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【今度の非課税世帯への5万円の給付金】は非課税世帯 年収で検索すると年収355万円以下と出てきたのですが、独り身の独身世帯も年収355万円以下なら5万円貰えるということですか?

これって定年退職して働いていない年金受給者も該当するのでしょうか?

生活に困窮している人に配るというより現役を引退した高齢者にお金をばら撒くことになるのでは?日本の総預貯金の大半を現役を引退した高齢者が保有しているのに若者から昔では考えられない低賃金で働かせて、昔では考えられない高い税金を搾取して、さらに若者からお金を奪って高齢者に再分配するのは自民党の支持層が高齢者が多いからですか?でも、若者もほとんどの人が自民党を応援しているのに若者ばかり搾取されている気がします。なぜ若者から搾取を続けるのでしょう?子供も産ませない、車を買うお金も与えない、家も買えない。むちゃくちゃな政策では?竹中平蔵さんの非正規雇用の非正規労働者を作り出す派遣ビジネスはおかしいのでは?社会を駄目にしていっていると思います。まるで発展途上国のアジアの家政婦制度のようで子供が作れる裕福な世帯に貧乏人はメイドとして子供も結婚も出来ずに独身税をさらに吸い上げられる奴隷制度になっている気がします。

A 回答 (3件)

住民税非課税世帯です、課税対象は自治体により違いますが年収355万で非課税なんてあり言えないです


私が住んでいる自治体は200万でも住民税課税されます
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この回答へのお礼

みんなありがとう

お礼日時:2022/09/11 07:09

>日本の総預貯金の大半を現役を引退した高齢者・・


高齢者の金融資産が若い世代に対して多いことは確かですが、今、若者が高齢者の犠牲になるという方も多くおられますが、まあ、日本が平和ボケしておめでたい国になったことが、僻みを作っているのだと思います。
高齢者が預金が多いのは、2つの大きな理由があります。
1つ目は使い道が限定的で、年を取ると若い時のように食べれなくなり、車や家を買うことも少なくなり、ローンも年齢で断られます。
若い時に比べてお金の使い道が狭まることや意欲も無くなるという事があります。
2つ目は相続を考える高齢者が多いです。
日本人の40代~50代の富裕層の87%は相続によるものというデータがあり、早い話がお金持ちの家庭に生まれる子供の多くが相続で再び金持ちになるという連鎖があり、日本は富裕層への優遇とも言える税や金融システムとなっています。
ただ、2000年以降変化も出て、かつての財閥や巨大企業グループ、親方日の丸企業が経営危機や倒産など、一方で昭和から平成期にはベンチャーが大企業化することも多く、現在上場大手の中にも若者で起業した経営者は多く、元は貧乏だった人が多いです。
今は高齢者の医療費負担がありますが、昭和では高齢者医療無料でしたし、年金も今よりも多く、掛けてない人でも支払われていた時代があり、介護保険なんてありませんでした。
すなわち、現在の高齢者が若者のころは負担が大きかったわけで、今の若者の負担の方が少ないのが事実です。
今はローンという金融システムの成長で、安易に車や住宅を取得しますが、将来の収入を拘束され、住宅を担保化し、保険加入で命も担保となり、その上で大きな金利回収がされますが、ローン利用者の借金は銀行の財産でもあり、首に縄を括られて、社会の奴隷となる意味を理解しない若者が多いのも、日本が豊かになったことによる甘えが作った堕落だと思います。
自分から奴隷になりに行っている若者が多いです。
貧乏な家庭に育った子供の方が努力する傾向も見られ、プロ野球の佐々木朗希選手は震災でお父さんを亡くされ、母子家庭で暮らされましたが、努力されて結果を出されています。
おそらく、普通の家庭の何倍もの苦労や苦痛もあったかと思います。
何でも人のせいにしたりする日本人そのものが逃げの考え方で、国際社会から置いてきぼりになるのではないかと思います。
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一概には言えないんで、答えがまぎれるんですが、独り身なら所得で100万収入はあっても200万くらいかと

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