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投資信託を買うと、買ったところからマイナンバーを通知するよう手紙が来ますよね。

これを無視し続けると、どうなるのでしょうか?

(行政的なペナルティーとして投資信託を買った本人が将来死亡した時に、相続で配偶者が、①一億6千万円の配偶者控除が受けられないとか、②小規模宅地等の特例が受けられないとかあるでしょうか?)

よろしくお願いします。

A 回答 (4件)

https://moneytimes.jp/investment/detail/id=388

マイナンバーを提出しないとどうなる?

開設済みの口座については2019年12月末までに提出されない場合について明確に規定を設けている証券会社はない。
しかし、楽天証券や三井住友銀行では「取引を制限する場合がある」と言っていることからも
マイナンバーを提出しないとトラブルになる可能性は否定出来ないだろう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2019/08/28 16:00

マイナンバーは差益・差損が出たときに必要となるので、売却の約定ができなくなると思います。



マイナンバーなしで売買させたとあったら証券会社としては大問題になるでしょうから。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2019/08/28 15:59

>これを無視し続けると、どうなるのでしょうか?


証券会社が取引を自主的に中止する場合もありえます。

>①一億6千万円の配偶者控除が受けられないとか、
ありません。
>②小規模宅地等の特例が受けられないとかあるでしょうか?
ありません。

マイナンバーがなくても、住所、氏名があれば何も問題はないのです。
効率的なシステム処理ができない程度の話です。

変にマイナンバーがない納税者は、目立つだけで、システムでの処理で
済むところを、妙な疑いをもたれて、人手でじっくり調査されても
不思議はないです。

そのあたりは、ご承知置き下さい。
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マイナンバーは、利用の義務化にまでは進んでいません。


指定業者は、利用者に要求する義務はありますが、
利用者が拒否するならば、それを強制することはできず、
また、拒否者に対する不利な扱いが禁止されています。
指ただ、定業者は、利用者のマイナンバー非表示に対して、
利用者への要求義務は果たしたが、提出拒否があったため、
を示さなければなりません。

なので、貴方の場合は、無視し続けるのではなく、
提出を拒否します、と伝える必要があります。
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