忙しい現代人の腰&肩のお悩み対策!

行政サービスのIT化が国策のようですが、
自分の税金の納付状態について 郵送や窓口でなくインターネット上で確認できないですか?
例えば、電気力会社
https://www.kurashi.tepco.co.jp/pf/ja/pc/pub/hub …
のように 水道 
https://suidonet.waterworks.metro.tokyo.jp/inet- …
ガスほか
クレジットカードなど
できないところはないくらい普通にネットで確認できます。
税務署はIT化をなぜ進めないのでしょうか?

A 回答 (4件)

電気や水道のように毎月変化するならともかく、


税金は自己申告が普通なうえに、年1回程度なので
ネットでこまめにチェックする必要性が薄いからでしょう。

所得税などの申告はE-taxでIT化されています。
個人はなかなか進んでいないようですが、大企業はほとんど電子申告です。
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国税の確定申告書もネットで申告書の受領状況や提出した申告書のダウンロードはできますが、納付状況は見る事はできません。


IT化が遅れてる点は否定しませんが、殊「納付状況」は国税庁の収納管理システムにログインしないとみる事ができないです。
確かに納付状況まで本人ならIT環境下で確認できるようにすべきかもしれませんが、一個人や法人が国税庁システムに入ることが可能にしないと無理なので、政府としては「それはアカン」と拒むでしょう。

本人確認ができれば開示する情報と、それでも開示しない情報(システム上の問題)があるのでしょう。
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少なくとも国税に関しては税務署

https://uketsuke.e-tax.nta.go.jp/UF_APP/lnk/logi …の所得税についてはイータックスで電子申告化され、さらに2020年度から青色申告については控除額が大きくなるなどIT化をすすめていますが。
国税については、サラリーマンだと納税していることが前提ですので、IT化のメリットにあずかれないだけですね。住民税も特別徴収なら尚のことです。それを会社の税理士は通常電子申告します。
県税もIT化が進んでいます。具体例としたらクレジット納付に自動車税納付の電子化などなど
 市町村税については全くIT化がなかなかすすみませんね。
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ネット上にそう言う情報を流せば当然セキュリティの問題もでてきます。



単に個人が確認するためだけにシステムを作るメリットがなきゃやる意味がありません。あなたが自分の状態を確認できると言うことは、あなたが他人の納税情報を参照できる可能性を与えてるのです。
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