給料を貰う形にしていたと聞いています。父の名義預金と見なされる恐れはないと解釈してよいでしょうか?

税理士を頼んだ方がいいとも聞きますが、いかがなものでしょうか?

Aベストアンサー

NO.1様の相続税計算はまちがい。
NO.2様の相続税計算があってます。
法定相続分で遺産分割をしたものとして、各人の相続税額計算をし、それを合算して相続税の総額を出します。遺産分割をどのようにしようと、この相続税の総額は変化しません。
ただし配偶者の税額の軽減により配偶者が法定相続分の相続をしたとき、あるいは1億6千万円以下の遺産相続をした際には「配偶者の納税する相続税額はゼロ」となります。

母上の残した預金が「実は父のものである」と帰属認定されたらどうしようと言われてますが、その場合には母の遺産に含めなくても良いのですから、相続税は安くなります。
ところで、父が副業としていた不動産収入から給与を貰っていたというのは、実は「本当かい?」と疑問に感じます。
副業である不動産収入について事業的規模であれば、青色申告することで青色事業専従者給与を支払う事が可能ですが、事業的規模でないと青色申告の承認を受けていても青色専従者給与の経費計上は否認されます。これは給与として支払っても物理的には税務署が否定しないが、それは給与として経費とできず、たんに父が母にお金を渡していたという事実に過ぎないだけです。
生活費として渡していたというならば、あえて給与として払っていたと「こじつけ」する必要がないのです。
事業的規模の不動産収入を得ていたというのでしたら、そこから母に支払いされた「給与」は、当然に母の名義です。

とにかく「母の名義預金だが、父に帰属する」という話は、怖れるべきものではありません。

税理士の事。
相続財産が金融資産だけならば、財産評価は困難ではありません。死亡日での残高がそのまま評価額になります。株式などをお持ちであったなら、死亡日を基準としての評価方法がありますが、それほど複雑困難なものではありません。めんどうなだけです。

国税庁作成の「相続税申告の手引き」をよく読めば相続税申告書は作成できると思いますが、失礼ながら「えらいもんに手を付けてしまった」と思うかもしれません。
慣れた人(税理士やその事務所職員)なら、ホイホイと作成できるでしょうが、ど素人ができるようには国税庁は述べてません。専門用語が平気で使用されてます。

 相続税には「相続発生3年前の日以後の贈与財産を、相続財産に加える」という規定があります。
これについては、母が生前に子や孫に贈与をしたことがないと言い切れるならば、考えなくてもよいです。
「うん。結構そういうことをしていた」というのでしたら、またまた失礼ですが「餅は餅屋」なので、税理士に依頼された方が良いと存じます。
金融資産だけですので、それほど報酬は高くないでしょう。
既述ですが資産の中に株式があると「ちょっと面倒」ですが。
母から相続時精算課税制度を利用しての贈与を受けていた者がいるというならば、迷わずに「税理士に依頼」です。

相続税法は、贈与税に特例ができたり、なんだかんだで複雑怪奇性を高めてまして、税理士でさえ「私は相続税はやらない」という人がいるくらいです。
一歩間違えると、追徴金額が報酬額など吹っ飛ぶほど発生するのが理由です。
その意味では、万一を考えて「相続税を得意にしてる税理士を探して依頼する」が正。

NO.1様の相続税計算はまちがい。
NO.2様の相続税計算があってます。
法定相続分で遺産分割をしたものとして、各人の相続税額計算をし、それを合算して相続税の総額を出します。遺産分割をどのようにしようと、この相続税の総額は変化しません。
ただし配偶者の税額の軽減により配偶者が法定相続分の相続をしたとき、あるいは1億6千万円以下の遺産相続をした際には「配偶者の納税する相続税額はゼロ」となります。

母上の残した預金が「実は父のものである」と帰属認定されたらどうしようと言われてますが、その...続きを読む

Q遺産相続

最近、母が亡くなりました。遺言書はありません。子は長女の私と長男の二人です。父は既に亡くなっており、登記の変更はしなかったので、現在、家と土地は父と長男とで1/2の共有名義登記となったままです。現在、登記変更すれば、長男3/4,私1/4の持ち分です。父が生存の時、長男夫婦が家を建てる際、父は長男に760万円あげていました。(←長男の妻の話による) また父が亡くなった時、父名義のタンス預金1000万円を長男名義の口座に”一時預け入れ”をしております。最近、長男は、母が亡くなり無人となった家屋を不動産業者に1000万円で売却しましたが、その際、長男は、”俺一人の名前でいいよな”と言ってきたので、要求の印鑑証明書を渡して了承しました。遺産分割の話をしていたら、喧嘩腰で、父からは760万円は貰っていない。金が欲しければ 500万円だけあげると言ってきました。こちらには760万円を受け取った物証がないこと、長男は家屋の売却のお金を渡す意思がないことが明らかになりました。私としては、生前贈与を認めさせる、家屋の売却のお金を請求したい。どのように対応したらよいでしょうか。長文ですみません。ご教示くださるようお願いいたします。

最近、母が亡くなりました。遺言書はありません。子は長女の私と長男の二人です。父は既に亡くなっており、登記の変更はしなかったので、現在、家と土地は父と長男とで1/2の共有名義登記となったままです。現在、登記変更すれば、長男3/4,私1/4の持ち分です。父が生存の時、長男夫婦が家を建てる際、父は長男に760万円あげていました。(←長男の妻の話による) また父が亡くなった時、父名義のタンス預金1000万円を長男名義の口座に”一時預け入れ”をしております。最近、長男は、母が亡くなり無...続きを読む

Aベストアンサー

弁護士は報酬高いです。
お住まいの役所で、弁護士による「無料の法律相談」やっているはずです。
まず、そこで相談されることをおすすめします。

また、家庭裁判所に「遺産分割調停」の申し立てをする、というのもひとつの方法です。

参考
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_12/

Q遺産相続で多額の現金を要求されて困っています。

遺産相続のことで詳しい方に教えていただきたいです。
祖父母がなくなってから五年くらい経過しています。私の両親は亡くなった祖父母の土地に二世帯住宅を建て、ローンを支払い祖父母と暮らしていたので祖父母が亡くなったあともそのままそこに住んでいます。
先日、父方の妹さんが何度もいってきたのにもう我慢できないと、弁護士を立て土地の半分は相続で自分の権利があるのでその半分分の現金を支払ってほしいといってきました。
両親としては、多額の現金があったわけでもないし、遺産のことなどほとんど考えていなく、欲もなう、土地の名義変更を祖父から父にうつすなどの、相続手続きなどはまぁそのうちゆっくりでいいだろうとしていなかっただけで、決して独り占めしようなどとしていたわけではありません。
妹さん側は自分で買ったマンションのローンが払いきれない状態で、シングルマザーであり、仕事もすでに定年し、以前つとめていた会社にアルバイトという形で働いています。
一人息子(30)がいますがひきこもりがちな性格でアルバイトで11万ほどしか毎月収入がないそうです。妹さん側は年金と仕事の収入で少ないときで月30万円ほどの生活で、「生活が苦しい苦しい」といってきています。
両親はアルバイト収入で、月15万ほどと同じく年金で暮らしています。
私にしてみたら、個人的な話ですが、我が家の収入は毎月20万少しで家族五人で普通に暮らしているので、毎月少ないときで30万ももらっているのに苦しいというのがいまいち理解できません。
自分と、成人した30の息子と二人暮らして十分にやっていけるのでは・・・と思いますが。。。
他人の暮らしはそれぞれなのでなんとも言えませんが・・・。

妹さんはローンが払いきれないので、遺産の権利で父から現金を多額もらいたいようですが、父たちももちろん定年したいした預貯金もなく月々節約しながらほそぼそと、それでも平和に暮らしていましたが、妹さんに支払うような現金はありません。
妹さんは現金を800万円ほど持っているそうですが、それは一人息子に残したいからローンの支払いには使いたくないそうです。
父たちが現金を用意できない場合、家と土地を売るしかないのでしょうか。定年後のアルバイトと少ない年金で家賃の支払いをしながらするのは生活が苦しくなってしまうと思い心配です。
2年ほど前にやっと家のローンを完済できたばかりで、やっと自分たちのものになって老後をその家で暮らせると思って頑張ってきたのに、こんな問題がおこり、あまりにも可哀そうでなんとか解決したいと思っていますが、相続問題には無知なもので知識を得たく質問いたしました。
まじめに生きてきた両親の力になんとかなりたいです。
祖父母がなくなったとき預貯金ンで少なからずあった現金は、その妹さんにも100万円ほどわたしているそうです、あとは葬式代などに使い、残りの現金で妹さんに聞いて許可を得てから壊れていた車を中古で買いなおしたそうです。
なので、もう現金としては残っていません。
妹さんは自分のマンションをローンの支払いが厳しくても売ろうかなとか、貸そうかなとかいった気力はなく、長年うつ病を患いながらの生活で、マンションに十何年前に引っ越したままの段ボールが山積みのままの部屋で、ずっと暮らしているようで、心にも余裕がないようです。

私には妹さんがお金が欲しいからわがままをいっているようにしか見えず、それにこたえるためにやっとこれから住もうと思っていた家と土地を両親は手放さなければならないのかと思うと、納得いきません。

妹さんがたてた弁護士に話をききき両親がいくと、なにがなんでも半分はらえというむねの話をされたそうで、両親が困っています。
この場合、どのように行動していくのが一番よいのでしょうか。また妹さんお思う通りにすべてしていくしかないのでしょうか。
詳しい方教えていただけましたらとても助かります。

遺産相続のことで詳しい方に教えていただきたいです。
祖父母がなくなってから五年くらい経過しています。私の両親は亡くなった祖父母の土地に二世帯住宅を建て、ローンを支払い祖父母と暮らしていたので祖父母が亡くなったあともそのままそこに住んでいます。
先日、父方の妹さんが何度もいってきたのにもう我慢できないと、弁護士を立て土地の半分は相続で自分の権利があるのでその半分分の現金を支払ってほしいといってきました。
両親としては、多額の現金があったわけでもないし、遺産のことなどほとんど...続きを読む

Aベストアンサー

そうですね。まずは感情的な部分は排除して考えねばなりません。

そもそもは5年前にちゃんと話をしておくべきだったことです。
遺産がどれだけあって、それをどう分けるのか。
半分もらう権利があるという主張はその通りです。
ただし、ローンを支払っていたのがお父様なのであれば、
その分は考慮されてしかるべきです。
また、評価額についても冷静に見る必要はあるでしょう。
(購入価格とは別物ですからね)

その辺の細かな主張は、お父様側も弁護士を立ててやるべきでしょう。
あなたが出来るとすれば、社会人なのであれば弁護士費用を出してあげること。
学生の身なのであれば、法テラスなど無料相談できる場所にご両親を連れて行って、
まずは争う価値があるか判断してもらうことでしょう。
実際に依頼する時には当然費用が発生しますが、それも含めてプラスになるかどうかです。

どのみち多かれ少なかれ妹さんにも相続させる必要はあるでしょうから、
その際に実家を処分しなければならなくなる可能性はあるでしょうね。

Q相続

弟夫婦が家を建てる際、父親が土地代として2100万円だしその上に弟名義の家が建っています。
土地の一部は弟の嫁の名義、建物の一部が親も名義になっています。2世帯住宅で同居です。
父親は土地代を出したはずだが、生前なぜ!一部弟の嫁の名義になっているのか?登記の時、弟が勝手の変えたようです。
先日親がなくなり相続の話で、弟の言い分は路線価で900万だら相続は900万だと言い張ります。
預金が約3000万あり、900万+3000万=3900万を3人兄弟で均等にする、1人あたり1300万だと言います。土地と現金400万をとると言ってます。
私の言い分は2100万+3000万=5100万で1人1700万円で弟に貰い過ぎている400万を補てんするように言いますが納得しないようです。どちらの言い分が正しいのでしょうか?

Aベストアンサー

預金3、000万円
弟が生前に貰っていた現金2,100万円
合計5,100万円
相続人3人で平等に分けると一人1,700万円

弟は既に2,100万円を貰ってるので、400万円を出す。
他の二名は現金3,000万円に、この400万円を足した3,400万円を二人で1,700万円づつ相続する。

上記が正と思います。つまりご質問者の考え方です。

「路線価で900万だら相続は900万」という弟さんの言い分は正しいように見えますが、間違い。
理由
遺産分割の話をしてるのに、故人の所有物ではない不動産の評価額を出しても無意味。

「土地の一部は弟の嫁の名義、建物の一部が親も名義になっています。2世帯住宅で同居です。
父親は土地代を出したはずだが、生前なぜ!一部弟の嫁の名義になっているのか?登記の時、弟が勝手の変えたようです。」
と述べられていて、経緯はわかりますが、要は「生前に弟が父から2,100万円先取りしてる」ということです。

ここまで話が整理できて、そのうえで「2,100万円で購入した土地と建物」の一部が相続財産になっているので、話が複雑化します。
2,100万円のうち「父の名義になってる部分」は差し引いて、弟さんなり、その奥さんなりが生前に贈与を受けていたとして計算することになります。
所有権割合によって、2,100万円を按分する方法が良いのかなと思います。
この辺りは、専門家に相談し、かつ相続人が納得できる方法を選ぶしかないようです。

預金3、000万円
弟が生前に貰っていた現金2,100万円
合計5,100万円
相続人3人で平等に分けると一人1,700万円

弟は既に2,100万円を貰ってるので、400万円を出す。
他の二名は現金3,000万円に、この400万円を足した3,400万円を二人で1,700万円づつ相続する。

上記が正と思います。つまりご質問者の考え方です。

「路線価で900万だら相続は900万」という弟さんの言い分は正しいように見えますが、間違い。
理由
遺産分割の話をしてるのに、故人の所有物ではない不...続きを読む

Q贈与税かかりますか?

自分の銀行預金から
配偶者名義の口座に110万円以上の預金をしたら贈与税がかかりますか?

Aベストアンサー

1 贈与は双務契約
 夫があげると伝え、妻が貰いますと意思表示をして初めて「贈与行為」となり贈与税が発生します。
 夫が一方的に妻の預金にお金を入金するなり送金する(以後、行為Aとします)なりしても、それは贈与行為ではないので、贈与税は発生しません。

2 税務署長はどう判断する
 行為Aをした原因はなにかを確認します。
 A 妻から借りていたお金の返済
 B 夫婦として生活費を入れた
 C 夫が妻に無断で妻口座に入金をした
 D 夫と妻の間で贈与契約が成立したので、それを履行した
 E 夫名義の預金だと差し押さえされる恐れがあるので、妻名義預金に振り込んだ
 このように色々考えられるわけです。
 A、Bは贈与税の課税はされません。
 Cについては「贈与契約があった」のではないかと疑ってくるでしょう。対して「贈与契約はなかった」と反論するわけです。
 Dならば、贈与税の申告書を提出して、納税する話になります。
 Eだと、贈与税は発生しません。贈与してないからです。

3 税務署長の判断以前に、税務署が知ることがありえるか
 これが国民の頭痛の種です。
 申告して納税しておけば、何も心配することはなく、堂々と税務署の前を歩けます。
 「いかに税務署とはいえ、わかんないんじゃないの」とか「逃げ切ればもうけ」とする方には、一番知りたい所です。
 「こうです!」と言いきることはできませんが「まぁ、こういう事だろう」というのはあります。以下。

A 相続発生時の調査
 相続税法では、相続発生の日の3年前の日から相続発生日までの贈与を相続財産に加えることになってます。相続税申告がされた者に対して、このような財産の加算漏れがないかどうか調査されます。

B 風評
 「タレこみ」「密告」という奴です。「どこそこの誰は、借金が多くて預金の差押えをされそうなので、奥さんや子の名義に預金をしている」など。
 贈与する気がないのですが、差押されたらアカンという行為です。

C 金融機関調査時による偶然の発見
 税務署員は金融機関の調査権限を持ちます。むろん「どこの誰の預金」と指定して調査をします。しかし、取引の内容を振込依頼書などから調べるような場合には、〇〇〇書類綴を見ることになるでしょう。
その際、一枚一枚書類を見て行く過程を銀行員が張り付いて見張っている時間などなく、調査官に書類綴りを渡して「ここで、ゆっくり見てください」とするのが想像できます。
 書類綴りによっては、調査対象ではない人の入出金伝票を見ることはできるわけです。
想像できるのは「あれ?夫が妻口座に振込してる送金依頼書だよね。調査対象外だけど」とメモされることです。
 別途、調査対象にして銀行調査をすることとなるわけです。
この辺りは、ど素人の私でも想像ができる点です。

4 実際には、どうなのか
 夫口座から妻口座に基礎控除額110万円を超えた額が振込され、それが全部税務当局で把握されることは「まず、ない」と言えるでしょう。
 仮に全部把握できるような状態であっても、2のA、B、C、Eのように「贈与ではない」場合には、課税が難しいので、税務当局も、それらの情報を集めるために必死になるよりも、他の仕事(相続税無申告者調査、相続税申告者の過少申告調査)をした方が効率が良いと考えるのではないでしょうか。
 税務署は世界有数の情報集中機関と言われます。本人でさえ忘れてる情報を知ってるとかもあるでしょう。
 怖れすぎる必要はないでしょうが、舐めたらアカンのが税務署です。

1 贈与は双務契約
 夫があげると伝え、妻が貰いますと意思表示をして初めて「贈与行為」となり贈与税が発生します。
 夫が一方的に妻の預金にお金を入金するなり送金する(以後、行為Aとします)なりしても、それは贈与行為ではないので、贈与税は発生しません。

2 税務署長はどう判断する
 行為Aをした原因はなにかを確認します。
 A 妻から借りていたお金の返済
 B 夫婦として生活費を入れた
 C 夫が妻に無断で妻口座に入金をした
 D 夫と妻の間で贈与契約が成立したので、それを履行した
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