A 回答 (10件)
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No.10
- 回答日時:
No10です。
頂いたお礼についてお話しします。
(やはりこの程度か・・・)
A:>それは、その時に改正すれば良いと思います。
あなたが何も考えていない事はよくわかりました。
「それ」とは何でしょうか。
「改正」とはどのようにするのでしょうか。
質問は議員や閣僚の報酬についてだと思いますが、それは改正ではなく「補償」でないのでしょうか。
その政策に反対していた議員も同様に減らされるのでしょうか。
また、5年後10年後どころか50年後100年後に当時と違う評価になった場合はどうするのでしょうか。
議員とはそれほどに長生きなのでしょうか。
B:>成功や失敗の判断は日本国籍を持つ全国民です。そして、過半数が賛成すれば成功、逆なら失敗という判断です。
突っ込まれてから考えたのがみえみえですね。
無知がよくやらかす「民意」と「大衆迎合」の取り違えだと思います。
そして「評価する国民の質」への疑問を「Webやらアンケートやらという方法」の問題にすり替えてもいます。
多くの国が採用している間接民主主義は、「知識も経験もない上に感情で動く目先の生活に必死なあなたを含む有権者様」に振り回されない為のものでもあります。
国民が反対した政策=国民の為にならない政策 ばかりだったのでしょうか。
それに、政策ごとに国民投票による評価が可能なら、それによる「大多数の愚民が少数の賢者を圧殺した民意とやらによる国家運営」が可能だと思います。
間違いへの罰を考えるより間違わない為に「それ」を使うべきだと思う私は間違っているのでしょうか。
>100年先と仰っしゃりますが、今が充実して初めて未来を語ることができるのです。今の政策の不満や制度の改正は今で無くしては務まりませんし、そこを解決してこその100年後の未来を語ることができる訳です。
「目先の生活に必死なあなたを含む有権者様」の不満とはどのようなものでしょうか。
彼らの満足する改正とはどのようなものでしょうか。
そのような「今」の連続の向こうにある未来とはどのようなものでしょうか。
No9様へのお礼(?)
>海外では、薄給でも国を良くしたいと思う人々が国家公務員になるので、グローバリズムを推奨するならまずはそういう根本的なところから改革を進めていくべきと考えております。
↑での公務員の定義が不明。(公務員=議員 ではない)
ボランティア=無償や、被災者や、部活動の顧問→教師だからタダで当然と思いあがる父兄と同じものを感じます。
「グローバル」って便利な言葉ですね。
「薄給でも国を良くしたいと思う人々」の能力への評価はどうお考えでしょうか。
それは「国を良くしたいと思う人々」や「能力に見合った報酬を求める人々」より高いのでしょうか。
そもそもグローバルを理由に求める内容が、どこでも行われていないブラック制度とか。
No.9
- 回答日時:
そんな事をしたら国家公務員全てが無給強制労働に成りますからね、遣る訳無いじゃないですか。
最低賃金は保証するようにすれば良いだけだと思いますし、それでもやらないなら国家公務員になる資格なしと判断し、クビにすれば良いです。
海外では、薄給でも国を良くしたいと思う人々が国家公務員になるので、グローバリズムを推奨するならまずはそういう根本的なところから改革を進めていくべきと考えております。
このままでは政治家が嫌がるような法案はいつまで経ってもできないので、国民の過半数が賛成すれば問答無用に施行できる体制にすべきだと思います。
No.8
- 回答日時:
No1様に同意。
5年後10年後に成功だったと気がついた場合は、どうするのでしょうか。
私は政治家には目先の利益より100年の計を図ってほしいと思っています。
それに、失敗や成功の判断は誰がするのでしょうか。
国が選んだ役人でしょうか。
100年後より目先の生活に必死なあなたを含む有権者様でしょうか。
それは、その時に改正すれば良いと思います。
間違いだったと思ったその時に改正できるような制度であれば情勢に対し柔軟に対応できると考えます。
成功や失敗の判断は日本国籍を持つ全国民です。そして、過半数が賛成すれば成功、逆なら失敗という判断です。
また、投票という大掛かりな物ではなくWeb上でのアンケートを主軸とし、機械類が苦手な高齢者に対して行政がサポートを執り行う他、小規模のアンケート場を開くなどの対策を講じます。
そうすることで、現在の投票に係る金は最初ばかりは投資に掛かりますが、長期的に視ると抑えることができます。
100年先と仰っしゃりますが、今が充実して初めて未来を語ることができるのです。今の政策の不満や制度の改正は今で無くしては務まりませんし、そこを解決してこその100年後の未来を語ることができる訳です。
空想に浸るのは結構ですが、現実を見ましょう。
No.7
- 回答日時:
企業ではないので成功=儲け、失敗=損失にはならないからです。
そして全ての財源は税金ですから何もしていなくても金が転がり込んで来るので金銭感覚が麻痺していくんでしょうね。そのためにだんだん感覚が浮世離れしていっている事にもきづかずに国を、国民を語っているんですよ。そして給料査定も国会で決めるわけですから自分達の損になることはしませんよ。削減した人も、人気取りや注目を集める、失敗の穴埋めなどの他の目的があるのですごいとも思いません。
No.6
- 回答日時:
本来金のない奴は国会議員をやらないほうがいいんじゃないかと思う。
ガソリン代だけで地球何周もしたり、コーヒーどんだけ飲むんだみたいな人もでてくる。
ある程度抜け道があって金の使いたい放題の状況になると、金をもっていない層はその金で狂う。
とはいえ金持ちだけにやらせるとそれはそれで浮世離れするし、なんとも難しいところだと思う。
まあ失敗の罰で給料削減とか、普通の企業とは同じに考えるのはどうかと。
No.5
- 回答日時:
1,失敗かどうかの判断が難しい、という
ことがあります。
米国の例ですが、レーガン時代、高金利政策が間違いだ、と
官民がFRBを攻撃しました。
しかし、時代が経った現在では、高金利政策は正しかった
と評価する意見が多数です。
2,かように難しいので、判断は政治に、つまり
選挙に委ねる、という制度になっているのです。
3,こうした公務員の失敗において、公務員個人の
責任追及は出来ない、とした判例も出ています。
追求を許すと、それを怖れて正しい政策が出来なくなるから
という、おかしな理由ですが。
4,そもそも政策の正誤など判る政治家は少ない
です。
政治家は選挙のプロであって、経済や法律の
プロではありません。
法案などは、実質官僚と学者が造っている
からです。
政治家は、それに対して諾否の判断をするだけです。
No.4
- 回答日時:
法的根拠があるんです。
たとえば憲法第17条は「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる」と規定。
すなわち、議員や公務員の不始末に対しては、国家が責任を負う訳です。
そもそも立法や行政の失政,失策に対する損害は、個人レベルで負えるものではないですし。
でもまあ、議員や公務員が、この法的根拠を盾に、「議員や公務員は、責任を負わなくて良いんだよ~ん!」みたいな感じも漂う点は、腹立たしい限りで。
また、議員は選挙で落とすことも出来ますが、公務員への処分は軽い場合が多く、これも腹が立ちますね。
No.2
- 回答日時:
国会議員の給料(報酬)は法律で定められており、その法律は国会議員が決めます。
自分の給料を自分で決める場合、敢えて不利になるように決めることはありません。
それが、国会議員と言う、特権の一つです。
野田政権は3党協議で、「税と社会保険の一体化」「国民と痛みを分かち合う」
として、解散しました。
しかし、後の安倍政権は、国民には増税負担を強いても、
政界が痛む方向(議員数削減やその歳費削減)は、全く考えてはいません。
自らの痛みは絶対に避ける、これは、
個人であれど政界であれど、共通なのでしょう。
No.1
- 回答日時:
失敗って誰がどうやって判断するの?
5年後10年後に失敗したと気がついたときに、当時のじゃなくて無関係な現在の議員に責任持たせるのは非合理
給与を下げられれば、当然その対策を取るのは目に見える
対策とは?袖の下だろうな それは望ましいことか?
無理なこと意味の無いこと害のあることを考えても仕方ない
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