遺産相続について、妻と子でそれぞれ相続するばあい、相続税は妻と子それぞれ別別にかかるのでしょうか?

A 回答 (7件)

相続税の計算というのは、一般には理解しにくいでしょうが以下のようになります。



まずは、遺産の総額から基礎控除(法定相続人の数による)を行い、仮に法定相続人が法定相続分で分けたものと仮定して、各法定相続人の相続税を計算し、その相続税の総額を求めます。

これを、実際に相続した遺産の割合に応じて、実際に相続した相続人の相続税を計算するのです。そこで、配偶者は、実際に相続した遺産の金額1億6000万円までに対する相続税については、配偶者控除として控除されるということになります。
相続税は、課税される金額の大小により税率が変わります。

このようなことから、相続税の申告は基本的に共同で申告を行い、納税は相続人個々で納付することとなります。
配偶者控除は、相続税の対策に一応なるということとなります。
しかし、先送りしていることはお分かりになるかと思います。
ですので、遺産が1億6000万円まで無税だからと安易に配偶者にめいいっぱい相続させますと、被相続人の配偶者が次に亡くなった際にまるまる相続税が生じることとなります。ある程度子の世代へ相続させることで、次の相続税の計算で税率を下げることができることも視野に入れないといけないと思います。

以前私の祖父母が亡くなった際には、まず不動産でこの世代が使っている・同居しているようなものは、この世代に相続させる形にしましたね。
預貯金は、通常相続は老衰等がメインと考えますから、亡くなられた方の配偶者はそれなりに高齢であり、施設入所等も考えられるため、その資金を配偶者名義にするのです。
子が預貯金の大部分を相続してしまいますと、施設費用等を扶養の範囲で出すこととなり、税金の優遇もないですからね。
ただ、子が不動産ばかりだけですと相続税の納税にも困りますでしょうから、それ相応の預貯金の相続も考えましたね。
およその余命と見込みん施設費用がある程度分かる場合には、それ相応の預貯金だけ配偶者にすることもできます。そこに配偶者控除の優遇があれば、不動産の一部を配偶者にすることでもよいでしょう。

あとは、相続で争いになりやすい遺産について先送りするという点で、争いとなりやすい遺産のみ配偶者へとすることもよいと思います。
だって、通常親は二人ですが、2回も遺産の争いをしたくはないでしょう。争いとなれば親も争いに巻き込むこととなります。争いを親に見せたくもないでしょう。先送りすることで、争いの回数を減らし、争いを親に見せ時に進めることもできるのです。

色々な観点から税負担と遺産分割協議のスムーズに進めることなど、あとは、実態をよく見て納得できる形を考えましょう。

極論を言えば、1回目の遺産が基礎控除を多少超えているぐらいであれば、2回目の相続で基礎控除の範囲内となるぐらいになるような遺産分割を行うという考え方もあるでしょうね。
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この回答へのお礼

非常に詳しく、かつわかりやすいご説明、ありがとうございました。
具体的な事も盛りだくさん教えていただきとても感謝しております。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2017/05/17 21:45

№4です。



>ということは、一つの家族(妻と子)で一億六千万円までを相続する場合、妻が全部相続した方が税金がかからずにすむ。ということですね
お見込みのとおりです。
ただ、その場合は、二次相続(妻から子)の際には控除額も減り、遺産額が同じだとした場合、課税遺産総額が増えます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
よくわかりました。たすかりました。

お礼日時:2017/05/17 21:46

№4です。



追加です。

なお、妻には「配偶者控除」という控除があるので、1億6千万円までなら相続税かかりません。
その場合、子が相続する分(按分した分)だけにかかります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
ということは、一つの家族(妻と子)で一億六千万円までを相続する場合、妻が全部相続した方が税金がかからずに
すむ。ということですね?

お礼日時:2017/05/16 08:20

ファイナンシャルプランニング技能士です。



お見込みのとおりです。

税額の計算方法は、まず、妻と子が法定相続分どおりに相続したものとして、それぞれに税額を計算します(遺産総額全体から計算するのではありません)。
それらの税額を合計し、今度は、その税額を実際に相続する割合で按分します。

参考
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/ …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
専門家の方からご回答いただきたすかりました。

お礼日時:2017/05/16 08:18

別別です。



一つの相続について、相続税総額を計算して、その総額を「実際に相続した額」で按分して、各人の納税すべき相続税額が決まります。

配偶者には「配偶者の税額軽減」があります。簡単に言えば、配偶者が相続した財産評価額が1億6千万円以下ですと、配偶者の納税すべき相続税はゼロとなります。

ただし税務署に申告した額が、妻0、子A200、子B300となっていても、相続税納付書で納税する際に妻が「私が全部払う」としても税務署では「誰がどのように負担したか」は関知しません。

ご質問が短いので、真にお知りになりたい事がいまいち不明ですが、いかがでしょう。
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この回答へのお礼

わかりやすく説明してくださり、ありがとうございました。
おかげ様でよく理解することができました。

お礼日時:2017/05/16 08:17

遺産の総金額と、それを何人で相続するかによって税額が決まり


その税額を払ったあとの残りを、各人の相続割合で分けます
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
わかりました。

お礼日時:2017/05/16 08:16

簡単に言うと相続税は、まず相続財産全体から税額を算出し、それを一人一人が相続した割合に比例配分して納めるものです。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4152.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
貼り付けも助かりました。

お礼日時:2017/05/16 08:15

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Qめちゃくちゃ怒ってます!!確定申告について質問です。 とある記帳代行サービスに確定申告の代行を頼んで

めちゃくちゃ怒ってます!!確定申告について質問です。



とある記帳代行サービスに確定申告の代行を頼んでいたのですけど、つい先日確定申告がなされていない事が発覚しました。話によると試算表を確認して頂いて、サインを頂いたら申告する手筈になっていたとのこと。しかし、そんな資料は全く送られて来なく、レシートを送るための青封筒は送られて来ました。手数料も銀行から引き落とされておらず、おそらくなんですが忘れていたものと思われます。こんなんで私はお金を払って再度申告させなければなりません。調べましたが、期限切れの申告は青色申告は65万の控除は10万になってしまうようです。頭にきます。それなら電話かメールで試算表の確認したサインが届いていない旨を私に通告する義務があるでしょう。控除が受けられない挙句、わざわざ手数料も払わなければいけないんでしょうか?どうすればいいでしょうか?もう手数料だけでも払いたくありません。責任取って欲しいです。何か良いアドバイスはありますか?

Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
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3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

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6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
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 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

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Q相続税の事で、ご質問させていただきます。 今年、夫57歳、私、妻は49歳、子供は、社会人と大学1年で

相続税の事で、ご質問させていただきます。
今年、夫57歳、私、妻は49歳、子供は、社会人と大学1年です。
順調にいけば、下の子供が大学卒業と同時に定年退職です。
退職後は、嘱託社員として5年ほど働く予定です、
質問は、退職後、退職金と共済が4000万円ほど支給され、預貯金は、3000万円くらいあります。

家は持ち家ローンなしです。老後のことも心配ではありますが、健康であれば、貯金を崩さずやっていけるのでは?と思っています。

老後も、退職時のお金を維持し続けた場合、相続税は、かかりますか?
もし、かかるのであれば、今から節税対策はできるのでしょうか?

お詳しい方、アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

№2です。

>無知で恥ずかしいのですが、1億6千万円まで、配偶者控除があるということですが、子供達がいても、妻だけが相続することが出来ますか?
もちろんです。
法定相続分どおりに相続しなくてはいけないということはありません。
ただし、お子さんもそれに同意する必要(事実上の相続放棄)があります。
もしくは、妻に相続させる旨の遺言書を作成するかでしょう。

>自宅についてですが、評価は、わかりません。ですが、妻である私以外は、おそらく住むことはないと思います。それも、子供ぬきで妻だけ相続出来るのでしょうか?
質問者は奥様なんですね。
ご主人かと思い回答してしまいました。
もちろんです。
前に書いたとおりです。

Q相続税の申告について教えて下さい。

亡くなった母親に2000万円の預金があったとします。
相続税の基礎控除の金額は、3000万円+法定相続人の人数×600万円と言う事ですが
それ以上の金額に達していないので、そうした場合相続税はかからないと言う事ですよね?
それでも申告をしなくてはいけないのでしょうか?
確定申告の時に申告をするのでしょうか?
10年ほど前に父親が亡くなった時、持ち家やちょっとした預金くらいで相続税を支払う
ほどの金額ではなかったと思います。
その時は名義変更だけで申告などした記憶がありませんでしたがどうなのでしょうか?
最近テレビや雑誌でも相続税についての記事が載っていますが私の疑問の解決にはなっていません。
納税対象にならない少額でも申告ってしなくちゃいけないのでしょうか?
皆さんどうされているのか不思議で仕方ありません。

Aベストアンサー

>それ以上の金額に達していないので、そうした場合相続税はかからないと…

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>それでも申告をしなくてはいけないの…

必要ありません。

>確定申告の時に申告をするの…

日本の税制度は、一つの事案に対して同一の課税主体から同時に複数の税が課せられることはないようになっています。

相続や贈与で得た金品が基礎控除以下で納税が発生しなかったとしても、代わりに所得税が課せられることはありません。

他の事由で「所得税の確定申告」をする場合でも、基礎控除以下の相続や贈与で得た金品を記載する必要はありません。

Q国保節約のための確定申告のやり直しは可能でしょうか

確定申告で株式譲渡益を記入して申告したので、
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確定申告をやり直して、株式譲渡益を記入せずに
国保保険料を節約することは可能でしょうか。

Aベストアンサー

確定申告書に記載した所得が、申告しなくても良い所得の場合(所得税法第121条該当)には、申告書の撤回ができることになってます(※)。
本例のような場合には、同じように申告の撤回ができるようになってないか、確認したところ、国税庁長官通達で、修正申告あるいは更正の請求をするさいに、特定口座で源泉徴収をされていた株式譲渡所得を除くことはできないとしてますので、実務的には難しいです。

ただし、国税庁長官通達は国税職員の処理均一化のためのものでして、国民を縛りつける力はありません。
「長官がなにを言ってるのか知らないが、申告書に記載しなくても良い譲渡所得を記載してしまったので、申告を撤回する」とし、その撤回が認められないならば、不服審査をして裁判所にて判断してもらう道はあります。

かって相続税や関係する通達が違法だと訴えて最高裁で「違法である」とされた事例もあります。
私見ですが、源泉徴収有特定口座の譲渡所得を確定申告書に記載してしまった方については、その撤回ができるように法令で解決するか、通達で運用処理するかすべきではないかと思います。
というのは、所得税法第121条(給与所得者等の少額所得の申告不要制度)では、申告書の撤回が認められているからです。
国民健康保険料の負担が大きく違ってしまうような場合には「よく知らなかったから申告書に記載してしまった人」を救済する事をしないと、株式税制の弊害が無知の人へのしわ寄せになってしまう気がします。





租税特別措置法基本通達
(源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告した場合の効果)

37の11の5-4
 源泉徴収選択口座において生じた所得又は損失の金額を上場株式等に係る譲渡所得等の金額に算入したところにより確定申告書を提出した場合には、その後においてその者が更正の請求をし、又は修正申告書を提出する場合においても、当該所得又は損失の金額を当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上除外することはできないことに留意する。
(平15課資3-2、平27課資3-4、課個2-19、課法10-5、課審7-13改正)


所得税法基本通達
(確定所得申告を要しない者から提出された確定申告書の撤回)

121-2 申告書に記載されたところによれば法第121条各項の規定に該当することとなる者から提出された申告書で第3期分の税額が記載されているものにつき、これらの者から当該申告書を撤回したい旨の書面による申出があったときは、その申出の日に当該申告書の撤回があったものとし、当該申告書に係る既納の第3期分の税額を還付する。



申告書を取り消すことはできませんが、申告書の撤回をすることは上記の場合にはできます。
取り消しも撤回も同じことなので「一旦提出した申告書は取り消すことができない」という言い方は、実は正確には間違いです。

確定申告書に記載した所得が、申告しなくても良い所得の場合(所得税法第121条該当)には、申告書の撤回ができることになってます(※)。
本例のような場合には、同じように申告の撤回ができるようになってないか、確認したところ、国税庁長官通達で、修正申告あるいは更正の請求をするさいに、特定口座で源泉徴収をされていた株式譲渡所得を除くことはできないとしてますので、実務的には難しいです。

ただし、国税庁長官通達は国税職員の処理均一化のためのものでして、国民を縛りつける力はありません。
「...続きを読む

Q叔母が息子名義に貯金してます。 満期になれば贈与税かかりますよね。 叔母はかからないと言ってるけど。

叔母が息子名義に貯金してます。
満期になれば贈与税かかりますよね。
叔母はかからないと言ってるけど。
確か一年に110万までなら贈与税はかからないと
認識してますが?
正解を教えて下さい。

Aベストアンサー

貯金か預金か。いずれも満期は無関係です。

叔母がその息子名義で預貯金をしてるが、贈与税がかかるのではないかという疑問でしょう。
1 息子名義で貯金通帳を作って、そこの入金してるだけなら、贈与税はかからない。
 これは借名預金(他人名義預金、名義預金ともいう)であって、預金の所有者は「伯母」だからです。
 叔母が死亡したときには「叔母の遺産」となります。

2 叔母がその息子に「これはお前のものだから、あげる」と贈与の意思を示し、息子が「お母さんありがとう。貰います」とした時点で贈与行為が成立します。
つまり「贈与税がかかる対象」となります。
 この場合には、贈与をした日における預金残高が贈与金額です。

3 110万円の控除ってないの?
 贈与税は暦年課税といい、その年1月1日から12月31日の間に「貰った額」が対象となります。
贈与税計算をする際に、年間110万円が基礎控除として引かれます。
預金の「残高」を贈与するのですから、贈与の日において「全額」贈与したことになります。

「平成26年1月から12月31日の入金額が120万円だから、110万円を引いた残り10万円の贈与税申告をする。
同様に27年中の入金額から110万円を引いた額に贈与税率を掛けて贈与税申告をする。
これを過去6年分行う」
という未申告分を申告する手も考えられるでしょう(贈与税申告の時効は6年)。
考えられるというだけで、全く正しいやり方であるとは言えません。

贈与を受けた日に贈与契約は結ばれて、貰った人は自由に自分のものとして使うことができます。
過去6年間は「貰った人は自由に使える状態ではなかった」のですから、上記の「暦年の贈与額を、申告する」やり方は、理論的には間違ってるように感じます。
「考え方のひとつ」としては存在します。

実際にはこの「考え方のひとつ」を採用して、過去6年間分の期限後申告をすれば税務署は受理しますし、納付額は収納します。
だからといって、税務署が「おい、なんか変じゃねぇ?いっぺんに贈与した額を6年に分けて申告したんじゃないのか」と疑問に思い調査対象となる可能性を放棄したわけではありません。

日本は申告納税制度を採用してるので、納税者からの申告は受理し、納税があれば収納するのです。
申告書の内容が「まったく真実で、ウソ偽りがないものである」と確認してから受領するのではないんです。
その証拠に毎年申告してる者が税務調査対象になり、誤りを指摘されて修正申告書を提出してます。

叔母さまの言われる「贈与税はかからない」は、上記「1」の意味では正です。
「税務署にわかるわけがないから」という楽観しての話でしたら「おいおい、それってヤバいよ」という意見が正。

貯金か預金か。いずれも満期は無関係です。

叔母がその息子名義で預貯金をしてるが、贈与税がかかるのではないかという疑問でしょう。
1 息子名義で貯金通帳を作って、そこの入金してるだけなら、贈与税はかからない。
 これは借名預金(他人名義預金、名義預金ともいう)であって、預金の所有者は「伯母」だからです。
 叔母が死亡したときには「叔母の遺産」となります。

2 叔母がその息子に「これはお前のものだから、あげる」と贈与の意思を示し、息子が「お母さんありがとう。貰います」とした時点で...続きを読む

Q確定申告の見直しについて、医療費控除の内容はどう区別したらいいでしょうか?

毎年確定申告をしていますが、今年初めて見直しの書類が届きました。
医療費控除の内容が美容目的でないか、ということなのですが、どこまでが医療目的でどこからが美容目的明確な線引きはあるのでしょうか?
また、その詳細を税務署が調査することはあるのでしょうか?
お手数ですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>医療費控除の内容が美容目的でないか、ということなのですが、どこまでが医療目的でどこからが美容目的明確な線引きはあるのでしょうか?
命にかかる、かかわらないではありません。
治療が必要なのかどうかです。
たとえば、歯列矯正は、基本的に大人がするのは美容目的、子がするのは医療目的ですね。
大人がするものでも、医師の意見書(診断書)があれば医療費控除の対象になることもあるでしょう。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/08.htm

>また、その詳細を税務署が調査することはあるのでしょうか?
あります。
税務署から通知がきたということであれば、貴方の場合、税務署は医療費控除に該当しないという判断でしょう。
貴方が納得いかないなら、それなりに立証できる資料をもって税務署に行ってください。
どちらにしろ、ほうっておかないほうがいいです。
今はまだ行政指導の範囲ですが、無視すれば過小申告加算税が課される可能性大です。

Q祖父母(または父母)が死んだら孫の通帳の残高は税務署などに調べられますか?

祖父母(または父母)が死んだら孫の通帳の残高は税務署などに調べられますか?

Aベストアンサー

当然調べます。
相続税対策を慌ててやるパターンなんて
家族に配りまくるぐらいしかありません。

孫が若かったり幼なかったりするのに、
大きな金額が突然入金されていたら、
生前贈与しか考えられません。
こんな簡単なチェックをしないこと等
ありえません。

そのためのマイナンバーでもあります。

Q贈与税と相続税について、なぜこの計算結果になるのですか?

あるサイトに、添付画像の事例が紹介されていました。
これについて質問があります。

①3年以内の贈与財産が500万円だと、贈与税は53万円とあります。
贈与財産が500万円ということは、基礎控除額の110万円を引くので、課税価格は390万円になると思います。
贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています。
ということは、390万円×15%になって、贈与税は58.5万円になるのではないのですか?

②相続財産が1億円だと、そこに3年以内の贈与財産500万円を加えた相続税は700万円とあります。
相続税の税率表を見てみると、課税価格が「2億円以下(1億円+500万円)」だと、控除額は1700万円。
ということは、(1億500万円-1700万円)×40%になって、相続税は3520万円になるのではないのですか?

Aベストアンサー

>①3年以内の贈与財産が500万円だと、贈与税は53万円とあります。
贈与財産が500万円ということは、基礎控除額の110万円を引くので、課税価格は390万円になると思います。
贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています。
ということは、390万円×15%になって、贈与税は58.5万円になるのではないのですか?
いいえ。
「特例贈与財産」の税率ができたのは、平成27年以降からです。
それまではありませんでした。

参考
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

>②相続財産が1億円だと、そこに3年以内の贈与財産500万円を加えた相続税は700万円とあります。
相続税の税率表を見てみると、課税価格が「2億円以下(1億円+500万円)」だと、控除額は1700万円。
ということは、(1億500万円-1700万円)×40%になって、相続税は3520万円になるのではないのですか?
いいえ。
基礎控除は、「3000万円+600万円×相続人の人数」です。
1700万円ではありません。

「遺産額(1億円)」から、基礎控除を引いた額が「課税遺産額」です。
それを法定相続分どおりに相続したものとみなし、それぞれの相続人ごとに税額を計算し合計した額が相続税額になります。
いずれにしろ、相続人の数がわからないと税額は計算できません。

参考
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/18.pdf

>①3年以内の贈与財産が500万円だと、贈与税は53万円とあります。
贈与財産が500万円ということは、基礎控除額の110万円を引くので、課税価格は390万円になると思います。
贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています。
ということは、390万円×15%になって、贈与税は58.5万円になるのではないのですか?
いいえ。
「特例...続きを読む

Q相続税について

親より住宅ローンの一括返済をするよう780万譲り受ける予定です。ただこのままだと贈与税が発生してしまいます。考えて親よりお金を借りたことにしようかと思います。この場合は自分で借用書を作成し月々の支払い計画を作成することを考えております。金利は考えておりません。このような形式でいいのでしょうか?
また年間110万までは基礎控除額で贈与税の申告が不要と聞きました。今回のような場合は毎年110万贈与された場合8年後には全額贈与税の申告は不要になりますか?

Aベストアンサー

ファイナンシャルプランニング技能士です。

>考えて親よりお金を借りたことにしようかと思います。
「借りたことにする」ということは、実際はもらったんだけど、借りたようにするということでしょうか。
それはダメですよ。

>自分で借用書を作成し月々の支払い計画を作成することを考えております。金利は考えておりません。このような形式でいいのでしょうか?
いいでしょう。
ただし、返済額、返済方法、返済期日などを明記した「金銭消費貸借契約書」を作成しておく必要があります。
最終的な返済日が、親の年齢が現実的でないというのは問題ありです。
また、返済にあたっては口座振込として、通帳に記録が残るようにしておく必要もあります。
親子ですから、金利なしでお金を借りるというのは”あり”でしょう。
私も子にお金を貸していますが金利なしです。
なお、約1%の金利で計算し、金利の合計が110万円以内であれば、金利分について贈与税の対象にはならないようです。

>今回のような場合は毎年110万贈与された場合8年後には全額贈与税の申告は不要になりますか?
年間110万円以内の贈与であれば贈与税はかかりません。
ただ、毎年110万円を8年間にわたって贈与を受けることが、贈与者との間で契約(約束)されている場合には、契約をした年に、8年間にわたり110万円ずつの給付を受ける契約に係る権利の贈与を受けたものとして贈与税がかかるので注意が必要です。

参考
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

ファイナンシャルプランニング技能士です。

>考えて親よりお金を借りたことにしようかと思います。
「借りたことにする」ということは、実際はもらったんだけど、借りたようにするということでしょうか。
それはダメですよ。

>自分で借用書を作成し月々の支払い計画を作成することを考えております。金利は考えておりません。このような形式でいいのでしょうか?
いいでしょう。
ただし、返済額、返済方法、返済期日などを明記した「金銭消費貸借契約書」を作成しておく必要があります。
最終的な返済日が、親...続きを読む

Q扶養について

よろしくお願いします。

私は結婚を考えている男性がいます。
ですが相手の男性はバツイチで子供がいます。
(子供とは別居ですが住所票は同じ住所です)

源泉徴収票をみると16歳未満扶養親族2人となっています。
そこで質問なのですが
①扶養している子供がいる場合、健康保険料やその他の税金等があがることはあるのでしょうか。

②16歳以上になると控除対象になると聞きました。
それであれば無理にお願いをし扶養を外してもらうことはしなくてもいいのでしょうか。

③市町村や勤め先で児童手当の制度があれば扶養に入っている場合受け取ることはできますか?
(今は住民票は親子同じ住所ですが今後は現住所に住民票を移すため子供とも別住所になります。)

質問ばかりで申し訳ありませんが教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

①子供の扶養手当をもらっているのなら
当然給与がアップします。

給与がアップすればするほど健康保険料
の掛け金は上がると思っておいたほうが
良いです。

扶養手当程度ならもしかしたら上がらない
かもしれません。

税金は16歳未満はなんら影響ありません。


②わざわざ扶養を外す必要性はありません。

控除対象になるので、そのまま申告したら
良いと思います。


③扶養に入っても児童手当はもちろん
受け取れます。

住所は特に関係ありません。

以上です。


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