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今私は4月から始めた高校生模試の採点バイトと
9月から始めた塾のバイトをしています。
採点バイトは4ヶ月に一回ほど
模試のあった時期に約1ヶ月間出勤していて
塾バイトは週に2回出勤しています。

今回、また模試の時期がきて
採点バイトは派遣のような雇用形態なので
今シーズンの申し込みをしなければなりません。
そこで、税表区分を今年一年間に受ける給与が
多い方で選択しなければならないのですが
見込みの金額計算したところ、
あまり差がありませんでした。

この場合どうすればいいのでしょうか。
採用後は基本変更できないとありましたが
また見込みの金額で計算して
どちらを選択して実際が違ってしまった場合など
どうしたらよいかわかりません。

あと、一つ確認なのですが
この場合一年間に稼いだ額(1月にもらう12月分込み)
ではなく、一年間にもらう給与の額
(12月にもらう11月分まで)で計算して
いいのでしょうか。

すごく頭の悪い説明になってしまって
申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

「税表区分を今年一年間に受ける給与が


多い方で選択しなければならない」
という規定は税法にはありません。

ですから「一社は甲欄適用。その他は乙欄適用」でかまいません。

「見込みの金額で計算して
どちらを選択して実際が違ってしまった場合」
全く問題ありません。
理由 確定申告書の提出で「総額」で調整されるから。
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はっきり言えば、どっちでもいいんです。


何のお咎めもありません。

しかし、聞く限りは
★塾バイトの方がよいです。

これは役所が住民税をどちらから徴収
するかの判断材料になるのです。

おそらくこんなことにはならないと
思いますが、採点バイトで4ヶ月に
1回のバイトから住民税が天引き
されるのは問題ありだと思います。
(通常は毎月の天引きで請求される)

役所は年間の給与の情報しか分からない
ので、うっかりするとそういうことに
なります。
各勤め先が、住民税の特別徴収(天引き)は
できないと、役所に支払調書等で伝えれば、
その問題はないですが、今、住民税の天引き
が強化されているので、注意が必要です。

ですので、どちらと言えば、
★コンスタントに働く、塾バイトを『甲』
にするのがよいです。

給与支払額は、その年に支払われた額の
合計となります。
>(12月にもらう11月分まで)で計算
でよいです。
しかし、基本は勤務先からもらう
源泉徴収票の『支払額』が正です。
そういう意味では勤務先に確認して
おくのがよいです。
例えば、両方のバイトの源泉徴収票で
103万を超えていたら、親御さんの
扶養控除申告はNGです。
ご注意ください。
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1月1日から12月31日までの収入額を合計して、それで確定申告をしてください



>1月にもらう12月分込み

1月にもらう収入は、再来年に計算してください
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Q年の途中で扶養を外れた場合の税金について

10月1日から新しいパート先で扶養を外れて働く事になりました。
大体、月に15万くらいになる予定です。
それまでのパート先は家庭の事情で6月で退職しており、1月から7月まで
に入ったお給料は50万弱です。(7月から9月は働いていないです)
10月から働くとお給料は11月からの支給になりますので、今年1月から12月
に支給された給料の総額は約80万なので、年内は主人のほうの税金などは扶養内
の時と変わらずという事で良いのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

単純、明快ですよ。
1 平成29年中の妻が受け取る総給与は103万円以下である。
 →夫は税金計算での配偶者控除を受けることができる。

2 10月から月15万円貰える仕事を始める。
  15万円×12か月=180万円(見込み。130万円をこえる人はアウトが一般的)
  180万円は「夫が加入してる健康保険組合が、妻を一緒に面倒見ますという被保険者とすることができない」ので、妻は自分で国民健康保険に入り、年金も支払う。

3 単純明快なので不要なのだが、一応まとめると
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Q確定申告について2

確定申告を仮に計算したら3万ぐらいおかしいので知り合いの商工会の人に聞いたら
給与明細書と支払調書を見せたら普通、源泉徴収票がもらえるはずでこれが無いと確定申告ができないと言われました。
事業所得者なら支払調書が必要で課税対象額の10%くらいの源泉徴収額でこれの金額だとつじつまがあうんですが・・・
ちゃんとした税理士がやっているのかな?と言われました。
うちの会社、税理士でなく経理が適当にやってるのか、不正をやっているのか不安になった
しだいです。
やはりおかしいですよね?

Aベストアンサー

>これってなんかおかしいのでは?という…

そもそもあなたは雇用されているのではないのですか。
普通に毎日決められた時間に出社し、一定時間を束縛され、上司の指揮監督の下に仕事をするのではないのですか。

与えられるのは仕事の内容だけであって、納期・工期を守るかぎり、その仕事は好きな時間帯に好きな場所でやればよいのですか。

後者だとしたら、具体的に職種は何ですか。

>年明けに送られてくるのがいつも支払調書…

法定調書としての支払調書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/h28/23100038-01.pdf
ですか。

そうだとしたら、支払調書とは、個人事業者の内特定の職種において所得税を前払いさせられたときに、前払いさせた証拠書類として交付されるものです。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>会社側はこれはダブル控除になるから…

支払調書が交付されることで法的な誤りがなければ、そもそも給与ではないので年末調整はなく、会社側が「控除」することはありません。

というかそれ以前に、そもそも社会保険の加入対象ではありません。

>計算した所得税額と支払調書の源泉徴収額の差が3万位になるんです…

支払調書が交付されることで法的な誤りがなければ、そもそも源泉徴収とはあくまでも所得税の分割前払い、取らぬ狸の皮算用に過ぎません。
皮算用と狩りの成果に違いが出てくるのは当然のことであり、前払いしすぎで還付されることもあれば、前払いだけでは足りなくて追納になることもごく普通に起こりえます。

いずれにしても、派遣社員というのは、税法的には給与所得者であり、普通のサラリーマンと変わりません。
雇用体系に問題がありそうですので、労働基準監督署に相談されることをお勧めします。

もちろん、税務署から指導してもらう必要もありそうです。

>これってなんかおかしいのでは?という…

そもそもあなたは雇用されているのではないのですか。
普通に毎日決められた時間に出社し、一定時間を束縛され、上司の指揮監督の下に仕事をするのではないのですか。

与えられるのは仕事の内容だけであって、納期・工期を守るかぎり、その仕事は好きな時間帯に好きな場所でやればよいのですか。

後者だとしたら、具体的に職種は何ですか。

>年明けに送られてくるのがいつも支払調書…

法定調書としての支払調書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hote...続きを読む

Q旦那の扶養に入りたいのですが、課税証明書を提出するよう言われました。昨年は仕事をしており、地方にいま

旦那の扶養に入りたいのですが、課税証明書を提出するよう言われました。昨年は仕事をしており、地方にいました。今年から、東京に引っ越してきました。この課税証明書は、いつの物を貰ってくればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

これは夫の会社の説明に落ち度がありますね。
「妻の平成何年の所得額を証明する書類の提出を願う」ときちんと言うべきです。
というのは、課税証明書は市役所が発行しますが、住民税について「年度」は、ちとややこしいのです。
平成27年中の所得に対して課税される住民税については、平成28年6月ごろ本人に通知するのですが、市役所の人はこれを「平成28年課税分」あるいは「平成28年分」といいます。
課税の中身は平成27年の所得に対してなのですが、28年と言うのです。

市役所税務課の人間は「そのあたりはわかっている」ので良いですが、一般ピープルは、平成28年分というのだから、平成28年の所得に対して課税されてる住民税だろという理解をします。
違うんですね。紛らわしいです。わかりにくいです。
税金の話は分かりづらいといいますが、このような点が話が食い違っていて「わけわからん税金」と言われる原因の一つとなってます。
その証拠に、市役所税務課の人と、あろうことか税務署の所得税部門の人が「年分」がずれている話をしてるので、お互いの話が通じなかったという笑えない事実があるのです。

というわけでして、例えば「去年の所得証明」と言われたら「何年の所得を証明した書類が欲しいのか」を確認しないと、せっかく時間を使って市役所まで行って貰って来た課税証明書が無駄になる可能性があります。
「あんた去年分っていうからさ、当然に28年分貰って来た。内容は27年の所得がいくらあるか証明してる」
「ちがいますよ。去年っていえば平成28年に決まってるでしょう。こちらは奥さんが平成28年中にいくら収入があったのかを知りたいんです」

ね。完全に話の食い違いが出てますね。
今は平成29年1月ですが、去年分の確定申告というと「平成28年3月15日に申告書を出した平成27年分」という意味と、「平成28年分の所得で平成29年3月15日が申告期限の分」のどちらかがわからないのです。時期が悪いんですけどね。

1月2月3月に、税金の話をするのに「去年の」という言い方をする人は「話が食い違って、結局二度手間になる人」です。上記のような事を知ってる人は、「28年中の所得がいくらあったのかを証明する書類」「27年中の(同)」という表現をして二度手間を防ぎます。

ご質問に対しては、わたしはおそらく「妻の28年中の所得額を証明する課税証明書が欲しい」のだと推測します。
すると今の時期は「まだ発行できない」が正解です。
平成28年中に奥様が働いていたとすると(それがどこの市であろうとも)、企業が給与支払報告書を提出する期限は平成29年1月末だからです。
確定申告書の提出に至っては29年3月15日が法定申告期限です。

今(1月)の時期に「去年の所得証明書」という表現をする会社担当者には「あのよ。それじゃなにが欲しいかがわからんのだわ」と今一度聞きなおす必要があり、奥さんの28年中の所得証明が欲しいというのなら「すぐには出ない」と伝えるしかありません。

これは夫の会社の説明に落ち度がありますね。
「妻の平成何年の所得額を証明する書類の提出を願う」ときちんと言うべきです。
というのは、課税証明書は市役所が発行しますが、住民税について「年度」は、ちとややこしいのです。
平成27年中の所得に対して課税される住民税については、平成28年6月ごろ本人に通知するのですが、市役所の人はこれを「平成28年課税分」あるいは「平成28年分」といいます。
課税の中身は平成27年の所得に対してなのですが、28年と言うのです。

市役所税務課の人間は「...続きを読む

Q所得の申告についての質問です。 平成30年5月から特別徴収が義務化される市に住んでいます。 ①30年

所得の申告についての質問です。
平成30年5月から特別徴収が義務化される市に住んでいます。

①30年度に申告する分の課税対象は29年のいつからいつまでとなりますか?
②自分に給与所得と雑所得がある場合、31年に30年度分を申告する時には給与所得と雑所得を市によって合算されるのでしょうか?
回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>①30年度に申告する分…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

あなたのいう「30年度」が平成31年3月15日が提出期限の確定申告を意味するのなら、その対象となる所得は
平成30年1月1日~平成30年12月31日
です。

>31年に30年度分を申告する時には給与所得と雑所得を市によって合算されるのでしょうか…

「年」と「年度」がごちゃ混ぜになっているので、何を聞いているのかよく分かりません。

いずれにしても、確定申告は国や市が勝手にするわけではなく、自分で申告書を書き上げるのです。
その確定申告書には、前年1月1日~12月31日の給与所得も雑所得もすべて書き入れないといけません。

なお、給与所得は前年中に実際に支払われた分、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2509.htm
雑所得は前年中に支払を受ける権利の確定した分で、実際にいつ支払われたかは関係ありません。
年末にした仕事が1月になって支払われたとしても、それは12月分です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>①30年度に申告する分…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

あなたのいう「30年度」が平成31年3月15日が提出期限の確定申告を意味するのなら、その対象となる所得は
平成30年1月1日~平成30年12月31日
です。

>31年に30年度分を申告する時には給与所得と雑所得を市によって合算されるのでしょうか…

「年」と「年度」がごちゃ混ぜになっているので、何を聞いているのかよく分かりません。

いずれにしても、確定申告は国や市が勝手にするわけではなく、...続きを読む

Q確定申告してませんって、なぜですか(?_?)

毎年3月頃、手元にあるすべての源泉徴収票を所在地の区役所に申告しまして、その場で計算して
下さって、当年度支払う税金を決められたようですが、この度、新居を購入に関わるローンを組む
金融機関の担当者より、確定申告してませんでしたと言われました。

どうしてでしょうか?やはり必ず税務署に行って、申告しなければいけないでしょうか?

Aベストアンサー

個人の方が収入に応じて納める税金は、代表的に所得税と住民税となります。
所得税は国税で税務署管轄、住民税は地方税で市町村役所等が管轄となります。

一般に確定申告と言えば、税務署での所得税の申告を言います。
住民税にも申告はありますがね。

そして、所得税の申告は、税務署から市役所等へ通知されますので、住民税の申告が不要となります。しかし、住民税の申告は、所得税の申告義務がない人が行ったりするもののため、市役所から税務署へは通知されず、所得税は無申告扱いとなります。

金融機関からすれば、あなたは所得税の申告義務があるということを理解し、あなたの区役所への申告を税務署への申告ととらえ、税務署への納税証明・所得証明の委任状などで税務署へ証明書を取りに行ったのではないですかね。
当然所得税の申告はされていないからそのような答えになったのでしょう。

税は国民の義務ですので、知らないというのは正当な理由にならないでしょう。
国民の義務である税の申告や納税をおろそかにする人が、融資の返済を約束通りできるという評価はしないことでしょう。
これから申告等をしたとしても、期限後申告・納税も延滞税付きであるということになりますので、無申告よりはましでも、申告したから返済できると評価されるとは限りません。融資を受けられても、条件は悪くなる恐れはあるでしょうね。

申告は義務ですので、申告しなければなりません。
申告したからと言って、金融機関の担当者がよい顔をするとも思えません。
しかし、申告しなければ話は進まないことでしょう。

知らないことであっても、調べたり聞けば済む話なのですからね。

個人の方が収入に応じて納める税金は、代表的に所得税と住民税となります。
所得税は国税で税務署管轄、住民税は地方税で市町村役所等が管轄となります。

一般に確定申告と言えば、税務署での所得税の申告を言います。
住民税にも申告はありますがね。

そして、所得税の申告は、税務署から市役所等へ通知されますので、住民税の申告が不要となります。しかし、住民税の申告は、所得税の申告義務がない人が行ったりするもののため、市役所から税務署へは通知されず、所得税は無申告扱いとなります。

金融機関か...続きを読む

Q主婦フリーランス&パート勤務と配偶者控除の関係について

一昨年から個人事業主としてクリスマス限定の縫製のお仕事をしています。
今年からパートとして月に約6万円働き、フリーランスとの兼業を始めました。

昨年はフリーランスの収入が約15万円と少なかったのですが、
今年はフリーランスの収入が増えるよう頑張りたいと思っています。

収入が少なかった場合、配偶者控除に入ることも考えられるので
今年の1月から12月までパートで月6万で働いたと仮定して
フリーランス&パート勤務と配偶者控除との考え方について教えて下さい。

■103万円(給与所得控除65万円+基礎控除38万円)-72万円(パート月6万×12)=31

↑フリーランスとして31万円までの所得の場合は配偶者控除が受けられるということで
良いでしょうか?

■フリーランスの収入ー経費-青色控除65万円=31万円までが配偶者控除という
計算方法でよろしいでしょうか?

パートの給与所得控除とフリーランスの青色控除の二つの控除を利用でき、基礎控除は一度
利用できる?という考え方でしょうか?

基本的な事も分からずに恥ずかしい限りですが、今年の働き方の参考に教えて下さい。

一昨年から個人事業主としてクリスマス限定の縫製のお仕事をしています。
今年からパートとして月に約6万円働き、フリーランスとの兼業を始めました。

昨年はフリーランスの収入が約15万円と少なかったのですが、
今年はフリーランスの収入が増えるよう頑張りたいと思っています。

収入が少なかった場合、配偶者控除に入ることも考えられるので
今年の1月から12月までパートで月6万で働いたと仮定して
フリーランス&パート勤務と配偶者控除との考え方について教えて下さい。

■103万円(給与所得...続きを読む

Aベストアンサー

青色承認を受けておられるのですね。その前提で。
1、
給与収入が72万円。
給与所得控除額が65万円。
給与所得が7万円

2、
フリーランス所得が38万円ー7万円の31万円以下ならば、
総所得が38万円以下になるので、控除対象配偶者になれます。


フリーランス所得の出し方
収入ー経費ー青色申告特別控除額


収入80万円
経費40万円
青色申告特別控除 40万円
フリーランスの所得は「ゼロ」
給与所得とフリーランス所得(事業所得)を足して7万円が総所得額になるので
控除対象配偶者になれます。

例2
収入80万円
経費10万円
青色申告特別控除 65万円
フリーランスの所得は15万円
給与所得とフリーランス所得(事業所得)を足して22万円が総所得額になるので
控除対象配偶者になれます。

例3
収入110万円
経費10万円
青色申告特別控除 65万円
フリーランスの所得は35万円
給与所得とフリーランス所得(事業所得)を足して42万円が総所得額になるので
控除対象配偶者に該当しません。

平成29年からは配偶者控除が変更されます。上記はその変更がない場合です。
考え方として参考になさってください。

なお控除対象配偶者に該当するかどうかの所得制限は(28年分までは)38万円ですが、基礎控除額も同額ですので、まぜこぜに考えられがちです。
ご質問内で「基礎控除は一度きりか」とありますが、元々、所得金額がいくらかを考える場面ですので、基礎控除は計算式には登場してこない要素です。

青色承認を受けておられるのですね。その前提で。
1、
給与収入が72万円。
給与所得控除額が65万円。
給与所得が7万円

2、
フリーランス所得が38万円ー7万円の31万円以下ならば、
総所得が38万円以下になるので、控除対象配偶者になれます。


フリーランス所得の出し方
収入ー経費ー青色申告特別控除額


収入80万円
経費40万円
青色申告特別控除 40万円
フリーランスの所得は「ゼロ」
給与所得とフリーランス所得(事業所得)を足して7万円が総所得額になるので
控除対象配偶者にな...続きを読む

Q医療費控除還付されないの?

本日税務署に行き、医療費控除をしに行きました。
確定申告用紙B
旦那の源泉徴収
医療費の明細書
医療費の領収証を提出しまた。

28年度に医療費が70万程かかったので、
旦那の所得から計算すると還付されるはずですが、
1万円ほど納付しなくてはならないと
納付書を渡されました。

これは医療費は還付されないということでしょうか?
控え用紙の還付される税金の部分は△になってます。

年末調整はきちんとしていて、
2万程還付されたのですが、
医療費控除申告で納付してくれって
意味がわかりません。

正確には言えませんが
ざっくり言うと
旦那の所得金額250万、
所得から差し引いた医療費控除60万、
社会保険料控除 57万

16歳未満の扶養2人
私は収入なしです。

私の申告に誤りがあるのでしょうか?
わかる方お願いします。

Aベストアンサー

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000        380000
まる24      380000        380000
まる25     1330000       1930000

まる26     1170000        570000
まる27       58500←ここはOK?  28500
まる38       58500←ここはOK?  28500
まる40       58500←ここはOK?  28500
まる41        1228           598
まる42       59728         29098
まる44                     16000※1
※1まる44は、本来ならば、59700が入るべき数字となるはずで、源泉徴収票の源泉徴収税額も、59700になっているべきはず。⇒これで約30000円戻る
まる45       59700※2       13000※3
※2源泉徴収票に記載される源泉徴収税額
※3源泉徴収票が16000円のため、13000円追徴となってしまう。

この結果が、まる47(還付時)かまる48(追徴時)へ表示される。

源泉徴収票の源泉徴収税額が決めてで、正しくは59700円(若干の差が出ますが)


訳の解らない事を言っている人がいますが、社会保険料は問題になるような誤差はありません。

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000 ...続きを読む

Q姪の遺産を叔母が相続出来ますか?

姪には兄弟も子もおらず、配偶者と両親は亡くなっており、身内は私(叔母)だけです。
姪が死去したら遺産は貰えますか?

Aベストアンサー

おばが死んだ時に配偶者も子もいない、そして叔母の父母、その祖父祖母も死んでいるときは、叔母の兄弟姉妹が相続人になり、叔母の死亡前に兄弟姉妹が死んでしまってるときは、叔母から見ると「甥、姪」が相続人になります。
「お母さんのお姉さんって人が亡くなったけど、相続人がいないんで姪の私が財産相続することになった」って話はあるんです。

ところが「この逆」はないんです。
「姪が死んだので、おばである私の処に財産が転がり込んできた」って話はない。
おかしい。
一方通行なんです。
ただし以下の場合には姪の財産の法定相続人は「おば」です。
AとBの間に二人姉妹が生まれた、C子とD子とします。
C子が結婚して子Y子を産んだが、夫は死亡してしまった。
その後、C子も死亡した。
Y子は事業で大儲けして資産家になったが、若くして死亡してしまった。
幸いに、Y子から見た祖父Aと祖母Bが長寿なので、Y子の法定相続人になり遺産を相続した。

その後、AとBが高齢になり死亡した。
A所有不動産(Y子から相続したもの)はAB間の子であるD子が相続人となる。
婆さんBが所有してるY子から相続した財産も同様にD子が相続人になる。


姪が死亡したさいに法定相続人となりたいならば「養子縁組をしておく」ことです。
「え~おばさんと養子縁組するの?いやだ。」
と言われたら「薄情な子だね」と言ってあげれば良いのです。
法律を捕まえて「薄情もの」などと言っても、かえるの面にしょんべんって奴です。
元々法律とは「感情論を抜きにしたもの」なのです。
姪に「お前は薄情だ」と言いましょう。

野球で3アウトでチェンジというのと同じです。
「なんだよぅ。俺とお前の仲じゃないか。冷たいなぁ。アウト3つ取られたけどさ、チェンジしなくていいだろう。薄情だな」
って言って、ルールがそうなってると言い返せば
「なんだよ。ルールって薄情だな」
ってなります。
野球じゃなくなってしまいます。

グダグダウダウダしてしまう感情論を「整理整頓」するために「法律でそういう風に決めた」のですね。

おばが死んだ時に配偶者も子もいない、そして叔母の父母、その祖父祖母も死んでいるときは、叔母の兄弟姉妹が相続人になり、叔母の死亡前に兄弟姉妹が死んでしまってるときは、叔母から見ると「甥、姪」が相続人になります。
「お母さんのお姉さんって人が亡くなったけど、相続人がいないんで姪の私が財産相続することになった」って話はあるんです。

ところが「この逆」はないんです。
「姪が死んだので、おばである私の処に財産が転がり込んできた」って話はない。
おかしい。
一方通行なんです。
ただし以下の...続きを読む

Q短時間労働の所得税と住民税の給与控除

お世話になります。フルタイムで社会保険料と住民税、所得税の給与控除がありますが、社会保険非加入の短時間労働で月30万円のパートタイマーの場合でも、所得税と住民税の給与控除の対応は可能なのでしょうか?

社会保険加入していないと併せて税を控除できないとかそういった要件が見たらなかったので、確認です。よろしくお願いします

Aベストアンサー

年末調整があると思いますが、その時に社会保険料(国保や国年)などの控除を申告すればよい。
給与に対する税金は、給与から控除されます。

Q国保節約のための確定申告のやり直しは可能でしょうか

確定申告で株式譲渡益を記入して申告したので、
国民健康保険料の通知が約80万となっており困っています。
取引口座は特定口座源泉徴収ありにしているので
確定申告をやり直して、株式譲渡益を記入せずに
国保保険料を節約することは可能でしょうか。

Aベストアンサー

確定申告書に記載した所得が、申告しなくても良い所得の場合(所得税法第121条該当)には、申告書の撤回ができることになってます(※)。
本例のような場合には、同じように申告の撤回ができるようになってないか、確認したところ、国税庁長官通達で、修正申告あるいは更正の請求をするさいに、特定口座で源泉徴収をされていた株式譲渡所得を除くことはできないとしてますので、実務的には難しいです。

ただし、国税庁長官通達は国税職員の処理均一化のためのものでして、国民を縛りつける力はありません。
「長官がなにを言ってるのか知らないが、申告書に記載しなくても良い譲渡所得を記載してしまったので、申告を撤回する」とし、その撤回が認められないならば、不服審査をして裁判所にて判断してもらう道はあります。

かって相続税や関係する通達が違法だと訴えて最高裁で「違法である」とされた事例もあります。
私見ですが、源泉徴収有特定口座の譲渡所得を確定申告書に記載してしまった方については、その撤回ができるように法令で解決するか、通達で運用処理するかすべきではないかと思います。
というのは、所得税法第121条(給与所得者等の少額所得の申告不要制度)では、申告書の撤回が認められているからです。
国民健康保険料の負担が大きく違ってしまうような場合には「よく知らなかったから申告書に記載してしまった人」を救済する事をしないと、株式税制の弊害が無知の人へのしわ寄せになってしまう気がします。





租税特別措置法基本通達
(源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告した場合の効果)

37の11の5-4
 源泉徴収選択口座において生じた所得又は損失の金額を上場株式等に係る譲渡所得等の金額に算入したところにより確定申告書を提出した場合には、その後においてその者が更正の請求をし、又は修正申告書を提出する場合においても、当該所得又は損失の金額を当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上除外することはできないことに留意する。
(平15課資3-2、平27課資3-4、課個2-19、課法10-5、課審7-13改正)


所得税法基本通達
(確定所得申告を要しない者から提出された確定申告書の撤回)

121-2 申告書に記載されたところによれば法第121条各項の規定に該当することとなる者から提出された申告書で第3期分の税額が記載されているものにつき、これらの者から当該申告書を撤回したい旨の書面による申出があったときは、その申出の日に当該申告書の撤回があったものとし、当該申告書に係る既納の第3期分の税額を還付する。



申告書を取り消すことはできませんが、申告書の撤回をすることは上記の場合にはできます。
取り消しも撤回も同じことなので「一旦提出した申告書は取り消すことができない」という言い方は、実は正確には間違いです。

確定申告書に記載した所得が、申告しなくても良い所得の場合(所得税法第121条該当)には、申告書の撤回ができることになってます(※)。
本例のような場合には、同じように申告の撤回ができるようになってないか、確認したところ、国税庁長官通達で、修正申告あるいは更正の請求をするさいに、特定口座で源泉徴収をされていた株式譲渡所得を除くことはできないとしてますので、実務的には難しいです。

ただし、国税庁長官通達は国税職員の処理均一化のためのものでして、国民を縛りつける力はありません。
「...続きを読む


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