https://web.smartnews.com/articles/fCzEQJYaaLD 本記事

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本記事なんですが、(1)の納税額１つとっても、共働き年収1000万家庭の方が納税額も少なくて「損！」ではなく得の間違いではないかと感じるのですが、私の国語力や制度の理解が足りないのでしょうか？

結局、共働き1000万家庭と単身1000万家庭、どちかが、税金等を除いた純粋な収入としては多くなるのでしょうか？そして現在の社会制度で、より待遇が良いのはどちらになるのでしょうか？

お詳しい方、お教え頂けますと幸いです。

No.1 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/02/15 09:40

＞(1)の納税額１つとっても、

＞共働き年収1000万家庭の方…

(1)は、単身で収入と税金の違いを
説明しているだけです。
　　収入　　税金　率
Ａ　660万　55万　8.3%
Ｂ 1020万 152万 14.9%
差 +360万 -93万　6.6%

税金の占める割合が高いので損だ
と友人が愚痴ったのでしょう。
と言っているだけです。

次が単身と共働きの差の話です。
いろいろな条件がからむので複雑
ではあります。

世帯収入1000万の以下の
モデルケースで説明します。

Ｃ世帯　夫だけで1000万
Ｄ世帯　夫　600万
　　　　妻　400万
共に扶養する高校生の子ども1人
として比較します。

給与所得者で社会保険加入の
前提とします。

結果としては、
世帯　　　　Ｃ世帯　Ｄ世帯
社会保険料●128万　 150万
所得税　　　66万　● 25万
住民税　　　56万　● 44万
合計　　　 250万　●219万
手取収入　 750万　●781万
となります。

Ｃ世帯
①夫：給与収入1000万
　社会保険料128万
　所得税　　66万
　住民税　　55万

②妻：給与収入0万
　社会保険料 0万
　所得税　　 0万
　住民税　　 0万

Ｃ世帯の特徴としては、
・社会保険は厚生年金保険料が
●上限にかかり、保険料率が
●15%から2%程度比率が落ちる。
・税金は配偶者控除の適用となる。
・給与所得控除が上限に近い
・所得税率は20%(課税所得の)
・住民税は10%(課税所得の)

Ｄ世帯
③夫：給与収入600万
　社会保険料91万
　所得税　　16万
　住民税　　27万

④妻：給与収入400万
　社会保険料59万
　所得税　　 9万
　住民税　　17万

Ｄ世帯の特徴としては、
・社会保険は約15%比例となる。
●所得税率は5～10%(課税所得の)
●住民税はほぼ比例10%(課税所得の)

比較結果として言えることは、
　Ｃ世帯の方が
・給与所得控除の割合が低いため
・所得税の累進課税も影響するため
▲所得税、住民税が高くなる。

・社会保険料は厚生年金保険料が
　上限のため、保険料が下がる。

しかし、総額としては
▲Ｃ世帯の方が手取が減る。

この傾向は、今後より強化される
ことになっています。
給与所得控除の上限適用収入基準が
下がる等。
また、
厚生年金は上限にかかると
年金額も頭打ちとなるため、
●Ｄ世帯の方が多く受給できる。

となります。

それと、社会保障、福祉関係の話が
別にあります。
子ども手当や、医療助成、就学支援
といったものは世帯全体の所得が
条件となる場合が多く、
Ｃ世帯とＤ世帯で、あまり条件は
変わりません。
しかし、ものによっては、
●住民税の金額が影響するため、
●Ｄ世帯が特な場合もあります。

長くなりましたが、いかがでしょう？

この回答へのお礼

ありがとうございます。非常に具体的にご説明頂いたおかげで理解できました。

本記事は、あくまで共働き1000万世帯の同僚のセリフの理由を説明するものであって、私が一般論を説明するものと思い込んで読んだとこに問題があったようです。ありがとうございました。

お礼日時：2019/02/15 23:06