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解雇について質問ですが、
現在、とある工場で、アルバイトとして、雇用されていますが、コロナの影響で、今まで、(例えですが)、「10」仕事があったのに、今後「2」まで、仕事量が減るそうです。

それに伴い、「2」の仕事量を「10」の仕事量の人数でやると、さすがに人件費で赤字になるので、
人件費削減で、誰かを切らざるを得ないのですが、その切られる人が、会社への貢献度が少ない人、つまり、仕事が出来ない人が切られるらしいのですが、
これって不当解雇に当たるのでしょうか?
弁護士に相談してもいい内容でしょうか?

おそらく、会社は、仕事量が増えて来たら、またそれに合わせて人を雇って、仕事量が減って来たら、また、仕事が出来ない人を切ると思われます。

A 回答 (7件)

アルバイトって、どんなに長く勤務していようが、30日前に勤務継続取りやめを言えば問題なしの雇用形態です。

不当解雇にあたりません。
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> それに伴い、「2」の仕事量を「10」の仕事量の人数でやると、さすがに人件費で赤字になるので、



例えば、1人分の仕事を5人でやるとって事なら、4人休業させて、休業手当を支払いしてもらうように話し合いして下さい。
会社が支払いした4人分の休業手当は、行政から助成を受ける事が出来ます。

厚生労働省 - 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya …


> これって不当解雇に当たるのでしょうか?

そういう問題解決のための努力を行っていないなら、不当解雇って事になる可能性はあります。


> 弁護士に相談してもいい内容でしょうか?

いいけど、弁護士に相談すると60分で11,000円とかかかります。
地位確認の裁判なんかやって弁護士に依頼したら、早くて1年くらいはかかるし、費用も数十万円とかかかると思うけど。
それで得られるのは復職ですから、その後は当然パワハラなんかにならない方法でつつき出されるとか。

通常であれば、職場の労働組合へ相談。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

日本労働組合総連合会(連合)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
全国労働組合総連合(全労連)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全国労働組合連絡協議会(全労協)
http://www.zenrokyo.org/
首都圏青年ユニオン
http://www.seinen-u.org/

最終的には、そういう団体の支援を受けるなどして労働組合を立ち上げし、労働者の権利は労働者自身の手で守るのが雌とです。

可能なら、解雇って話になる前に、組合立ち上げるのが良いです。
不当解雇で争うのはメンドクサイですが、組合活動していて解雇なら、組合活動への妨害、不当労働行為って話に持って行けます。

退職するにしたって、転職や失業保険の給付に有利な会社都合での退職、満額の退職金、不当労働行為に対する解決金として賃金の数か月分程度とか、踏んだくる余地も出来ます。
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会社が人を減らさないと倒産するなら合法。


解雇されたあとで不当解雇で争っても、判決が確定するのに数年かかる。
その間無収入でやっていけるなら頑張れ。
負けたら借金しか残らんぞ。
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知識はないので、勘ですが、、、。



事前に告知しているし、会社側からしたら仕事出来ない順なので不当解雇にはならないと思います。
あとは従業員規則的なものにある期間前までにクビになる期日を伝えれば平気な気がします。
(それが会社都合による退職になるのかどうかは、、、分からないです。)
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コロナによる整理解雇は条件次第では認められることもあります。


条件としては『人員削減が必要、努力しても 解雇回避できない、解雇者選定に問題は無いか、きちんとした手続を踏んでいるか』などになります。
解雇者選定に少し疑問も感じますので『法テラス』で無料相談されてから、行動されたほうが良いと思います。
会社も対策を取らず、いきなり倒産では余計に従業員が困る事になります。
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弁護士に相談してもお金がかかります。


もし仮に相談後、残れたとしても仕事量少ないのでいつまた切られるか分かりませんし。
弁護士に相談して、の事なので居づらくなると思うのですが今まで以上に…


切られたらきっぱり他の就職先を探したほうがいいと思いますが。
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そこでゴネても、得られるものはせいぜい少しのお金ぐらいですね。


みんなで声を上げれば、仕事が増えると言うこともないし、他の就職先を世話してももらえると言うこともないし、会社が再生するということもないです。
むしろ、あなたのためには、再就職先を探し始めたほうがいいと思います。
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