ご教示ください。
小生の案件は色々複雑ですが空き家が増えてきておりますので同じ境遇で経験済みの方や詳しい方よろしくお願いいたします。
嫁の母親の状況
・生活保護
・70歳代
私の嫁の母親が住んでいた古家がありましたが古くなりすぎて(老朽による雨漏りで木が劣化して地震の時に心配)5年くらい前にアパートへ移っていました。
いよいよ劣化が進んできたことから近所から苦情が市役所に寄せられ始めました。
この家の権利は嫁の母の母親(祖母)が死んだときに5人兄弟(嫁の母含む)が相続放棄や相続をしていなかったので5等分ですが嫁の母親家族が住んでいたことがあり負の遺産なので5人兄弟からは嫁の母親が何とかしろと言われていました。
市役所に問い合わせるとこのまま放置して隣家側に倒れたり道路に倒れたりすると復旧費用や損害賠償を請求されるとのことでした。
この家のある自治体(市)は古家解体に補助金(80万円)が出るので解体費用230万円で実施し-150万円の出費です。(嫁の母親は無一文で生活保護なので嫁も住んでいたこともあり小生の家計から支出しました)(3月)
立地などはそんなに良くないのですが何とか-150万円を回収したいので不動産屋に売却を依頼しておりましたところこのほど240万円で売却できました。(10月)
不動産屋や司法書士(売るため嫁の母親に登記、建物の滅失登記)の手数料を引いて200万円ほどが残りました。
・自治体(市)の古家解体の補助金の審査にも通る危険な古家を自治体(市)に促され解体して-150万円です(3月)
・土地の売却益200万円です(10月)
・一度1人の持ち物にしないと売却できないので嫁の母親に登記して売却(生活保護)
この場合税金などはどのようになりますか?
市役所に聞くと税務署に聞けということになり嫁が聞きましたが要領を得ず断片的な情報では200万円の最悪40%が税金となる可能性があるようでその場合200万円-150万円-80万円で-30万円になってしまいますがそんなことってあるのでしょうか?
初めてのことなのでご教示いただけると幸いです。
A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
・土地の譲渡価格 240万
・譲渡費用 40万
これで所得税・住民税がいくらになるかというご質問ですね。
まず、譲渡所得の計算方法は
[譲渡価格] - {[取得費] + [譲渡費用]} = [譲渡所得]
です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
このうち「取得費」は、土地なので昔に買った値段そのまま。
先祖代々の土地でそんなもの分からないというのなら、売値の 5% を取得費とみなします。
たぶんこれで良いでしょうから 240万の 5% で 12万。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
また、「譲渡費用」には
---------------------------------------
(4) 土地などを売るためにその上の建物を取り壊したときの取壊し費用とその建物の損失額
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
---------------------------------------
を含められます。
取り壊し費用の実質が 150万。
かなり古そうな家で価値はないと考えれば「建物の損失額」は 0。
よって譲渡所得は、
[240万] - {[12万] + [150万 + 40万]} = [38万]
となります。
次に税金の計算ですが、
{[所得の合計] - [所得控除の合計]} × [税率] = [所得税]
です。
母は生活保護を受けているとのことなら年金もわずかで他の収入源は一切なく、今回の土地譲渡以外は課税されるものは全くないのであれば、各種の「所得控除」が適用されます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
で、少なくとも「基礎控除」は納税者全員一律に適用されますので、所得税は
{[38万] - [48万]} × [税率] = [0円]
となります。
住民税は基礎控除が 43万しかありませんがそれでも
{[38万] - [43万} × [税率] = [0円]
となります。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
詳しくご回答ありがとうございます。
本当に困っていましたのでこれが本当なら助かります。
これを踏まえて税務署に相談してみます。
ベストアンサーに選ぶ以外に何かお礼ができればよいのですが・・・
No.2
- 回答日時:
税務署の相談係は、退職した元税務署員が担当しているのが普通ですが、同じ税務署員でも職務内容は人によって異なりますので、質問に対して的確な回答がもらえるとは限りません。
日を変えてまた税務署へ行き、別の相談係に相談してみれば的確な回答を貰える可能性があります。その他の方法としては、ある程度の年齢以上の税理士で、元税務署員でない人に相談することをお勧めします。
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