親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

ただ今新居を新築中です。居住するのは、私の父親と私の妻、子供2人の5名です、父の家が古くなったので、建て替えて同居することにしました。新築の資金は、住宅援助の贈与を1200万円使う予定です。その他、家が建った後にいろいろな費用が掛かると思うのですが、(例えば、ベッド、家具、応接セット、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビなどの家電製品)これらの費用について、父親が出してくれるといっております。ざっと計算しても、贈与税の基礎控除額は超えてしまうのですが、
これらについては、贈与税の対象になるのでしょうか?宜しく、お願い致します。

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A 回答 (7件)

贈与税の対象にはなりません。


父親にとっては、自分が住む家に家具を買ったり電化製品を買ったりして、贈与だといわれたらたまりません。
「あほこいてるな!」です。従って該当条文もへったくれもないです。
住宅取得資金としての現金贈与額だけは申告しましょう。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2013/08/05 13:55

親から生活に必要な家具をもらっても贈与税の課税対象にはなりません。


【根拠法令等】相続税法第二十一条の三(贈与税の非課税財産)第一項第二号

ですから「基礎控除額」など、気にしなくて良いです。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2013/08/05 13:56

確認されていると思いますが、別のポイントから・・・



住宅取得等資金の贈与で、1200万までが非課税になるのには、建物に条件がありますが、その条件はクリアされていますか?クリアされていなければ、父親に建物価格の1200万分の持分を持たせるか、相続時精算課税を利用するか、住宅取得等資金の贈与と併用しないと、500万分の贈与が掛かります。

家具家電等の費用に関する贈与は、他の方が回答されている様に、気にしなくて良いと思いますが。厳密にしたいのであれば

・1200万+家具家電費 の持分を父親に持たせる。
・1200万+家具家電費 の額で、相続時精算課税にするか、相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与と併用。
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土地建物には登記という誰が所有者であるかを明記する制度がありますが(他には自動車なども登録しますね)、その他の動産(家具や家電など)には誰が所有者であるかを明確にされるものではありません。



したがって、それらのものは特に問題が無ければ、お金を出したお父様の所有物として使えば済むことです。もちろん、早々に何らかの理由でそれらの家具や家電を売却した場合にはその代金もお父様のものです。
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他の人が書いているように贈与なのは間違いない。


ただ、税務署はそこまで調べない(調べられない)から、申告するかどうかはモラルの問題。
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明らかに贈与です。


ただ捕捉のしようがありません。
モラルのレベルの話です。
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>建て替えて同居することにしました…


>ベッド、家具、応接セット、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビなどの家電製品…

土地建物や自動車などと違って、所有者名をどこかの官公庁に登記・登録したりするものではありません。
同居人が買って同居人とその家族が使っている言えばそれまでで、贈与などではありません。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2013/08/05 13:55

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Aベストアンサー

父所有の土地上にブロック塀を新しくする費用、車庫のコンクリート土間打ち費用、門扉、サイクルポートの屋根を作る費用は、贈与税の対象にはなりません。
理由
すべてが「登記できる不動産ではない」ため所有権は、出費者の父にあるから。

相続財産となるかどうかは、お父上が死亡した時点で判断することになりますが、一般に土地上の造作は、それだけで財産といえません。
例えば門扉にしても、贅沢を極めており固定資産税がかかるほどの代物なら別ですが、相続財産として加算されるような心配は無用です。

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http://myhome.nifty.com/loan/iroha/vol2d.jsp
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1411596

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Q新築に親と同居する場合の親からの贈与について

はじめまして。

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仕事は夫婦で自営業です。私は専従者で働いています。
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Aベストアンサー

母親の持分登記がされないのであれば贈与にあたります。融資の意味は難しいのですが…借りると言うことであれば贈与には当たりません。ただし、ちゃんとした借用書を用意し低過ぎない利息も払うことです。返済を証明するのに、銀行振込等を利用するとベストです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4420.htm

頭金であろうと何に使おうと贈与は贈与です。出した金額の割合で持分登記するのが良いのでは?

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Q「買ってあげた」と「贈与税」の関係について

例えば子が、テレビを欲しいと思ったとします。
この場合、子が自分のお金でテレビを買うのは良くあるケースだと思います。
けれどそれを親が買い与えた場合、やはり贈与税の対象として申告する必要があるのでしょうか?
また、申告しなかった場合、税務署はそれをチェックできるのでしょうか?

もう1つの例で、親が子にお金を渡して買い物を頼んだとします。
「おつりはお駄賃であげるよ」と言ってあげるのをかなり繰り返せば、それなりの金額になると思います(おつりの金額も、親のさじ加減でできますし)。
こういうケースの、税務署のチェックは、どうなっているのでしょうか?

Aベストアンサー

例えば子が、テレビを欲しいと思ったとします。
この場合、子が自分のお金でテレビを買うのは良くあるケースだと思います。
けれどそれを親が買い与えた場合、やはり贈与税の対象として申告する必要があるのでしょうか?
⇒「贈与行為です。生活用用品を買い与えるのは贈与税法上非課税ですので、贈与税の対象となりません」

また、申告しなかった場合、税務署はそれをチェックできるのでしょうか?
⇒「できません」

もう1つの例で、親が子にお金を渡して買い物を頼んだとします。
「おつりはお駄賃であげるよ」と言ってあげるのをかなり繰り返せば、それなりの金額になると思います(おつりの金額も、親のさじ加減でできますし)。
⇒「贈与行為ですが、親が子に小遣いを与えるのは非課税です。贈与税の対象となりません」

こういうケースの、税務署のチェックは、どうなっているのでしょうか?
⇒「税務署がチェックなどできません。一億人を超える人口を持つ日本にては、不可能です。
本人が贈与税の申告書を自主的に出してくる。
相続が発生して相続税の申告書を提出した後に、税務調査が開始されて過去の贈与行為が発見されるケースがほとんどと言って過言ではないでしょう。
 税務署調査官は銀行にて資料を見る機会があります。その時、調査対象者以外のデータを「盗み見る」ことをします。これが端緒になり「相続税調査とは無関係で贈与行為を発見」するケースもあるでしょう。

税務署は情報集中機関としては世界でトップレベルと言われてます。
個人の確定申告書。法人の決算書、それに添付される「売掛金の明細書」「買掛金の明細書」などのほかに法定調書と呼ばれる書類があります。
 日本国内の金融機関、証券会社などは財務省の認可を得て営業をしてますので、法定調書の提出を怠ったとして財務省から目をつけられるのは嫌がりますので、良いも悪いもなく「こういう取引がありました」と報告してます。
それだけではなく「密告」は貴重な情報源です。
「どこどこの家では、息子が外車を買うさいにお金を出したそうだ」という噂です。

近所付き合いをしていても「あいつはどうも気に入らない」「この前挨拶を返さなかった」という私的感情から「税務調査されろ。追徴金が出てヒイコラ言い出したら胸がスカッとする」という人は結構多いのです。

「税務署はどうやってチェックするのか」という以前に「税務署には想像を超えた情報が集まってきている」と考えると、近所付き合いは大切にして真面目に納税義務を果たしてるのが一番という話になります。

調査を受けた者が「税務署員がどうしてあれ(インチキした事実)を知ったのかがわからん」というケースも多々あるに違いないのです。
「あ、それね。隣のおばさんが税務署にチンコロしたんですよ」と税務署員は言いません。

例えば子が、テレビを欲しいと思ったとします。
この場合、子が自分のお金でテレビを買うのは良くあるケースだと思います。
けれどそれを親が買い与えた場合、やはり贈与税の対象として申告する必要があるのでしょうか?
⇒「贈与行為です。生活用用品を買い与えるのは贈与税法上非課税ですので、贈与税の対象となりません」

また、申告しなかった場合、税務署はそれをチェックできるのでしょうか?
⇒「できません」

もう1つの例で、親が子にお金を渡して買い物を頼んだとします。
「おつりはお駄賃であげるよ...続きを読む

Q手渡しで大金を渡せば贈与税はかからない?

質問のとおりです。
善悪でいえばもちろん悪ですが
手渡しだったら
ばれないですよね?
ばれないから税金はかからない?
これが脱税になるんですね。
警察につかまるんですか?

Aベストアンサー

贈与税の基礎控除額は110万円ですので、「大金」の範囲ですが、110万円以上で手渡しできる額として、一般的な市民感覚内?の額・・数百万円から1000万円強くらいと仮定します。

一般的には現金でなくても銀行口座間での異動でも税務署はそこまで調査しません、できません。

通常は家(不動産)を買う、建てる場合に、お尋ね文が来て資金の出所を調査され補足されますが、それ以外では、税務当局に補足されることはありません。

あくまでも一般論です。

Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか?
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

Q住宅取得資金贈与(非課税)の適用範囲って?

税務署HP「住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用の範囲」を読んだのですが、よく理解出来ないので、詳しい方がいらっしゃったらご教示ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/17/05.htm

新築分譲マンションを購入する際に適用できるものって何なのでしょうか?
不動産屋さんからもらってる資金計画書の項目は以下(1)~(10)で、11,12,は私が追記しました。

(1)物件価格(これはまず基本ですよね?)
(2)売買契約書印紙代
(3)登記費用
(4)住戸修繕積立一時金
(5)住戸管理一時金
(6)預かり公租公課
(7)住宅ローン事務手数料、融資代行手数料
(8)住宅ローン保証料
(9)火災保証料
(10)住宅ローン契約印紙代
11,家に取り付ける家電(エアコン、ビルトインオーブン、コンロ 等)
12,家に取り付ける家具(吊り戸棚 等)

個人的な感覚では(1)(2)(3)かな?と考えてます。
(6)はHPにある「不動産取得税および登録免許税」のことですかね?

すみませんがご存知の方、教えてください。よろしくお願いします。

税務署HP「住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用の範囲」を読んだのですが、よく理解出来ないので、詳しい方がいらっしゃったらご教示ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/17/05.htm

新築分譲マンションを購入する際に適用できるものって何なのでしょうか?
不動産屋さんからもらってる資金計画書の項目は以下(1)~(10)で、11,12,は私が追記しました。

(1)物件価格(これはまず基本ですよね?)
(2)売買契約書印紙代
(3)登記費用
(4)住戸修繕積立一時...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>「住宅用家屋の売買代金の額」って(1)物件価格のことではないんですか?
そうすると、何に対して適用できるのかご教示ください。
そうでしたね、見間違っていました。
訂正です。
(1)はもちろんOKです。
それ以外が×です。

Q家具類は相続税の対象になるのでしょうか?

国税庁の相続税申告書のサンプルには、「家具一式ooo百万円」と記載されておりますが、日常生活に必要な家具類も相続税の対象になるのでしょうか?そもそも、それらの家具類が被相続人の所有物であったとの証拠は証明出来ないと思うのですが、如何なものでしょうか?

Aベストアンサー

相続財産のうち、非課税とされてるもの以外は対象です。
ただし、評価額がどれほどかという問題が残ります。
一般的に使用してる家具は、購入時に何十万円でも、評価額はゼロです。
「その値段で市場に出したら買う人がいるか」で評価するしかありません。
つまり道具屋(こんな言い方は今はしませんが)に売ったとしたらいくらかが評価額です。
よほどの物でない限りは評価額がつきません。
非課税という意味ではなく「評価額がゼロ」というわけです。

自動車は6年経過していれば、減価償却費を引いてゼロ円です。
中古車市場に出せば値段が付きますが、減価償却費を引いた額で評価額としてよいとなってるからです。

動産が誰の所有物であったかは「本当のことは、わからない」です。
申告納税制度を採ってるので、相続人が「これは被相続人のものだった」として申告すればそれでいいのです。

所有権の証明は、悪魔の証明だといわれます。
例えばたんすの所有権を考えるときに、購入資金を出した人のものだとする説、実際にもっぱら使用してる人のもの説などがあります。
後者は「購入した人が、実際に使用してる人に贈与してる」という考え方です。
「このたんすはおばあちゃんのもの」というのは、実際におじいちゃんがお金を出したのかもしれませんが「もっぱらおばあちゃんの服がしまってある」からです。
金庫などは、実際に購入資金を出した人のものだと考えるわけですが、これも「金庫を主に使ってる人が所有者である」説があります。
この説には、おもしろい反論があります「金庫の中身が、奥さんのパンツだけだったら、奥さんのものなのか」。
主に使ってる人が所有者だとする説は占有者のものだという法律の考え方に沿ってるのですが、どうも、ここまで来ると「ちがうのかもしれない」となります。

もう、所有権の証明などは考えずに、相続税の申告書に「被相続人のものでした」と家具一式いくらと書いてあれば、税務署長も「ああ、そうですか」と認めるしかないのです。

調査官が家の中に「どえらい価値のある家具」を見つけて、それが申告されてないとします。
まず価値判定をし、その後「所有権者の確定」をしないといけません。
死んでしまった人が持っていたもの、つまり相続財産であったことを証明する責任は税務署にあるのです。

「これは亡くなった人のものではないの?」「では、誰のもの?」「その証明は?」などとウダウダ質問されれば「もういいです。死んだおじいちゃんのものでした。修正申告します」となるわけです。
修正申告は自分から認めたという申告ですから、所有権の立証責任は税務署にはありません。

ですから「この財産は、被相続人のものだ。修正申告書を出せ」と調査官が言い出したら、更正決定してくれといえば良いわけです。
更正決定は税務署長が税金を賦課決定しますので、財産の所有権が被相続人にあったことを税務署長が証明する必要があります。
そんなことは、とてもできません。
既述のように「所有権の証明は悪魔の証明」だからです。

相続財産のうち、非課税とされてるもの以外は対象です。
ただし、評価額がどれほどかという問題が残ります。
一般的に使用してる家具は、購入時に何十万円でも、評価額はゼロです。
「その値段で市場に出したら買う人がいるか」で評価するしかありません。
つまり道具屋(こんな言い方は今はしませんが)に売ったとしたらいくらかが評価額です。
よほどの物でない限りは評価額がつきません。
非課税という意味ではなく「評価額がゼロ」というわけです。

自動車は6年経過していれば、減価償却費を引いてゼロ円で...続きを読む

Q土地建物所有者以外が外構工事費用を払ったら贈与?

祖父の土地に私名義の建物を建てました。
土地は使用貸借となっています。

建物には私達夫婦と親夫婦が別世帯として一緒に住んでいます(祖父は住んでいません)。

この度、230万円ほどかけてコンクリートや塀などの庭を整備することになりました。
費用は全額親夫婦が払います。

この場合、私は費用負担がないのですが、その土地に住む者として実質的に贈与とはみなされないものでしょうか。

何か注意点・申告等が必要でしたらご教授ください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>私は費用負担がないのですが、その土地に住む者として実質的に贈与…

取り越し苦労です。
法律に、日本の家族制度を崩壊させるような無情なことは書いてありません。
親子が一つの屋敷に暮らすのに、贈与などという言葉は無縁です。

住んでいるのが若夫婦だけであるのに親が金を出したというのなら、状況によっては贈与税の対象になることもありますけど。

Q住宅取得の確定申告と贈与税の特例申請、謄本コピーでOK?

平成17年度の住宅取得にかかる借入金控除と、贈与税の特例申請を行なうのですが、
書類ができたところで、添付書類を確認すると、登記簿謄本が必要とわかりました。
それぞれ1通必要なようですが、謄本は1通自分で持っているので、このコピーを自分でとったものではだめでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃいましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

>解釈が分かれますね、、、税務署に電話してもなかなか電話がつながらなくて、

私の回答は実際に税務署に行き、面前で担当者に確認した話です。
国税庁配下の税務署は全国共通の基準ですからどこでも問題ないと思いますよ。
#2さんは登録済証(別名権利書)と勘違いされただけですね。


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