【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編

贈与税について質問です。

お祖母様から新築祝いとして私達夫婦に200万円頂きました。
贈与税がかからないように、私と主人で100万円ずつ通帳に入れました。

その2年後、お祖母様が亡くなられてしまいました。
すると、その時の贈与がバレて、贈与税を払えと言われました。
しかしこのように主人と100万ずつ分けているのであれば税金はかからないのではないでしょうか?
よろしくお願い致します。

A 回答 (4件)

>新築祝いとして私達夫婦に200万円…



祝儀として 200万は異常です。
祝儀でなく建築費用の一部負担と考えるのが税法です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/z …

それでその家の登記名義は誰ですか。
夫の単独名義なら祖母から孫への贈与であり、夫がその年に他からの贈与は一切ないとしても、110万円を超えているので贈与税の対象です。

夫とあなたとで半々の共有登記になっているのなら、本当にすべての費用を半分ずつ出し合いましたか。

さらに、その年に祖母以外からの贈与は一切ありませんでしたか。
贈与税の基礎控除 110万円というのは、1件 1件の贈与に対してすべて適用されるのではありません。
1年間にあったすべての贈与を合計して 110万円を 1度引き算できるだけです。

また、2年前と言うことなら直系尊属からの非課税特例
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
を申告しておけば無税で済んだのですが、何もしていないのでしょうから後追いで課税されるのは当然のことです。
また、あなたからは直系尊属ではありませんので、この特例は対象外です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

駄文ではございましたが、とてもわかりやすく納得のいく回答を頂きありがとうございます。

お礼日時:2019/01/03 11:32

・お祖母様が、Aにあげて、そのAが


Bに分けたならOUT

・お祖母様が、始めに、AとBに、それぞれ分けて渡してたならセーフ
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この回答へのお礼

一応その場には私もいたので二人に、ということなのですが。。是非セーフだと有り難いです^^;

お礼日時:2019/01/03 11:42

1 贈与行為そのものは、夫と妻が基礎控除額110万円以内で受贈したのですから、贈与税は課税されません。


2 贈与者が贈与をした日から3年以内に死亡した場合には、贈与した金額を「死亡した人の相続財産に含めて相続税を計算する」ことになってます。
 贈与税を払えと言ってるのは税務署でしょうが、これは相続税計算に入れるようにと言われてるのだと思います。

3 相続財産に含めて相続税の計算をし、仮に夫が納税すべき相続税が80万円になったとします。
 このとき「相続財産に含めた、死亡前3年間の贈与」にて納税した贈与税を、この80万円からひいて納税します。
 夫が200万円を受贈してたとして、贈与税負担額は9万円です{(200-110)×10%}。
 すると80万円から9万円をひいた79万円が夫の負担する相続税という事になります。

4 ご質問では「夫」と「妻」に100万円ずつ贈与がされてるのですから、贈与税発生はしませんが、祖母の相続財産には加えて相続税計算をする事になります。
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この回答へのお礼

私もその話は聞いたことがあるのですが、何故かその時の贈与税を、と言われていて話が混乱しております。回答くださいましてありがとうございます。

お礼日時:2019/01/03 11:46

贈与契約書はありますか?


ないなら本当は誰がもらったか、という問題になりますよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました!
勉強になりました!

お礼日時:2019/01/03 11:47

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管轄の税務署へ行って
確定申告をして下さい。

平成30年分は既に公開されています。
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手書きで申告書を作るより、
上記URLから入って、画面から、
①本業、副業の源泉徴収票の転記
(収入を合算することになります。)
②氏名、住所、マイナンバー等を入力
して、申告表を作成すると、納税額が
分かります。
申告書を印刷して押印します。

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⑪平成30年分 源泉徴収票
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管轄の税務署へ行って
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①本業、副業の源泉徴収票の転記
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②氏名、住所、マイナンバー等を入力
して、申告表を作成すると、納税額が
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『扶養控除等申告書』
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ことになるのです。

一般的には、
年の初めに上述記入をしておき、
年末にあなたの収入状況を確かめ
結果として申告するか取り消すか
を決めることになります。

所得税は年末調整で、還付を受けたり、
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Aベストアンサー

結論から言いますと、
医療費控除により、
住民税が約7500円軽減
されます。

住宅ローン減税が、
1160万の1%
▲11.6万の税額控除…①
があります。

医療費控除は
医療費15万-10万で、
▲5万の所得控除があります。
所得税で 5%の2,500円…②
住民税で10%の5,000円…③
の軽減となります。

どちらもなければ、
④所得税6.1万
⑤住民税13.1万
課税されますが、

医療費控除を申告することで、
所得税の6万から、
①11.6万
②2,500円
が引かれ、
④6.1万-①11.6万-②2,500円
≒-5.7万…⑥
▲このマイナス5.7万が
▲住民税に押し出され
▲住民税が軽減されます。

さらに医療費控除の住民税の控除分
③5,000円も軽減されます。
⑤住民税13.1万から⑥③が引かれ
⑤13.1万-⑥5.7万-③5,000円
≒6.9万 つまり、
▲13.1万から
▲6.2万軽減され、
▲6.9万に住民税が減る。
ということになります。

医療費控除だけで言うと、
②2,500円
③5,000円
の7,500円の軽減
となるわけです。

確定申告をしても、所得税は0
ですから、還付はありません。
6月に住民税の納税通知書がきて、
住民税が課税される時に
『少し減った』感じになる
というわけです。

明細を添付します。

結論から言いますと、
医療費控除により、
住民税が約7500円軽減
されます。

住宅ローン減税が、
1160万の1%
▲11.6万の税額控除…①
があります。

医療費控除は
医療費15万-10万で、
▲5万の所得控除があります。
所得税で 5%の2,500円…②
住民税で10%の5,000円…③
の軽減となります。

どちらもなければ、
④所得税6.1万
⑤住民税13.1万
課税されますが、

医療費控除を申告することで、
所得税の6万から、
①11.6万
②2,500円
が引かれ、
④6.1万-①11.6万-②2,500円
≒-5.7万…⑥
▲このマイナス5.7万が
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Q確定申告したら納税するように言われたのですが...

国税庁の確定申告の自動計算ページ↓
(https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl)で計算すると、
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以前より収入が増えてはいたのですが、
今回のようなケースは初めてです。
還付ではなく納税というケースはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

公的年金所得者は受け取ってる額が400万円以下なら確定申告不要です。
しかし、それと知らずに確定申告書を作成すると「納税額が出る」人が結構いるのです。

「雑収入」はいくらでしょうか。
正確には収入から経費を引いた所得はいくらですか。
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確定申告、医療費控除について。
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調べたところ、妻は10万以上の医療費が控除されるはずですが、私が申請すると6万以上(年収の5%)が控除対象になると解釈しました。
私の支出として申請出来るなら、その方がお得ですよね。

Aベストアンサー

こんにちは。

 まず最初に…
 「医療費控除」は、所得税の還付ですので、医療費が返ってくるわけではありません。
 ですから、既に支払われている所得税の額が、還付される金額の上限になります。

〇質問者さんが申告された場合
 扶養内というのが、所得税の扶養なのか、社会保険の扶養なのか判然としないのですが、所得税の扶養内でしたら年収が103万円以下ということですから、所得税が非課税です。つまり「医療費控除」の申告をされても還付される税金がありません(つまり、還付はありません)。
 また、社会保険の扶養内ということでしたら、概ね年収が130万円以下だと思いますので、所得税の税率が5%ですから還付される大まかな金額は「(医療費-6万円)×5%」で、既に支払っておられる所得税の額が上限になります。

〇奥様が申告された場合
 奥様は恐らく10%または20%と思われますので、その場合は還付される大まかな金額は「(医療費-10万円)×10%又は20%」です。同じく、既に支払っておられる所得税の額が上限になります。

 ざっくりとですが、以上で比較されてどちらが得かということになりますね。

【所得税の税率】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

こんにちは。

 まず最初に…
 「医療費控除」は、所得税の還付ですので、医療費が返ってくるわけではありません。
 ですから、既に支払われている所得税の額が、還付される金額の上限になります。

〇質問者さんが申告された場合
 扶養内というのが、所得税の扶養なのか、社会保険の扶養なのか判然としないのですが、所得税の扶養内でしたら年収が103万円以下ということですから、所得税が非課税です。つまり「医療費控除」の申告をされても還付される税金がありません(つまり、還付はありません)。
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誠に申し訳ないのですが、1,000万程度では相続税は掛かりません。
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http://www.tokyo-intl.com/category/1602283.html


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