「物価２％目標」について

日銀が、出来もしない「物価２％目標」をいつまでも掲げるのは、可笑しくありませんか。
また、その目標を、日銀が金融緩和政策だけで達成しようとするのは、無理だと思いませんか。

※日銀総裁「物価２％超まで緩和継続」目標に自信
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170710-OYT1T5 …


その前に、賃金がアップしていないので、「物価２％目標」は、達成が無理だとは思いませんか。

人手不足なので、とりあえず「非正規雇用」の賃金はアップするが、「正規雇用」の賃金は、たいしてアップせず、国全体として所得はアップしないので、国全体としての購買力は増加せず、いつまで経っても「物価２％目標」は、達成が無理だとは思いませんか。

※『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opini …


日銀の金融政策だけに任せず、財政政策、構造改革の成長戦略実施や働き方改革等を含め、国全体として、政策を動員して、国民全体の「賃金アップ」を、まず目標とすべきと思いませんか。

※金融政策に4％の賃上げ目標を、物価目標より利点
http://jp.reuters.com/article/boj-watanabe-tokyo …

※東京大学・物価のスペシャリストが提唱！「賃金ターゲットが日本経済を救う」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47902

No.1 回答者： area_99 回答日時： 2017/07/11 00:12

物価上がるまでし続けることに意味があるのです。

そうしないというまでも給与も上がりません。

これが分かってない質問ですね。

そもそも20年以上もデフレーション時代で苦しんだのに、４～５年付加したところでそんなに急に上がる訳ない。

同じ期間ふかして初めて効果が実感できるまでになるのです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「物価を上げることに意味がない」とは申しておりません。
しかし、「物価が上昇しても、給与が下がれば、意味はありません」し、現実に、その様な状況も発生しています。

※物価上昇、賃金下押し　実質賃金11カ月ぶりマイナス
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC06H0K_W7A1 …


ただ、おっしゃっているように、「物価上がらないと、給与も上がらない」の一般的な考えがあるのは否定はしません。

※経済学入門
http://kezai.net/analyze/inf

しかし、現実は、そんなに単純なのでしょうか。

スタグフレーションの時期にそうであったように、現在でも、
雇用形態等によっては、賃金が下がっているのに、物価が上がっている場合もあるようです。

※【賃金が下がり物価が上がる】スタグフレーション入りする日本
http://hukurou318.hatenablog.com/entry/2015/03/2 …

非正規雇用の賃金上昇が加速しているのに、正社員の賃金上昇は抑制されている実態もあるようですし、それを解決する為には、現在の雇用形態で良いかとの問題もありそうです。

※人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opini …


「20年以上もデフレーション時代で苦しんだのに、４～５年付加したところでそんなに急に上がる訳ない。同じ期間ふかして初めて効果が実感できるまでになる」とのことですが、

金融緩和を完全に否定するものではありませんが、そんなに長期間、金融緩和を続けてよいものでしょうか、金融緩和は、短期的な政策であり、弊害もあるので、その間に、複合的で、構造改革をともなう、根本的に賃金を上昇する政策を行うべきではないでしょうか。

物価の上昇は一律ですが、賃金の上昇は、各個人によって異なります。
そろそろ、日銀にだけ、物価上昇の責任を押し付けるのではなく、政府、全体として、国民全体の賃金を上昇する、複合的で、構造改革をともなう、根本的な政策を実施すべきではないでしょうか。

お礼日時：2017/07/12 15:42

No.2 回答者： ga111 回答日時： 2017/07/11 00:46

日銀の金融政策は成功しかかっていたといえるのです。

まあ、一年で物価は1.3％まで行ってた。しかし消費税アップがあったために、そこから逆に下がってしまう。あなたを含めて多くの人がこれを見落としている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0 …

消費税アップは黒田日銀の管轄ではなく、安倍さんの管轄。実際にもし、金融緩和をやらなかったら、もっとひどいことになっていたでしょう。まあ、黒田さんはあきらかに消費税アップ賛成だったのでまったく責任はないとは言えません。

日銀の金融政策は成功であるが、政府の財政政策（消費税を上げたために、逆に税収が増えず、財政再建はうまくいかなくなった）は失敗したということです。これは野田前首相と安倍首相、財務省の重大な責任です。

よって、日銀の金融緩和政策はおかしくも間違ってもいない。消費税減税でもやれば、良好な結果が得られるだろう。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「消費税アップ」を問題にされているようですが、今回は「物価２％目標」が妥当かとの設問なので、「消費税アップ」の問題は、とりあえず、横に置いておきたいと思います。

その上で、
「日銀の金融緩和政策はおかしくも間違ってもいない」とのことですが、私も、「日銀の金融緩和政策は間違ってもいない」とは思います。

問題は、「日銀の金融緩和政策のみ」に頼った点が、間違いではないでしょうか。

『金融緩和政策は、「賃金が増加して家計所得が増えるので個人消費が増加し、需給が引き締まって物価が上昇する。企業収益は好調、労働需給も引き締まっているので賃金が増加する」という経済の姿だが、現実には円安によって輸入品の価格が上昇し、国内物価の上昇に波及するというメカニズムで物価は上昇している。賃金はあまり上昇していないので、現在の日本経済は「賃金は増加しないが、物価は上昇する」に近い状況』にあるのではないでしょうか。

※物価の上昇は賃金の上昇に結びつくのか
http://toyokeizai.net/articles/-/52974


要は、物価上昇が最終目的ではなく、各人の賃金が上昇し、幸せに暮らせるのが最終目的ではないでしようか、
その為には、日銀の金融政策にのみ任せるのは解決策にならず、国として、あらゆる政策を行うべきではないでしょうか。

それには、「東京一極集中」を解決するのも、「非正規雇用」「正規雇用」の問題等、国の根本問題を解決するのも、必要ではないでしょうか。

※人口再生産性の低い東京への若者集中が日本消滅を招く
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinel …

「東京は、出生率が1.0未満と極端に低い、つまり人口の再生産性が低いという大変な欠陥があるの。これは、極端な人口過密が子育てしにくい環境を形作っており、ワークライフバランスが崩れている。東京は通勤時間が長いためになかなか女性が働きにくく、その結果出生率も低いという状況にある。
若者の首都圏一極集中により、若者、特に東京でワーキングプアーをやって家賃を払うためだけに働いているような層を出生率の高い地方に戻すようにしないと、本当に国が消滅する。」

これは、日銀では解決出来ない問題です。

お礼日時：2017/07/12 01:07

No.3 回答者： tekcycle 回答日時： 2017/07/11 22:50

私がお馬鹿さんだからなのかもしれませんが、どうして財務省のアホども(文部省は言うに及ばず)の首を叩き切らないのかが不思議でなりません。

例えば、もう一度消費税を上げてみて、2年経って税収が上向かなかったり景気が回復しないようなら、それを主張した連中は無人島の各種整備にでも回って貰うとか。
既にそうしても良いと思うんですがね。
あるいは、『クニノシャッキン』が大変だと主張するんだから、そいつらの給料を０にしてそれを『クニノシャッキン』返済に充てるとか。
朧気に理解できるのは、最低でも財政と金融、2つのアクセルを踏まなければどうにもならない、というのが、経済学100年(？)の社会実験結果でしょう。


(文部省は詰んだかもね。)

No.4 回答者： ga111 回答日時： 2017/07/12 01:24

アホだねえ。

実質賃金が上がっていないのは、消費税を上げたせい。それは横に置いておけない問題なんだ。

質問者：gooexpressさんは消費税アップ賛成なので横に置いておきたいのかもしれないけどね。

＞問題は、「日銀の金融緩和政策のみ」に頼った点が、間違いではないでしょうか。

第二の矢の財政出動もやっているではないか！　人口は関係ないと黒田さんは言ってるよね。文献はすでに挙げている。

この回答へのお礼

毎度有難うございます。

政府（または日銀）の政策目標を「物価」にすべきか「賃金」にすべきかの議論に関し、済んでしまった消費税アップは、今後の政策目標には、直接は関係はないでしょう。

「NO1さん」のお礼にも記載しました通り、物価上昇が必ずしも、賃金上昇にならない場合があり、物価だけが上昇した場合は、実質賃金の低下になり、それでは消費が増加するハズはなく、経済の好循環につながらないのではないでしょうか。

※アベノミクス 賃金をめぐる「不都合な真実」／物価上昇との関係は？
https://thepage.jp/detail/20130723-00010003-word …


消費の萎縮や物価の低迷を招く根強いデフレ心理を払拭するには「物価目標に対する嫌悪感が直すべき一番大事なポイント」であり、人件費の割合が高いサービス分野の価格を上げてデフレを完全に脱却するには、政策目標を「物価目標」から「賃金目標」に切り替えるのが重要ではないでしょうか。

※黒田日銀は賃金目標にくら替えを、｢天と地ほど違う｣－渡辺東大院教授
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-0 …


金融政策（第一の矢？）に関しては、浜田内閣官房参与は、量的な金融緩和策のみに頼るのは、間違いであったことをすでに認めておられます。

※量の政策の誤りを認めた浜田内閣官房参与
http://agora-web.jp/archives/2022692.html


今度は、「シムズ理論」と称して、財政拡大（第二の矢？）かもしれませんが、その政策だけでは、過去に誤りの提言をした人の意見が信用でき、充分と言えるでしょうか。

※アベノミクスの主犯・浜田教授が執心する「シムズ理論」の何が危険か
http://www.mag2.com/p/money/36807


要は、時間はかかっても、構造改革（第三の矢？）によって生産性を上げる（生産性アップには、人口再生産性の低い東京への若者集中解消も含まれます）ほかに選択肢はなく、
国民に対しては「物価上昇」の嫌悪感を与えるのではなく、「賃金上昇」の希望を与える「政策目標」を設定することが肝要ではないでしょうか。

お礼日時：2017/07/12 23:28

No.5 回答者： ueda21 回答日時： 2017/07/12 23:39

日本も人口減少社会に入りました。

あまり物価の上昇を目的にしない方が良いでしょう。
人口減少以前に実労働人口が減っていますから

２５歳を過ぎたアスリートがカロリーの目標を１０代の推奨値のままいる状態です。
現実に即した目標が良いと思います。

先進国のアメリカヨーロッパは移民で人口が増えてますから同じ土俵で考えてはだめでしょう。

金融緩和は限界です。

そてと消費税は関係ないでしょう。根拠ないですから


　　　　ga111

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

物価と失業率の関係は「フィリップス曲線」（物価上昇率と失業率の負の相関関係を示す曲線)の考え方が一般的のようですが、ほぼ「完全雇用」の世の中においては、単純にこの考え方が通用するか疑問です。

ＦＲＢのイエレン議長でさえ、「フィリップス曲線が『極めて平たんになっている』と語り、『インフレ率が失業率（の低下）に強く反応しなくなっている』」と困惑しているようです。

※ＦＲＢ議長、インフレ伸び悩みは「雑音」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN15H0S_V10C …


「完全雇用」の世の中においては、単純に「物価」を目標とするのに、疑問に感じます。
総体としての「物価」ではなく、おっしゃる通り「現実に即した目標」、つまり、個々人の積み上げとしての「賃金」を目標とすべきではないでしょうかね。

「賃金」も、総体としての「賃金」ではなく、各、雇用形態における「賃金」といった具合に、きめ細かく考えるべきで、そうすれば｢低所得者こそ賃金が上がらない｣等々の社会の矛盾も見えてきて、対応策も、事象に即して行えるのではないでしょうか。

※｢低所得者こそ賃金が上がらない｣という矛盾
http://toyokeizai.net/articles/-/156292?page=3

このように考えれば、おっしゃるように「金融緩和」と言う「大雑把な政策」は限界があり、「構造改革」や「働き方改革」等々の根本的で、きめ細かい改革を実施するしか解決策が無さそうです。


それにしても「金融緩和」に関しては、「国債や社債なら、満期償還で現金に戻りますが、ETFやREITはどこかで売却しないといけない。いつかやってくる『日本銀行がリスク資産を売却する措置』が金融市場を大きく混乱させる可能性もあります。」と元日銀審議委員が心配していますが、この限界に対して、どうするのか心配になります。

※「期待先行の現状に疑問　日銀の金融政策も限界に近い」――白井さゆり・元日銀審議委員
https://zuuonline.com/archives/134291

お礼日時：2017/07/13 23:12