痔になりやすい生活習慣とは?

明日短期の給料をもらいに行くのですが、働いた時間x最低賃金以下の給料をもらうことってありえますか?なんかの税か引かれてそう言う状況ってありえますか?ちなみに、16歳学生、計算通りなら2万円ちょいもらえることになっています。

A 回答 (2件)

>働いた時間x最低賃金以下の給料をもらう



最低賃金「以下」なら最低賃金が含まれるので有り得ます。
最低賃金「未満」の金額でそれが手取りなら、扶養控除等申告書を提出していなければ所得税が引かれるので、もちろん有り得ます。

まずはもらってから考えたらいいんじゃないですか?
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例えば制服のクリーニング代が引かれたり?

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Q相続税の負担者

母が亡くなり父と自分と弟が相続人です。相続税が二百数十万かかりますが、それぞれが取り分に応じて払うべき金額を父がまとめて払うということはできますか?
以前、自分が贈与された土地の税金を払う時に、税務署から、「払ってくれれば実際の支払者に関しては関知しない」と言われたものですから 夫の口座から払いました。
父の口座から払えば財産減らしにもなるので、それが許されるならそうしたいと思いますが・・・

Aベストアンサー

「求償権の放棄をしないまま、亡くなった時」
当然に求償権という債権が相続財産になります。
つまり「Aという債務者に対して有する金額いくらの返還請求権」が相続財産となります。
ここで、相続人がAだとしAがその債権を相続しますと、債権者と債務者が同一者になる混同という状態になります。
ひとことでいうと消滅してしまいます。

相続税の申告時には、債権として相続財産に計上され、遺産分割協議によってAが相続したことで「混同による消滅」となります。
相続財産に加算されるということは→税の洗礼を受けるということです。
ですから、求償権を持ったまま死亡しても決して脱税してるわけではありません。

ここまで来て、第二次相続の相続税申告において
「以前に母上が亡くなった時に発生した相続税の納税について」
「子が負担すべきものをお父さんがしてたようだ(通帳などの記録から判明)が、この納税は連帯納付義務があるので正の納税ではあるが、求償権が発生してる」
「求償権について放棄してる事が判明しないなら、相続財産に相続人を債務者としての債権があるとして計上すべきである」と
と調査官が主張したら「そうですね」と回答するだけの話です。

ここまで考えても、贈与税よりも相続税の方が負担は少ない(基礎控除額が大きい)と考えるのが「第二次相続まで考えての節税対策」です。

「求償権の放棄をしないまま、亡くなった時」
当然に求償権という債権が相続財産になります。
つまり「Aという債務者に対して有する金額いくらの返還請求権」が相続財産となります。
ここで、相続人がAだとしAがその債権を相続しますと、債権者と債務者が同一者になる混同という状態になります。
ひとことでいうと消滅してしまいます。

相続税の申告時には、債権として相続財産に計上され、遺産分割協議によってAが相続したことで「混同による消滅」となります。
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Q扶養の質問で大事な事を書かなくてすみません。 会社の人事部から言われた。 遺族年金は年間120万、パ

扶養の質問で大事な事を書かなくてすみません。
会社の人事部から言われた。
遺族年金は年間120万、パートを6月から開始、月6万位現在59歳.来年60歳になるので、遺族年金を含む年間収入は180万までなら扶養になる。
娘は、昨年4月に就職、年間収入200万位
私が扶養から外れる事により、娘の税金は、上がりますか?私は、扶養を抜けることにより、健康保険、介護保険の他に何か税金等支払うものが、出て来ますか?

回答よろしくお願いします。

のんちゃんパート2

Aベストアンサー

一部、補足訂正です。

税金の扶養控除の条件で、説明不足
でした。

給与収入で103万以下です。
所得で38万以下です。
(遺族年金は所得とみなされません)

今年は、6万×6ヶ月=36万の給与収入
給与所得控除65万を引けば、所得は0です。

来年も、6万×12ヶ月=72万の給与収入
【訂正】
給与所得控除65万を引けば、こちらは、
所得は7万ですが、所得38万以下なので
条件を満たします。

となります。すみませんでした。m(_ _)m

Q税務署の査察、相続税などは何を根拠にしらべるのでしょうか? 相続税の申告をしたら申告の内容が正しいか

税務署の査察、相続税などは何を根拠にしらべるのでしょうか?
相続税の申告をしたら申告の内容が正しいか、調べるのか?そうなると申告をした方が資料を提供するようで、損な気がしますが?
ランダムに調べるには相続が発生しているかわからないと思われるのですが?
ご存知の方お願いいたします。

Aベストアンサー

>相続税の申告をしたら申告の内容が正しいか、調べるのか…

相続税に限らず所得税でも贈与税その他どんな税の申告書でも、出されてきてものは全部精査しますよ。

しかも「署」の字がつくお役所は捜査権があるのです。

隠している預金や株券、不動産がないか、税務署から銀行・証券会社・法務局などに照会することはいとも簡単なことです。

>そうなると申告をした方が資料を提供するようで、損な…

損得の問題ではありません。
納税は国民の義務・・・ただその一言に尽きます。

>相続が発生しているかわからないと…

所得税や法人税の申告を毎年してきた人がばったり申告しなくなったら、旅立ったのではないかと考えられるでしょう。
年金生活者なら日本年金機構から源泉徴収票が税務署に送られなくなりますし。

Q源泉徴収について

個人から報酬をもらう場合の源泉徴収についてご質問させてください。
国税庁のHPでは、下記のように記載されています。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2793.htm
>ただし、その報酬・料金等の支払者が個人であって、その個人が給与等の支払者でないとき又は
>給与等の支払者であっても常時2人以下の家事使用人のみに対する給与の支払者であるときは、
>ホステス等に報酬・料金等を支払う場合を除き、源泉徴収する必要はありません。

個人事業主でもない個人の場合、源泉徴収する必要がない、とのことかと思いますが、
「する必要がない」なので、源泉徴収をしてもよいのでしょうか?
源泉徴収をしてもよければ、
個人の方に請求する場合には、常時二人以下の家事使用人がいるのかどうか、を確認しなくても
よいのかな、と思っております。

Aベストアンサー

弁護士が仕事をして、その報酬を請求するとします。

請求先が法人ならば、無条件で源泉徴収義務がありますので、源泉徴収税額を控除した請求書となります。
 報酬請求額 100,000円
 消費税     8、000円
 源泉所得税  10、210円
 差引請求金額 97,790円
 
弁護士に報酬を支払った法人は、上記の源泉所得税を税務署に納税するわけです。

請求先が個人の場合には、その方が源泉徴収義務者であるか、ないかを確認する必要があります。
源泉徴収義務がある方でしたら、上記の「法人への請求」と同じ内容になります。

請求先が個人で、源泉徴収義務のない方でしたら
 報酬請求額 100,000円
 消費税     8,000円
合計請求額  108,000円
となります。

ここで「請求先が個人の場合に源泉徴収義務がある人かどうか」の確認は必要です。

源泉徴収義務がある人(給与支払事務をしてる人)は、税務署から整理番号をつけられて、源泉徴収高計算書兼納付書を、源泉所得税を納税する用に作成してもらえます。
源泉徴収義務者になってない人は、この源泉徴収高計算書兼納付書を税務署が作成してくれません。

ですから「源泉徴収義務がない」人に源泉所得税額相当額を控除した請求書を発行しても先方が「どうしたら良いのか」困るだけです。
あるいは、困ることなく「値引きしてくれたんだ」と理解し、源泉所得税を納税しないでそのままです(※)。

2人とか3人とか人数が出てますが、これはいわゆる家事手伝いをしてもらってるお手伝いさんが2名以下ならば、源泉徴収義務はないという話です。

青色申告をしてて青色事業専従者給与を払ってる方は、給与の支払先が一人だけでも源泉徴収義務者となります。
「従業員数をお客様に確認することなく、源泉徴収を引いた金額を請求すればよくなります。」はその意味では誤りです。従業員数は関係ありません。

サラリーマンの方から仕事を受けて、その弁護士報酬を請求する際には、サラリーマンは給与を支払う者では原則的になりませんから、源泉徴収義務者ではないので、請求書にて源泉所得税を控除するのは誤りです。

ご質問文に違和感を感じた点。
報酬を請求する側は「源泉徴収税額を控除して請求をする」立場です。
源泉徴収をする立場ではありません。
それをいうなら「源泉徴収をされる立場」です。
「個人事業主でもない個人の場合、源泉徴収する必要がない、とのことかと思います」との事ですが、
「源泉徴収をする、ではなくて、源泉所得税を請求額にて控除する必要がない」です。
報酬を貰う側が、源泉徴収するわけではないのです。
報酬を払う側が、源泉徴収して納税するのです。

士業の場合には、請求書を作成する際に、請求先が源泉徴収義務者であるかないかは、必ず確認する必要があります。


源泉徴収義務のない方は、税務署に納付する用紙そのものを税務署が作成してくれません(既述)。
そのため、源泉徴収義務のない方へ源泉所得税を控除した請求書を発行すると
1 請求書を受けた方が税務署に「給与支払事務所の開設届」を出して、源泉徴収義務者になった上で、納付する用紙を税務署で作成してもらって納付する。
2 受け取った請求書に記載された源泉所得税相当額を別途請求者に支払いをする。
のどちらかになります。

弁護士が仕事をして、その報酬を請求するとします。

請求先が法人ならば、無条件で源泉徴収義務がありますので、源泉徴収税額を控除した請求書となります。
 報酬請求額 100,000円
 消費税     8、000円
 源泉所得税  10、210円
 差引請求金額 97,790円
 
弁護士に報酬を支払った法人は、上記の源泉所得税を税務署に納税するわけです。

請求先が個人の場合には、その方が源泉徴収義務者であるか、ないかを確認する必要があります。
源泉徴収義務がある方でしたら、上記の「...続きを読む

Q平成29年度市民税・県民賦課変更決定書 こちらが来ました。 H28年度分の事ですが。 H28年度は、

平成29年度市民税・県民賦課変更決定書
こちらが来ました。
H28年度分の事ですが。

H28年度は、11月・12月
水商売で仕事しておりました。
2ヶ月しか働いていなくて。
年収にすると19万になります。
なのですが、1年計算で確定されており
全ての控除とか差っ引いて
11万少しの請求できております。

今まで確定申告もした事がありません。
親の扶養からは、抜けてます。

そこで質問なのですが
市に連絡をしました。
H28年度は、2ヶ月しか働いてないと。

そしたら、ビックリなのですが
昔に働いてた水商売のお店の場所からの
請求と言われました。
H27年に分かって、請求したと…。

どうゆう事なんでしょう…困ってます。
過去の事を言われて。

Aベストアンサー

NO2を送信してから、補足コメントを読みました。
1 平成28年分の確定申告書を税務署に提出する。
2 税務署にて28年分の収入状況を市に報告する(住民税の申告があったのと同じ)。
3 市役所では、確定申告書に記載されてる収入状況と、市に提出がされてる報告書(あなたが前に勤めていた処は、給与支払報告書を市に提出します)とが、整合性がないことを知ります。
4 市役所ではあなたに「どういうことか」等と調査権限に基づいて聞いてきますので「事実として、平成28年には二か月しか働いてない。それ以外の収入はありません」と答える。
5 市役所は「では、あなたに給与を払ったとして報告書を出してきてる〇〇〇とはどういう関係ですか」などと聞いてくるので「知らない」と答えれば良い。
 あるいは「平成27年にはそこに勤めてたけど、28年ではない。報告書か告白書か知らないが、ウソが記載されている」
6 あとは市役所が〇〇〇に対してどう調査をしていくかだけです。
7 あなたは「事実」のみを市役所に回答するだけです。

これって実例があるんです。
数年前に退社した会社が脱税を目的に辞めた人間に対して給与を支払ったことにし、あろうことか給与支払報告書を市に提出したのです。
本人は、他で働いていたのですが、市民税額がやたらに高額なので、問い合わせたら上記の事がわかりました。
そこで実際に働いている社から貰った源泉徴収票のみ添付した確定申告書を提出したのです。
市は「なんだ、おかしい申告をするな」と言ってくるわけですが、既に退職してる会社から給与が出るわけがないだろうと退職してる事実を伝え住民税の課税額が減額されたのです。

お役所仕事と言ってしまえばそれまでですが「給与支払をしたら報告書を出せ」と義務付けてるので、提出されてくる報告書にはウソが無いという前提で、報告書を丸のみ信じて課税してくるのが市です。
市にしてみれば「名前を使われて偽りの報告書を出された本人は、住民税が高いとかなんとか文句言ってくるだろう」という立場なのです。さすが公務員、なにか言われないと動かないのです。

ですから、実際に働いて金も貰ってないのに、給与支払報告書が出てるからという理由で住民税課税されたら「冗談じゃねぇ、バカ野郎」って市役所に乗り込んでいくぐらいで良いんです。
 しかし大人の対応としては、市役所が「へへ~。税務署様の処理には従います」なので、税務署に確定申告書を提出してしまうのが良いのです。

NO2を送信してから、補足コメントを読みました。
1 平成28年分の確定申告書を税務署に提出する。
2 税務署にて28年分の収入状況を市に報告する(住民税の申告があったのと同じ)。
3 市役所では、確定申告書に記載されてる収入状況と、市に提出がされてる報告書(あなたが前に勤めていた処は、給与支払報告書を市に提出します)とが、整合性がないことを知ります。
4 市役所ではあなたに「どういうことか」等と調査権限に基づいて聞いてきますので「事実として、平成28年には二か月しか働いてない。...続きを読む

Q税金未納について 派遣社員です。昨日の夕方ごろに会社から 「役所から給与口座を教えて欲しいという 内

税金未納について

派遣社員です。昨日の夕方ごろに会社から

「役所から給与口座を教えて欲しいという
内容の手紙が届いたのですが
税金未納か何かで差し押さえされてしまう
という事だと思いますので一度確認してください」

と言った内容の電話がありました。
この場合、役所の税務課に何の未払いがあるのか
聞いてその金額をその場で支払っても
良いのでしょうか?

また、その場で支払っても給与口座を
教えなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

>役所の税務課に何の未払いがあるのか…

まず、「役所」が具体的に何かを確かめる必要があります。

・国税 (所得税や贈与税、相続税など)・・・税務署
・都道府県税 (自動車税、不動産取得税、個人事業税など)・・・県税事務所
・市町村民税 (市県民税、固定資産税、軽自動車税など)・・・市区役所、町村役場

>聞いてその金額をその場で支払っても…

延滞税までその場で計算してくれるなら、それで良いでしょう。

>支払っても給与口座を教えなければ…

完納すればその必要はありません。

Q住民税の納付書がきません。 主人の住民税の納付書が届きません。 平成27年11月から平成28年9月中

住民税の納付書がきません。
主人の住民税の納付書が届きません。
平成27年11月から平成28年9月中旬まで働き退職をし平成28年11月からマタ同じ会社で働きだしました。
一時退職した時に源泉徴収票は渡してもらえませんでした。
年末調整も会社から何も書類を渡してもらっていません。
このような場合で考えられるのは何ですか?
自分で確定申告をしなければダメだったんでしょうか?
会社が役所に主人の給与所得の報告をしていないとゆう事なのでしょうか?

給与から住民税は引かれていません。

Aベストアンサー

>平成27年11月から平成28年9月中旬まで働き退職をし平成28年11月からマタ…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」をひとくくりで考えます。
平成27年の 1~10月は無職だったのですか。
平成28年 1~12月の合計で“給与”はいくらほどもらったのですか。

「給与」というか、その前にどんな働き方でしたか。

>一時退職した時に源泉徴収票は渡してもらえ…
>年末調整も会社から何も書類を渡してもらって…

だからそれは働き方によります。
先出の回答者は、世の中にはサラリーマンしかいないという前提で回答していますが、サラリーマンではない人も大勢います。
サラリーマン以外の働き方であれば、源泉徴収票も年末調整もなくて当然です。

例えば、建設業の大工さんだとか水商売系のホストさんだとかなら、「給与」ではない可能性が過分にあります。

>自分で確定申告をしなければダメだった…

ご質問の背景が不明瞭なので一般論でしか言えませんが、年間に一定限の所得があれば、年末調整のあったサラリーマン以外はすべて確定申告が必須です。

>会社が役所に主人の給与所得の報告をしていない…

その可能性も絶対ないとは言いませんが、その前に本当に「給与」だったのかどうかの検証が先です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

もともと給与として支払われていたわけではなかったのなら、夫が無申告、すなわち脱税を犯していたことになります。

いずれにしても、住民税の納付通知が届かないということは、所得税 (国税) についても適正に処理されていない可能性があります。

27年は 1年のうち 2ヶ月しか働いていなかったのなら確定申告無用ということも考えられますが、少なくとも 28年はほぼ 1年近くはふつうに働いていたようですから、所得税も住民税も発生していたはずと考えます。

今からでも28年分の確定申告 (期限後申告) をしましょう。
確定申告を済ませれば、追って住民税の納付通知書も届きます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>給与から住民税は引かれていません…

サラリーマンでなければ、支払われるお金から住民税はもちろん、所得税さえも天引きされることは原則としてありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>平成27年11月から平成28年9月中旬まで働き退職をし平成28年11月からマタ…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」をひとくくりで考えます。
平成27年の 1~10月は無職だったのですか。
平成28年 1~12月の合計で“給与”はいくらほどもらったのですか。

「給与」というか、その前にどんな働き方でしたか。

>一時退職した時に源泉徴収票は渡してもらえ…
>年末調整も会社から何も書類を渡してもらって…

だからそれは働き方によります。
先出の回答者は、世の中にはサラリーマンしかいないという前提で回答...続きを読む

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特異な状況ではありますが、病気など何らかの理由で記憶が無く所有する不動産がどこでどれか不明になった時に調べる方法はありますか?

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よろしくお願い致します

Aベストアンサー

不動産を所有してるなら、固定資産税の課税通知が来ますから、その明細を見ればわかります(※)。

または、住所地(住所変更がある場合には、変更前の住所地も含む)の市役所の固定資産税課で「不動産の名寄」をもらいます。発行手数料は千円でお釣りがくるぐらい。
過去に固定資産税の課税通知が来てたが、自分が保管してないあるいは紛失したという場合には、この名寄をもらうのが確実です。
名寄 なよせ と読みます。
市役所が固定資産税の課税をするために作成してる帳簿で、住所氏名で管理していて「名前で寄せてある」ので名寄といいます。名寄帳ともいいます。


山林で固定資産税がかかってないような場合には、課税通知が来ませんので、把握ができかねます。

Q現在、税務署の税制調査が入っています。 私は、個人事業者で、この7年間で800万円程の脱税をすでに認

現在、税務署の税制調査が入っています。
私は、個人事業者で、この7年間で800万円程の脱税をすでに認めています。
現在、3回の調査を終え重加算税は間違いないです。
しかし、家族の今後の生活の事を考えると、追徴課税がいくらくらいになるのか、健康保険税、住民税がどれくらいかかるのか、夜も寝むれません。
また、現在反面調査もされてますが、周囲の方への個人情報はどれくらい守られますか?
どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

痛すぎるけど
良い勉強じゃないですか?
美味しい思いをしたらしっぺは来るものです。
損して得取れ。
まさしく その言葉を噛み締めなきゃね。
税金誤魔化す金額なんて追徴課税金やその時に生じるメンタル面での不安や恐怖に比べたら
どおって事ないですから。
まじめに申告さえしてりゃ こんな思いしなくて済んだのに。って
すっごく後悔してるでしょ?
だから 主様はきっと這い上がってきますよ。
悔しくて惨めな不安と恐怖を感じているんだもの。
いつか取り返してください。負けないで。

Q所得税が確定申告で戻ってくると聞いたのですが、その真相を教えて欲しいです。 月に7万円程の給料をもら

所得税が確定申告で戻ってくると聞いたのですが、その真相を教えて欲しいです。
月に7万円程の給料をもらっています。毎月大体2300円くらい所得税として引かれています。
扶養には入っていません。
年間103万以下の給料なら払い過ぎている毎月の所得税が確定申告?年末調整?で戻ると言われました。
戻るとはどういうことですか?払っている毎月2300円程が年末に返金されるのですか??
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>払っている毎月2300円程が年末に
>返金されるのですか??
はい。そのとおりです。

おっしゃられているとおり、
>確定申告?年末調整?で戻る
のです。

あなたの状況としては、推測ですが、
パートかアルバイトで、勤め先で
『扶養控除等申告書』を提出していない
状況であると思われます。

その場合、一律3.063%の所得税が
源泉徴収されます。
下記の乙の欄
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

しかし、実際は年間の給与収入が
★103万以下なら、非課税になります。
給与収入103万から
給与所得控除65万
基礎控除38万
が少なくとも引かれるため、
課税所得は0となるからです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

これは前述の
『扶養控除等申告書』を年末までに提出して
年末調整をすれば、その計算がされて、
とられ過ぎの所得税が全額返されること
になります。
同様なことは確定申告でもできます。

年末前に『扶養控除等申告書』を提出
すれば、引かれている所得税2300円も
引かれなくなります。

勤務先に『扶養控除等申告書を提出したい』
と相談してみて下さい。

それが真相です。A^^;)

>払っている毎月2300円程が年末に
>返金されるのですか??
はい。そのとおりです。

おっしゃられているとおり、
>確定申告?年末調整?で戻る
のです。

あなたの状況としては、推測ですが、
パートかアルバイトで、勤め先で
『扶養控除等申告書』を提出していない
状況であると思われます。

その場合、一律3.063%の所得税が
源泉徴収されます。
下記の乙の欄
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

しかし、実際は年間の給与収入が
★103万以下なら、非課税に...続きを読む


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