ドイツのフェイクニュースの法律について。 この法律は、市民がおかしいと思ったSNS上の書き込みを法務

ドイツのフェイクニュースの法律について。
この法律は、市民がおかしいと思ったSNS上の書き込みを法務省のサイトに報告して、報告を受けたSNS側が24時間以内に削除しなければならないという解釈であってますか？
現状この法律は上手く機能しているのでしょうか？

No.2 回答者： kantansi 回答日時： 2018/11/27 09:58

基本的には、SNS業者が市民からの違法な内容に対する直接の苦情に対応しなければならない言うことです。

　SNS業者は苦情を申し立てられてから、1週間以内に対応しなければなりません。　ただし、苦情があったからと言って単純に削除するものではありません。　社内で、十分検討のうえ、確かに違法な内容であると判断されれば削除します。　もちろん、直接の苦情のみならず法務省経由の苦情にも対応しなければならないでしょうが。　残念ながら、このSNS 対策法(質問者さんの言うフェイクニュースの法律）はうまく機能していません。　　SNS法が本格的に施行されたにもかかわらず、SNS 事業者はまだ自主規制機関を設立していません。　政治家は自主規制機関の設立を求めていますが、SNS 事業者は実現するためには多数の未解決の問題があり、より明確な構想が示されないと実現は難しいという態度をとっています。　SNS 対策法が期待された効果を発揮できない責任を、政治家とSNS 事業者が押し付けあっていると報道されています。

No.1 回答者： AVENGER 回答日時： 2018/11/27 09:58

その解釈だと、市民が通報したら削除しなくてはならないと言うことになる。

明らかな違法情報の場合は２４時間以内の削除またはアクセスブロック義務。
（事前に裁判所の判断が必要）