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給料に対する翌年の市民税一年分
国民健康保険料
給料所得に対する翌年の6月に支払う税金の金額をそれぞれ計算方法を教えてください。

会社をやめたらごっそりととられたことがあり
いくらとられているのかを知りたいです。
一年分の所得の60%は請求されたと思います

A 回答 (3件)

税金は一年の所得が確定すると請求されます。


所得税は1ヶ月の所得に対して 見込み徴収を
会社側がして 年末調整で 取りすぎていれば還付し、足りなければ
徴収します。

対して 国民健康保険や市民税等は 例えば
主様の2018年の1月〜12月の所得が 年末調整を経て
確定すると 源泉徴収票が発行され、その源泉徴収票の
給与所得から 計算され(申告が2019年2月〜3月)
2019年の6月頃(自治体により違いますが)納付書と共に
主様に 知らされます。

これらを会社側で 計算して 納付までしてくれるところも
あるかと思いますが、主様の会社はどうだったのですか?
計算式は自治体によって違うと聞きますので お住いの自治体のホームページ
や 実際に電話してお聞きになった方が良いのではないですか?
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お住まいの役所のサイトに、


自動計算が有ります。
自身の条件入力してみては?
概算ですが、
最も正確だと思いますよ。
ご存知でしょうが、
国民健康保険や住民税
お住まいの地域で、
若干異なります。
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具体的に


源泉徴収票の内容などご提示下さい。
①年間の給与支払金額
②扶養家族有無と年齢
③社会保険料控除額
④その他所得控除の内容
⑤住宅ローン減税の有無と金額
それに
⑥お住いの場所
※市区町村によって料率が変わります。

抽象的に説明しても少し難しいかなと。
かいつまんで説明すると
給与支払額から
-給与所得控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
-各種控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
引いたものが、
=課税所得
課税所得×10%
-税額控除
(調整控除、ふるさと納税の控除等)
を引いた金額が所得割額
+各都道府県の均等割額
が、住民税額になります。

国民健康保険料は、
給与支払額から
-給与所得控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
-基礎控除33万
=基礎所得金額
に、
各種保険料率
をかけたものが
・所得割
家族人数による
固定保険料の
・均等割
自治体によっては、さらに、
世帯単位の固定保険料の
・平等割
固定資産税に料率をかけた
・資産割
を合計して求めます。

いかがでしょうか?
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