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サラリーマンの傍ら、原稿料や、コンサルティング料として、2つの会社から昨年100万円以上の収入がありました。当然確定申告を行うことになるのですが、

1)コンサルティング料というのは支払調書(源泉徴収表)の区分では何と表記されるべきものなのでしょう。ちなみに、顧問先の企業から送られてきた支払調書には区分が未記載でした。(特に記載の必要はないのでしょうか)

2)こうした雑所得には上限のようなものはあるのでしょうか。

3)雑所得の必要経費としてPC関連費や交通費、ガソリン代、通信費(電話代)、取材関連費、交際費、会議費、などで合わせて60万円近くの経費がかかっていますが、これらを記入するための専用のフォーマットのようなものはどこかにあるのでしょうか。それともオリジナルで作成すればすむものでしょうか(その場合の必要記入項目は何になりますか)

以上3点につきご教示賜りたく。

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A 回答 (3件)

#2の追加です。


本来、申告は自己申告が建前となっています。

又、支払調書は、本人に交付する義務がありませんが、支払者が受け取った人の便宜をはなり送ってくる場合があるのです。

そのために、支払調書は全員がもらっているわけではありませんから、添付する必要がありません。
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この回答へのお礼

再回答ありがとうございました。コメントに納得です。

お礼日時:2005/02/22 06:09

事業所得と雑所得との区分は、その収入が継続的にあれば「事業所得」、断続的な場合は「雑所得」となります。


雑所得には上限はありません。

雑所得の場合は、申告書2表の、雑所得(公的年金等以外)・配当所得・一時所得に関する事項のところに
、相手先の名称・収入・必要経費を相手先ごとに記入します。

事業所得の場合は、「平成16年分収支内訳書(一般用) を確定申告書に添付する必要があります。
書式は下記のページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/youshiki/0 …

なお、いずれの場合も、支払調書や領収書を添付する必要はありません。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

>いずれの場合も、支払調書や領収書を添付する必要はありません。

とありますが、収入や経費の信憑性を示す資料が他にありませんが、それでも問題ないものなのでしょうか。(単なる自己申告でしかなくなりますが)

補足日時:2005/02/21 18:18
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この回答へのお礼

おかげさまで今日、申告を済ませてきました。ご回答の通り、領収書の添付は求められませんでした。なんだか拍子抜けしたような感じですが、こんなものなのでしょうか。また、支払調書は源泉徴収されている関係もあってか添付を促され、貼った状態で提出しました。
それにしても医療費などは、10数万円のためにその領収書を提出するのに対し、100万円にのぼる必要経費の領収書は提出しなくて良い、というのもなんだか不思議な気がします。というか折角集めた領収書を見てくれっていう気分です。
とにかく無事終わりましたのでご報告と御礼を申し上げます。

お礼日時:2005/02/24 11:36

>コンサルティング料というのは・・


矢張り雑所得でいいと思います。
>2)こうした雑所得には上限のようなものはあるのでしょうか
 特に無いと思います。
>3)雑所得の必要経費・・・
申告書Aなら第二表の
 ○雑所得(公的年金等以外)・配当所得・一時所得に関する事項のところに
必要経費等を記入するところがありますので、まとめて書けばいいと思います。
 第二表の裏に源泉徴収票、領収書を貼り付けます。
 雑所得の必要経費の上限は雑所得の額までです。

この回答への補足

的確なご回答ありがとうございます。ところで必要経費は、まとめて書く欄は第二表に確かにあるのですが、別紙に明細を書いたりする必要はないのでしょうか。それから領収証は何十枚もあるのですが、全て裏面に貼り付けるものなのでしょうか。

補足日時:2005/02/21 04:59
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Q雑所得の必要経費について

確定申告についてご指導ください。
雑所得から必要経費を控除してもらおうと計算中です。白色申告をします。

(1)雑所得を得るために月1万(年間12万)のバイトを雇いました。
これは控除対象になりますか?
なる場合、現金渡しをしましたが、領収書が必要ですか?

(2)パソコンが必要になり購入しました。18万です。
いろいろサイトで調べたら減価償却費になるらしいのですが、
計算は18万×0.9÷4(減価償却年数)でいいのでしょうか。
1年間ずっと使いました。

(3)講師として会場に行く往復の交通費(ガソリン代)は旅費交通費になるとして、
往復の保障がないので自動車損害保険に加入しました。
これも控除対象でしょうか?

(4)申告をするときに、必要経費については、便箋などに○○費△△円と書くだけでいいのでしょうか?
それとも領収書をすべて添付するようになるのでしょうか?

(5)移動中の連絡用に受信専用携帯を持っていますが、これも控除にあげてもいいですか?

いろいろ質問して、お手数おかけしますが、
よきアドバイスをお願いします。

確定申告についてご指導ください。
雑所得から必要経費を控除してもらおうと計算中です。白色申告をします。

(1)雑所得を得るために月1万(年間12万)のバイトを雇いました。
これは控除対象になりますか?
なる場合、現金渡しをしましたが、領収書が必要ですか?

(2)パソコンが必要になり購入しました。18万です。
いろいろサイトで調べたら減価償却費になるらしいのですが、
計算は18万×0.9÷4(減価償却年数)でいいのでしょうか。
1年間ずっと使いました。

(3)講師として会場に行く...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)雑所得を得るために月1万(年間12万)のバイトを雇いました。
これは控除対象になりますか?
なる場合、現金渡しをしましたが、領収書が必要ですか?

必要です。

(2)パソコンが必要になり購入しました。18万です。

私用での使用もするでしょうから、事業分と按分して
計算しますが、

仮に50%私用で使っているのなら、
9万円が事業分ですから、白色申告の場合10万円未満の消耗品は一括して経費計上出来ますので

9万円が経費となります。

10万円以上の消耗品の場合は減価償却となってしまいます。


>3)講師として会場に行く往復の交通費(ガソリン代)は旅費交通費になるとして、
往復の保障がないので自動車損害保険に加入しました。
これも控除対象でしょうか?

経費になりますが、
すべて私用分と事業使用分を按分して計上します。


>(4)申告をするときに、必要経費については、便箋などに○○費△△円と書くだけでいいのでしょうか?
それとも領収書をすべて添付するようになるのでしょうか?

収支内訳書に記入します。税務署に行けば貰えます。

>(5)移動中の連絡用に受信専用携帯を持っていますが、これも控除にあげてもいいですか?

同じく私用分と按分です。

車や携帯に関しては、一ヶ月間の使用記録をつけて、
私用分と事業分の割合を算出して、按分すれば
良いと思います。

>(1)雑所得を得るために月1万(年間12万)のバイトを雇いました。
これは控除対象になりますか?
なる場合、現金渡しをしましたが、領収書が必要ですか?

必要です。

(2)パソコンが必要になり購入しました。18万です。

私用での使用もするでしょうから、事業分と按分して
計算しますが、

仮に50%私用で使っているのなら、
9万円が事業分ですから、白色申告の場合10万円未満の消耗品は一括して経費計上出来ますので

9万円が経費となります。

10万円以上の消耗品の場合は減価償...続きを読む

Q個人の雑所得の必要経費について

パート収入の他に、講師代として雑所得があります。講演するために書籍を購入したり洋服を購入したりしましたが、領収書を残していません。インターネットで国税庁のHPにて申告書を作成する形態(印刷して提出するケース)では、単に必要経費を入力するだけのようなのですが、領収書はなくてもよいのでしょうか。

Aベストアンサー

>単に必要経費を入力するだけのようなのですが、領収書はなくてもよいの…

医療費控除を受ける場合の医療費領収証などをのぞいて、領収証等は添付もちろん提示も必要ありません。
正直に申告すれば、そのまま通ります。

しかし、申告内容に疑義があると、後日になって請求書や領収証などを見せろと言われることは、じゅうぶんあり得ます。
そのため、請求書や領収証などの「原始記録」は 7年間の保存が義務づけられています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2080.htm

つまり、「原始記録」がなければ、経費としては認められないと言うことです。

まあ、書籍などは現物がある限り、認められるとは思いますが、洋服は無理です。
洋服は講演でなくても着られますから、その仕事をするのに要した費用とは言えません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q雑所得の必要経費として認められる通信費の「相場」を教えてください。

今年初めてFX(外国為替証拠金取引)をしました。

通信費は必須ですので、通信費(プロバイダー料金と携帯電話)を必要経費として計上したいのですが全てを為替で使っているのではないので全額を計上するわけには行かないと思っています。できれば「平均的」な金額を計上したいと思っています。

それで、一般的に申告されている「相場」を知りたいので、経験されている方に大体の金額を教えてください。

自分としては通信費(プロバイダー料金と携帯電話)の一部として毎月4,000円ぐらいは認めてもらえるかなと考えていますが、年間では48,000円ぐらいを計上できるかなと思っていますが…。この金額は高いのでしょうか?安いでしょうか???

Aベストアンサー

>通信費(プロバイダー料金と携帯電話)の一部として毎月4,000円ぐらいは…

プロパイダ料金も携帯料金も、全社一律の定額制では決してありませんから、誰もが毎月○○円と決めつけることはできません。
個人個人で違います。

方法としては、プロパイダは利用時間で按分するのが合理的、携帯は通話明細を取れば正確に算出できるでしょう。

たとえば、少々面倒ですが 2、3ヶ月だけでもインターネットの利用日誌を付け、私用と FXとの使用時間割合を算出します。
この 2、3ヶ月のデータは大事に保管しておき、以後はずっとこの割合で按分します。
いざというときはこのデータを税務署に見せれば、鬼に金棒です。

携帯は月に100円くらいのお金がかかるかとは思いますが、通話明細書を武器とします。

Qコンサルタント契約の源泉税

当社で働いている従業員(嘱託)が今月末で定年となり、来月からはコンサルタント契約を締結し、コンサルタントとして週3日出社してもらい、業務委託料を支払うことを検討しております。(10万円/月程度)

その際の、源泉所得税の扱いについて悩んでいます。

(1)現在は会社で源泉徴収しておりますが、コンサルタント契約後も当社が業務委託費として支払う金額に対して、源泉徴収するのでしょうか?

(2)コンサルタント業務を遂行する為に要する交通費は当社が実費分を支払うのですが、(1)で源泉徴収するのであれば、この金額も対象になるのでしょうか。
(対象になるようでしたら、現在に比べ、当人にとって出張が増えるほど税金が掛かることになり、気の毒なように感じます。)

源泉の知識が乏しく恐縮ですが、ご回答の程お願い申し上げます。

Aベストアンサー

> 本件が、第2号の2番目にある経営コンサルタントに該当するかどうか、非常にグレーなところです。
> もし該当しない場合は、会社ではなく、業務委託料を受け取る当人が税金を納付するのでしょうか?

まず、そもそも源泉徴収された場合であっても、ご本人が確定申告する義務はありますので、確定申告により正しい税額を算出して、それが源泉徴収税額より多ければ差額を納付、逆に少なければ差額が還付される事となります。
給与であれば、毎月源泉徴収した上で、年末調整までされれば、他に所得がなければ確定申告する必要はない事となりますが、事業所得の場合は、源泉徴収で納税が終わる訳ではなく、いずれにしても確定申告により税額を確定させる必要があります。
(源泉徴収税額は、あくまでも概算での徴収の、所得税の前払いのようなものですので)

仮に源泉徴収の対象とならない場合は、確定申告時にご本人が年税額をいっぺんに支払うべき事となります。

蛇足になりますが、給与所得の場合は、原則として必要経費が認められていない代わりに、給与所得控除というものが、収入に応じた額を必要経費代わりに引ける事となっています。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm
一方の事業所得については、実際にかかった経費を引く事となりますが、あまり経費がかからないような場合は、給与所得よりもむしろ本人の税負担が増える可能性があります。

源泉徴収の対象となるかならないかは、所轄の税務署でご確認された方が確実と思います。
ただ、どちらか微妙な場合は、源泉徴収しておけば税務署からは文句は言われないものとは思います。

ただ、実際の内容によっては、名目はコンサルタント契約であっても、実態が給与では、と見られる可能性もあるとは思います。
給与か報酬かの判断基準については、以下の過去ログをご参考にされて下さい。
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=692036

> 本件が、第2号の2番目にある経営コンサルタントに該当するかどうか、非常にグレーなところです。
> もし該当しない場合は、会社ではなく、業務委託料を受け取る当人が税金を納付するのでしょうか?

まず、そもそも源泉徴収された場合であっても、ご本人が確定申告する義務はありますので、確定申告により正しい税額を算出して、それが源泉徴収税額より多ければ差額を納付、逆に少なければ差額が還付される事となります。
給与であれば、毎月源泉徴収した上で、年末調整までされれば、他に所得がなけれ...続きを読む

Q雑所得の必要経費、申告すべき?

区役所から平成14年度の雑所得について、必要経費が
あったかどうかの問い合わせがきました。

雑所得は10万ほどでした。経費もそれなりにありましたが、経費の金額のほうが圧倒的に多く、赤字ぎりぎりに
なるので、収入としてはほんとうに微々たるものでした。
ですので、てっきり確定申告は不要とばかり
思ってましたが・・・。
そこで、このばあい、やはり経費を申告したほうがいいのでしょうか。
提出しなければ、経費がなかったとのことで税額計算
されるそうです。
そうすると税額が変わって税金が増えるってことにも
なりますよね。ちょっとやだなぁ、などと思いまして。


ちなみに、私はアルバイトだったため、給与所得は
確定申告しています。

Aベストアンサー

区役所で間違いなかったわけですね。
わかりました。

区役所がたまたまその所得を捕捉してしまったわけですね。ある意味運が悪かったと思います。
確定申告をしなくても良いというのは、所得税の上だけのお話ですので、今回のケースのように区役所にたまたま指摘された場合は、住民税だけは課税されてしまいますね。

ただ、必要経費があるのでしたら、「特別区民税・都民税必要経費内訳書」に記入の上申告しないと損ですよ。

これを申告することにより、108,000円から必要経費分を引いた金額に対して課税してきますので、例えば経費が100,000あるようなケースですと、独身ならば4,000円~5,000円程度、ご結婚されていれば数百円の税金で済みます。108,000円まるまるですと、独身で8,000円~9,000円、ご主人がいれば4,000円~5,000円程度です(独身の場合は一定額の均等割という税金がかかります)。

Q雑所得、源泉徴収済だが確定申告必要?

給与所得者です。
別に原稿料(源泉徴収票には「謝金」と書いてある)で、30万円の所得がありました。
通帳には27万円で入金されていました。
「確定申告してくださいね。」と言われていたのですが、ふと
源泉徴収されているのに必要なのか疑問に思いました。

確定申告必要なのですか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

◇確定申告

・確定申告とは,毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し,申告期限までに確定申告書を提出し,すでに源泉徴収などで納めている所得税との過不足を清算することです。

・確定申告の結果,すでに源泉徴収等がされている所得税が多すぎれば税務署から還付,少なければ税務署に追納することになります。

◇給与所得者で「確定申告」をする必要がある方

〈原則〉
 次の方は,「確定申告」の義務はありません。
(1)年収が2000万円以下の方で,すべての収入について年末調整を受けている方

〈例外〉
 総収入額から基礎控除その他の所得控除額の合計額を差し引き,その金額に基づき計算した所得税額の合計額から,配当控除と年末調整で受けられた住宅借入金等特別控除額を差し引いて残額がある方で,次のいずれかに当てはまる方は,「確定申告」の必要があります。
(2)年収が2000万円を超える方
(3)給与を1箇所から受けている方(年末調整がされていることが前提です。)で,給与所得及び退職所得以外の各種所得の合計額が20万円を超える方
(4)給与を2箇所以上から受けている方で,年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の各種の所得金額との合計が20万円を超える方
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
----------------------
 以上から,

・tororo-55さんは上記の(3)にあたりますから,「確定申告」が必要になります。
 ただし,「年末調整」の結果,源泉徴収額がない場合は「確定申告」の義務はないです。でも,したほうが得です。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

 こんにちは。

◇確定申告

・確定申告とは,毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し,申告期限までに確定申告書を提出し,すでに源泉徴収などで納めている所得税との過不足を清算することです。

・確定申告の結果,すでに源泉徴収等がされている所得税が多すぎれば税務署から還付,少なければ税務署に追納することになります。

◇給与所得者で「確定申告」をする必要がある方

〈原則〉
 次の方は,「確定申告」の義務はありません...続きを読む

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q給与と報酬の違いを教えてください。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるものですか?
なんとなく報酬だと、その後の税金や申告等の処理が面倒くさそうなので、給与の方がよいのではないかと思うのですが。

2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
(20万円以下なので確定申告は必要ないかも知れませんが。。)

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?

自分で調べてみても混乱してきたので、どうか知識のある方教えて頂けると助かります。
宜しくお願いいたします。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるも...続きを読む

Aベストアンサー

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理です。
2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
給与所得の場合でも2ヶ所以上から受給を受けている人は、確定申告が必要です。(20万円以上)従って、今、お勤めの会社ではそこの会社分だけで年末調整がされます。
報酬の場合は、支払調書という調書が発行されますので給与と併せて確定申告します。

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?
報酬の場合は、報酬源泉(10%又は20%)を差し引かれる職種がきめられていますので、これに該当しない場合は、何も引かれません。
給与の場合は、2ヶ所目からは乙欄適用で源泉徴収になります。
金額によって税率が変わりますが最低でも3%引かれます。

結論としては給与であれ報酬であれ20万円を超えれば確定申告が必要なり、申告を行えば税額も同じになるということです。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理...続きを読む

Q確定申告で副業は雑所得でいい?必要経費は?

似質問等で探したのですが、知りたい情報が見つけられなかったので教えて頂けると助かります。

A会社(本業・総額200万)→源泉徴収もあり年末調整もしてあります。
B会社(副業・約200万)→日給です。(毎月不定期です)
確定申告を行なうにあたり、B会社の副業(バイト)は雑所得でいいのでしょうか?
それともA会社の本業と合算して給与の申告欄に記載するのでしょうか?
(副業は日給払いである為何も引かれません)

また、副業をする為に交通費のガソリン代が掛かります。
頻度が多いのでガソリン代もバカにならないので・・・。
副業の交通費は必要経費としては認められないのでしょうか?
(A会社の本業では徒歩なので交通費は出ていません)

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>B会社の副業(バイト)は雑所得でいいのでしょうか…

それは、具体的にどんなお仕事でしょうか。
俗に言うパートやバイトのように、他人に雇用されて一定時間を一定の場所に束縛されるような仕事なら、「給与」です。
他人から指示されるのは仕事の内容だけで、それをいつどこでしようと自由なら、「事業所得」または「雑所得」です。

>副業は日給払いである為何も引かれません…

「源泉徴収額ゼロ」という『源泉徴収票』が発行されるなら、「給与」です。
給与の場合は、本業の給与と合算して申告することになりますし、個別の経費を引くことはできません。

「支払調書」は『報酬』などで源泉徴収される場合に発行されるものです。
源泉徴収はされてはいないとのことなので、支払調書が発行されることはあり得ません。
それで、『源泉徴収票』も発行してもらえないなら、自分で収支を明らかにして、『事業所得』として申告すればよいでしょう。
この場合は、個別の経費を引くことができます。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>B会社の副業(バイト)は雑所得でいいのでしょうか…

それは、具体的にどんなお仕事でしょうか。
俗に言うパートやバイトのように、他人に雇用されて一定時間を一定の場所に束縛されるような仕事なら、「給与」です。
他人から指示されるのは仕事の内容だけで、それをいつどこでしようと自由なら、「事業所得」または「雑所得」です。

>副業は日給払いである為何も引かれません…

「源泉徴収額ゼロ」という『源泉徴収票』が発行されるなら、「給与」です。
給与の場合は、本業の給与と合算して申告...続きを読む

Qコンサルティング料を経費に…

コンサルティング料を外国法人へ払わなければなりません。

コンサルティング料は、経費に落とせますでしょうか?

御回答、頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

そのコンサルタントの内容があなたの事業に関連があって、支払う対価も適性であれば費用とすることは何の問題もありません。
ただし、コンサルタントを受けたことを立証する成果物(報告書やレポート、コンサルタントがあなたの事業所で実際に働いた記録など)を確保しておくことをお勧めします。
また外国への支払いということで契約書はきちんと確保しておきましょう。


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