所有マンションの売却時の税金について

マンション売却時の税金について教えて下さい。
自己所有のマンションに５年間住み、その後１０年間賃貸マンションとして貸しています。将来このマンションを売却しようと考えています。
現在の状態では投資物件の売却となる為、自宅を売却する場合の軽減税率の対象とならず、３０００万の特別控除の対象とならないと思います。
売却する前に自分で再度住もうと思います。
その場合、何年間以上住まないと自宅の売却と認められないという事はあるのでしょうか？
軽減税率を摘要される条件について詳しくお分かりでしたら教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： hata。79 回答日時： 2019/05/03 22:13

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/j …
居住用財産の譲渡時の３，０００万円控除の特例なら、こちらですね。

「この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋」は特例除外ですから、では「どれだけ入居していればよいのだ」という話になります。
これだ、という基準がありません。
ですから税務当局と納税者で争いが発生します。
下のURLが国税不服審判所の審判例
http://www.kfs.go.jp/service/MP/12/0102060200.html

電気料金、水道料金などから「本当に居住していたのかどうか」を判断されてます。
何年住所地としていたか、つまり住民票を移動していたかは、判断材料とされてないです。
特に賃貸物件を居住用物件にして、特例を使っての譲渡にするために、住民票を移動しておくという「住んでいたふり作戦」は当局から「あかんよ」と言われる可能性があるわけです。
「住民票を移動してあるのだから、住んでいる証明になるだろ」と決めつけてしまうと、「それだけじゃ、だめじゃんね」と当局から指摘されるわけです。

何年間居住したかよりも「真に居住していたかどうか」を示せる必要がありそうです。
電気代、水道代、NHKの支払い、町内会費の支払いなど、「住民だからこそ負担してるもの」を残しておく必要がありそうです。ここでいう住所とは生活の本拠としているかどうかが問われてるようです。
ですので、妻子ある男性が「妻子は残して、住民票だけをその不動産に移動した」場合などは「それって、不自然だろ」と判断されてしまいます。

この回答へのお礼

ありがとうございました。実際に何年かは住むつもりですので、何とか問題なさそうです。

お礼日時：2019/05/03 22:47

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2019/05/03 21:11

＞何年間以上住まないと自宅の売却と認められないという…

これでしょう。
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2 特例を受けるための適用要件
イ 取り壊された家屋及びその敷地は、家屋が取り壊された日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えるものであること。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/j …
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マイホームとしての所有期間が 10年を超えることです。
その他の項目も全部満たさないといけませんけど。

＞その後１０年間賃貸マンションとして貸して…

それが転勤などの理由によることだとして、前後を通算して10年超過ですね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

ありがとうございました。参考にさせていただきます。

お礼日時：2019/05/03 22:45