相続税の事で、ご質問させていただきます。
今年、夫57歳、私、妻は49歳、子供は、社会人と大学1年です。
順調にいけば、下の子供が大学卒業と同時に定年退職です。
退職後は、嘱託社員として5年ほど働く予定です、
質問は、退職後、退職金と共済が4000万円ほど支給され、預貯金は、3000万円くらいあります。

家は持ち家ローンなしです。老後のことも心配ではありますが、健康であれば、貯金を崩さずやっていけるのでは?と思っています。

老後も、退職時のお金を維持し続けた場合、相続税は、かかりますか?
もし、かかるのであれば、今から節税対策はできるのでしょうか?

お詳しい方、アドバイスよろしくお願い致します。

A 回答 (4件)

№2です。



>無知で恥ずかしいのですが、1億6千万円まで、配偶者控除があるということですが、子供達がいても、妻だけが相続することが出来ますか?
もちろんです。
法定相続分どおりに相続しなくてはいけないということはありません。
ただし、お子さんもそれに同意する必要(事実上の相続放棄)があります。
もしくは、妻に相続させる旨の遺言書を作成するかでしょう。

>自宅についてですが、評価は、わかりません。ですが、妻である私以外は、おそらく住むことはないと思います。それも、子供ぬきで妻だけ相続出来るのでしょうか?
質問者は奥様なんですね。
ご主人かと思い回答してしまいました。
もちろんです。
前に書いたとおりです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

助かりました

なんとなくです'が、分かりました。分かりやすく教えて下さりありがとうございました。
参考に、いろいろ考えてみます。今回回答してくださったお二人に感謝申しあげます。

お礼日時:2017/05/15 22:25

>家の評価は、わかりませんし、調べ方も知りませんが、



そろそろ固定資産税の時期です。
納税通知が来た時に建物の固定資産評価額を
確認してみて下さい。
これが、現在の相続税の評価額となります。

土地はちょっと違っていて、
下記の路線価で、評価します。
路線価×所有面積となります。
http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

重ね重ねありがとうございます!

納税通知書で分かるのですね。確認してみます。

お礼日時:2017/05/15 21:22

ファイナンシャルプランニング技能士です。



>老後のことも心配ではありますが、健康であれば、貯金を崩さずやっていけるのでは?
微妙ですね。
夫婦で85歳まで生きたとした場合、ゆとりある生活をする(したい)のであれば約1億円必要と言われています。

奥様が扶養だった場合は、夫婦で年金が約6000~7000万円くらいでしょう。
定年後5年間働く収入が、まあ1500万円くらいとして、2000万円前後不足します。
ただ、高齢者世帯の平均生活費は約25万円ですから、それからすればもちろん生活自体は預貯金とりくずさなくてもできるでしょう。

>老後も、退職時のお金を維持し続けた場合、相続税は、かかりますか?
土地と建物の評価額が不明なので何とも言えませんが、普通に相続した場合はかかるでしょう。
貴方の場合、「3000万円+600万円×3人」が基礎控除額なので、遺産がこれ以下なら相続税かかりません。
また、奥様が相続する分については「配偶者控除」があり、1憶6千万円までなら相続税かかりません。
なので、すべて奥様が相続するなら相続税かかりません。
なお、土地については「小規模宅地等の特例」というのがあり、330㎡までの分については評価額が80%減額になります。

参考
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/ …

>もし、かかるのであれば、今から節税対策はできるのでしょうか?
お孫さんができたら、養子にすればその分600万円控除額が増えます。
ただし、それは1人までです。
また、生命保険金は相続人1人つき500万円、貴方の場合は1500万円まで「非課税」です。
なので、今加入している生命保険の死亡保険金が1500万円を下回っているなら、退職金の一部を「一時払終身保険」にするというのも方法です

今のうちに贈与税がかからない範囲で贈与しておくというのも方法です。
年間110万円以内の贈与なら、贈与税かかりません。
ただし、毎年、一定額を決まった時期に贈与すると、最初から一括して贈与したとみなされることがあるので注意が必要です。

参考
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm …

奥様に「居住用不動産」を贈与した場合、2000万円までなら贈与税かかりません。
また、お子さんへの「結婚・子育て資金の一括贈与(1000万円まで)」「住宅取得資金の贈与」、お孫さんへの「教育資金の一括贈与(1500万円まで)」は「非課税」なので、それらの制度を使い贈与し相続財産を減らすというのもありでしょう。

参考
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/ …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

詳しく教えていただきありがとうございます。

無知で恥ずかしいのですが、1億6千万円まで、配偶者控除があるということですが、子供達がいても、妻だけが相続することが出来ますか?

自宅についてですが、評価は、わかりません。ですが、妻である私以外は、おそらく住むことはないと思います。
それも、子供ぬきで妻だけ相続出来るのでしょうか?

お礼日時:2017/05/15 21:21

あまり心配しなくてよいと思いますよ。


というか今から心配してもしょうがないと
思います。

現状の相続税の制度をしておきましょう。
(以下敬称略)
例えば、夫が亡くなった場合、
①法定相続人は
 妻と子2人の3人
②基礎控除は、
 3000万+600万×3人=4800万
③法定相続の配分は、
 妻1/2
 子2人で1/4ずつ
となります。

④夫名義の不動産の評価額はどれぐらい
 でしょうか?
⑤金融資産は3000万残るのか、
 共済年金で暮らしていけるので、
 3000万+退職金なのか? ですが...

仮に④3000万、⑤7000万で
1億の遺産が残るとしましょう。
そうしますと、
相続税は合計630万となります。
法定相続どおり配分すると、
相続税は
妻 315万
子 157万×2人
となりますが、
妻は1.6億まで軽減措置があるため、
非課税です。
1億の遺産相続で157万×2人分
ですから、それほど?ではないです。

もちろん、
②の基礎控除4800万以下なら、
非課税となりますし、
多少超えても、10%程度の相続税に
抑えられるでしょう。

相続する遺産を抑えるために生前贈与の
優遇制度がいろいろと用意されています。

例えば、
住宅取得資金の非課税制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm
現状1200万、消費税増税のある2年後なら、
3000万まで住宅取得資金の贈与は非課税に
なります。
お子さんが新築住宅を購入する時に、
資金を援助(贈与)すれば、非課税に
なるわけです。

またお子さんが結婚される時や、
お孫さんの教育資金の贈与にも非課税
優遇制度が用意されています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4511.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4510.htm

また現在お住まいの不動産をお子さんが
相続して住む場合も条件はありますが、
その土地の評価額を80%も低く見てくれる
制度もあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm

こうした優遇制度は期間限定だったりする
ので、いつ改正(改悪)されるか分かりません。
しかし、慌てて利用するのもどうかと思い
ます。

私はご主人と同世代ですが、母が健在で
今後の相続で少し悩んでいますが、
でしゃばらないようにしています。
それは母が自分の世話はお金で解決する
スタンスだからです。
例えば、有料老人ホーム等、いくらでも
お金がかかります。
贈与してしまってから、お金がかかる
状況になっては確かにまずいわけです。

このあたりは、私自身の将来の問題でも
あると思ってはいます。

とりあえず、いかがでしょうか?
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとう

詳しく教えて下さり、ありがとうございました。

家の評価は、わかりませんし、調べ方も知りませんが、相続税対策は、いろいろあるのですね。

限りあるお金‥年老いて子供に迷惑をかけないためにも、有料老人ホームや、介護費用は、お金を残しておかなければいけませんね。

あまり、神経質にならず、いろいろ考えてみます。

お礼日時:2017/05/15 17:48

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q預貯金の相続税評価について

お世話になります。

市区町村名義の預金口座は、
相続税評価上、どういった課税区分に
なるのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、相続税は個人が死亡した場合に、その個人が所有する財産に対して課税される税金です。

市区町村名義の預金口座というのは、名実ともに市区町村のお金ということでしょうか?
それであれば、市区町村名義の預金口座に相続税が課税されることはありません。

次に、市区町村名義であるが、実態は個人のお金である(市区町村の名義を借りているだけのケース)場合をご説明します。
相続税は、形式上の名義ではなく、実態で判断します。
そのため、名義が市区町村であっても、実態が個人のお金であれば、その個人が死亡した際、その個人の相続財産となり、相続税が課税されます。

Q親と同居している土地と預貯金の相続税

こんにちわ。お願いいたします。

友人の家庭のケースなのですが、以下のような状況です。
家族構成は母(父は他界)、長女、次女(=私の友人)。

母親名義の土地が、姉(既婚)が住む土地100坪と、
母と次女が生計を共にして同居する土地が85坪。
姉は他家へ嫁いでいて、生計は別です。
土地の実売価格は、坪単価で大体90万位/1坪で、
おそらく、実売だと姉が住む土地は9000万位、母と次女が住む土地は7500万位?
三大都市にある、高級住宅街と言われる良い環境にある土地だそうです。
その他、母名義の現金の貯金がなんと1億位とかなんとか・・・
3億あるかないかで税率が変わるみたいですけど、とりあえず3億は届かないかも、と。
(ハタで聞いてるとすごい羨ましい話なんですけど・・・)

実は、友人(次女)は数年前、大病をして仕事を退職して以来、
体調もあまり芳しくなく、年齢も40代で仕事も無く、
ほそぼそとアルバイトをしている程度です。
(私が知っている限りでも、よく通院したり寝込んでいます)
お母さんは今でも会社で働いていて給与が出ているそうで、
友人はお母さんの給与で生活しているような状態だそうです。

母名義の貯金があっても、土地の相続でどのくらい相続税が来るのかわからない、という相談をうけまして。
私の方でも調べたんですが、親と生計を共に同居している土地を相続するときは
一定額が控除される法律があるみたいなので、
そうなると姉と次女の土地の相続税が変わりますよね?

公示価格は実売の大体7~80%と聞きますが、
本当にざっくりで構いませんので、大体こんな感じかなぁ、程度でも教えて頂けると助かります。
友人は自分が働けない状態で、ちょっと鬱も入ってるのか??
将来どうやって生きていけばいいのかという不安をしょっちゅう口にしています。
私は、彼女の家は資産家なんだから大丈夫なんじゃないのと思って
励ましていたんですけど、あまりに不安が強いようなので、
だったらしっかり調べてみたらと言ったらこんな内情が出てきてしまいました(^^;

すみません、皆様のお力をお貸しくださいますようお願い申し上げますm(_ _)m

こんにちわ。お願いいたします。

友人の家庭のケースなのですが、以下のような状況です。
家族構成は母(父は他界)、長女、次女(=私の友人)。

母親名義の土地が、姉(既婚)が住む土地100坪と、
母と次女が生計を共にして同居する土地が85坪。
姉は他家へ嫁いでいて、生計は別です。
土地の実売価格は、坪単価で大体90万位/1坪で、
おそらく、実売だと姉が住む土地は9000万位、母と次女が住む土地は7500万位?
三大都市にある、高級住宅街と言われる良い環境にある土地だそうです。
その他...続きを読む

Aベストアンサー

まず、土地の評価は実売価格ではなく、税務署が公表している路線価を使います。他、お書きの条件では試算もできませんが、困っていらっしゃるのも事実でしょうから、ざくっつと大まかにいきます。

想定する相続評価額が3億として。小規模宅地等を考えて、2億1千万ぐらいではないかと。

今回、相続税法が改正され、平成27年1月1日から控除額等が変わるのでそちらを採用すると。

基礎控除   3000万
相続人2人   1200万

を引いて、課税対象額は1億6800万ぐらいかと。

1億超-2億までの税額は 40%-1700万 なので、

168,000,000×40%-17,000,000=50,200,000

これを2人で按分するとして、1人当たり 25,100,000円ぐらい。ざっくりいくとこんな感じになります。


こんな申告は個人では無理だと思うので、どうせお母さんが亡くなった時に税理士に依頼するのであれば、今のうちから税理士を交えて、相続税対策を話し合っておいた方がいいと思いますよ。

Q基礎控除額以内なら、子が全額相続しても相続税はかからない?

初歩的な質問かもしれませんが教えてください。例えば7000万円の財産を配偶者と子1人が相続する場合、基礎控除の額が7000万円(5000万円+1000万円×2人)なので、通常は相続税はかからないと思うのですが、法定相続分を無視して、子だけが7000万円すべてを相続しても相続税はかかりませんか?

Aベストアンサー

現在の相続税の計算では、課税されません。
しかし、平成21年度の税制改正で相続税制度を見直すこととなっています。
この改正により、相続した人ごとに相続税を計算するように改正が予定されています。
したがって、今後とも課税されないというわけではありません。

Q相続税…母から相続する場合の相続税の控除枠は?

来年から控除枠が減る相続税について、我が家にも影響があるかどうか調べる中で、わからないことがあったため質問させていただきます。

仮の前提
・父、母、子供1人の家族構成(配偶者1、子供1で、来年からの控除枠は計4200万円)
・父が母より先に他界した場合で
・父の財産は控除枠内のため、相続税はかからない
・父他界時に、相続は全て子供に(母は相続放棄)
・その後母が他界
・母は、母は名義の財産が多少ある状態

この場合、母から子供への相続時の控除枠は
配偶者はもういないので子供1で600万円、という理解で正しいでしょうか?
母の財産が600万円は超えているため、念のための対策が必要かどうか判断したく
質問しました。

ネットや雑誌で調べても、父親が他界する際のケースは書かれているのですが、その後の母親の他界時のことが書かれておらず…。

※父が先に他界する前提で書いていますが、逆だとなおさら2人目他界時の控除枠が気になります。

詳しい方、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

相続税の基礎控除額は,相続の開始のあった日(死亡の日)が、平成27年1月1日以降の場合で
3,000万円+600万円×法定相続人の数
です。配偶者であるとか子であるとかは関係なく,法定相続人であるかどうかで決まります。

母から子供への相続時の控除枠は3600万円ということですね。

Qいつもありがとうございます。 今回の相続で私がお願いしたい税理士が作ってくれた相続財産の資料及び相続

いつもありがとうございます。


今回の相続で私がお願いしたい税理士が作ってくれた相続財産の資料及び相続税の計算、税務署への相続税支払い済の受付印を互いにしてもらいました。
向こうのこちらの税理士の委任は相続税を支払うまでの期間限定。

その後向こうの弁護士よりこちらも税理士を依頼している資料を渡してあるからその費用も折半してくれ!と言ってきましたが、こちらは委任してないので払いません。

それから向こうは自ら間違いを指摘して相続税の厚生の依頼をしてきましたが、こちらの税理士は委任契約が切れているので、資料を送るのでそちらでやってくださいと連絡したところ、その弁護士はやり方がわからないということで再度委任状を作りこちらの税理士に申告をしてもらうことにしたそうです。

戻ります。
すでに税理士に資料を渡して動いているか、その金額も折半・・・
と言うならその税理士に依頼したら良いかと思いますが、今回のこちらの税理士に委任したということは、向こうは税理士は雇ってないと判断しました。
ということは、虚偽の請求をしてきたということになると思うのですが、法的な手段で罰したいと思うのですがどんな事が考えられるでしょうか?
こちらも弁護士を立てていますが、昨日税理士から呼ばれてこの話を聞きました。
次回の弁護士との相談日はまだ決まってないのでこちらの知識ということで皆さんにお聞きしたいのでよろしお願いします。

いつもありがとうございます。


今回の相続で私がお願いしたい税理士が作ってくれた相続財産の資料及び相続税の計算、税務署への相続税支払い済の受付印を互いにしてもらいました。
向こうのこちらの税理士の委任は相続税を支払うまでの期間限定。

その後向こうの弁護士よりこちらも税理士を依頼している資料を渡してあるからその費用も折半してくれ!と言ってきましたが、こちらは委任してないので払いません。

それから向こうは自ら間違いを指摘して相続税の厚生の依頼をしてきましたが、こちらの税理士は委...続きを読む

Aベストアンサー

締め切ってもう一度第三者が見て分かるように書き換えて再度質問する方が良いですよ。
補足や訂正が多い質問で正しい答えを求める方が間違いです。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報