家賃補助と住宅手当の解釈はこれで合ってますか？ 解釈1: 「 会社は所得税の課税を避けるには物件の賃

家賃補助と住宅手当の解釈はこれで合ってますか？


解釈1:
「
会社は所得税の課税を避けるには物件の賃料の50%以上を社員に負担させる必要がある。

会社が全額家賃を払ったら、家賃補助ではなく住宅手当として扱われて給与と見なされる。

家賃補助は家賃の50%以下なら家賃補助扱いとなって会社は所得税の課税対象にならない。
」

解釈2:
「
社員は所得税の課税を避けるには物件の賃料の50%以上を会社に負担させる必要がある。

会社が全額家賃を払ったら、家賃補助ではなく住宅手当として扱われて給与と見なされる。

家賃補助は家賃の50%以下なら家賃補助扱いとなって社員は所得税の課税対象にならない。
」

住宅手当が所得税の課税対象になると困るのは会社側ですか？社員側ですか？

どうやったら1番、社員と会社双方の税金で給与が減らない方法ですか？

所得税が課税対象にならないのは会社側、社員側のどっちのメリットですか？

なぜ会社は頑張って所得税の課税を減らそうと躍起になってるのでしょう？会社側のメリットって何があるんですか？

これは従業員のため？会社のために節税対策をやってるのはどっちのためにやってるの？

No.1 ベストアンサー 回答者： kantansi 回答日時： 2017/09/12 12:02

この質問は、「借り上げ社宅」についてと言う前提で。

住宅手当が所得税の課税対象になると困るのは会社側ですか？社員側ですか？　－社員側、余計な税金を取られる。

どうやったら1番、社員と会社双方の税金で給与が減らない方法ですか？　ー　社員が家賃相当額の50％以上を負担すること。　

所得税が課税対象にならないのは会社側、社員側のどっちのメリットですか？　－　「所得税が課税対象にならない」とは、意味不明。　「社員の所得が課税対象にならない」と言うことなら当然社員のメリット。　ちなみに、会社が負担する部分は会社の損金となり、会社にとっては節税メリットがある。

なぜ会社は頑張って所得税の課税を減らそうと躍起になってるのでしょう？会社側のメリットって何があるんですか？　－　「社員の所得に対する課税を減らそうと・・・」と言うことなら、社員の待遇を良くしてモーチベーションを上げて業績の向上を図る。　

これは従業員のため？会社のために節税対策をやってるのはどっちのためにやってるの？　－　借り上げ社宅制度は、従業員と会社双方にとって、以下の通りメリットがある。
　　　
〈会社にとってのメリット〉
•住居費の会社負担分が会社の損金になり節税できる
•社会保険料をかけずに個人の手取りを増やせる

〈個人にとってのメリット〉
•所得税の節税になり手取りが増える
•社会保険料がかからず手取りが増える
•ある程度個人で社宅を選択できる（ただし、会社から遠すぎたりした場合は、税務署に社宅と認定されない場合もある。）

この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時：2017/09/12 22:36