税理士の子が税理士でない今、代々の相続対策どうしていますか？

その都度、担当者を変えていますか？
家の資産情報はなるべく、信用のおける代々の税理士に頼みたいのですが、今は税理士の子が税理士を継がないので、信頼できる方がおりません。
出来るだけ家の情報は素性が分からない方には教えたくありませんし、拡散もしたくありません。

No.4 回答者： ben0514 回答日時： 2021/06/30 19:09

ご質問のように考えることもわからないでもありませんが、税理士の子が優秀であるとは限りません。

税理士となるには難関国家試験を合格しなければなりません。

逆に代々税理士などとなっているところに疑問を感じませんか？
すべての親子税理士に言えるわけではありませんが、税理士制度には、免除制度というものが存在します。
以前の法改正前までは、大学院の修士課程を二つ修了すれば、無試験で税理士となることができたのです。
税理士で子に跡を継がせたいともなれば顧問先も多く収入があるからでしょう。その収入で、優秀かどうかわからない子に税理士資格を取らせている場合もあるのです。

税理士試験は、大きく分けて、受験資格、会計科目２科目合格、税法科目３科目合格が必要となります。
商学部などで要件を満たす修士課程を済ませれば、以前は会計科目２科目が免除に受けられることがあります。。同様に法学部や経済学部などで租税法等の専攻で修士課程を済ませれば税法科目３科目が会計科目と同様に免除となることができます。

ごく一部の方は数年で税理士試験５科目合格される方もいますが、５年１０年かけてめざし、挫折する人と運よく合格できた一握りの方となります。
しかし、以前は、上記のような方法で５科目免除もいれば、３科目免除２科目免除などもいたのです。
現在は規制され、上記のように修士課程を終えていても、会計科目を免除受けるには会計科目ひとつの合格が必要とされ、税法科目も同様です。
ですので今フルに修士免除を利用しても、２科目合格と１科目免除２科目免除で税理士になれるのです。

さらに税務署ＯＢなども条件次第で無試験で税理士となることができます。
大学の講師以上の経歴でも免除制度があります。

税理士の資格の前提そのものは公表されていないことが大半で、免除の方は隠す傾向にあります。隠さなくても免除であることを公表しないことでしょう。

このような中で、いわゆる跡継ぎ税理士は免除制度を活用されている方が比較的多いと思います。能力や信頼を担保できるとは、私は思いません。
そもそも、税理士業では守秘義務が存在しています。
心配を増やすように言えば、税理士事務所の仕事の大半は税理士自らではなく、資格のない職員（補助者）にやらせていることも多いものです。
税理士だからといって、職員の性格その他まで見えているわけではありません。洩れるときは洩れるし、洩れないように守秘義務の制度があり、守秘義務違反となれば税理士自身が処罰を受け、一定期間の業務停止（期間が長ければ死活問題）や資格停止にもなることでしょう。
ここまでくれば、税理士自身が信頼できそうかどうかをご自身で見極めるべきだと思います。
大変難しいことだからこそ、先代の子という信頼を見出そうと思うのかもしれませんが、今では税理士だけでなく、弁護士でも裁判官でも警察官でも犯罪に手を染めている時代なのです。

最後になりますが、税理士は税務申告の書類作成と会計の専門家です、財産管理の専門家ではないかと思います。そんなに不安であれば、弁護士に依頼されればよいのではありませんかね。
弁護士で税理士にもなっている方はいます。弁護士は無試験で税理士となることができますからね。
弁護士制度では、免除制度はなくはありませんが、それほど軽いものではありません。それでいて、後継ぎも弁護士となれば、子育ても成功されて優秀な弁護士に育ったとも言えるでしょう。

長文失礼しました。

No.3 回答者： hata。79 回答日時： 2021/06/30 11:09

父子税理士なら信用できる。

信用できるから情報を漏らさないだろう。
税理士は全員「守秘義務」があるので、情報は漏らしません。
それに「父子だから信用できる」ことのエビデンスがないです。

それと「税理士」と税務署員を一緒にしている回答があります。税理士は税務署員ではないし、税務署員は税理士ではないです。
共通してるのは「職務上知りえた情報を他者に漏らしてはならない」守秘義務があること。

「守秘義務があると言っても、情報拡散されたらどうする。法的対応だけでは救済されない」というのでしたら、全部の手続きをご自身で行うしかありません。

相続資産の名義変更は司法書士に依頼することになるでしょうが、これも信用できないなら自分でします。
法務局の登記官ももしかしたら情報を拡散するかもしれませんから、名義変更登記はやめておいたが良いです。

口が軽い人が情報拡散するのを心配してたら、何もできませんよ。
専門家は職務上知りえた秘密特に個人情報などは、それこそ極秘です。
税理士の中には「関与をしてるかどうか」を答えない人もいます。


代々の税理士をそれほど信用してるのを、その税理士が聞いたら泣いて喜ばれると思いますが、ご質問者の懸念を伝えれば「税理士は守秘義務があるので、情報拡散するようなことはないです」と教えてくれますよ。

まあ、見た目チャラチャラしてて「こいつは口が軽いな」と思う税理士にあえて依頼する必要はないでしょう。

「その都度、担当者を変えていますか？」は失礼ながら「？」です。
担当者ではなく税理士を変えているかという質問でしょうか。
税理士は同じでも担当者を変えているか？なら質問の意図がまるっきり変わります。税理士ではなく、税理士事務所の職員に対して「情報拡散をされるのではないか」疑いを持ってることになります。

祖父の相続税を依頼した税理士に父の相続税も依頼するってのはある話ですが、税理士が相当若い場合でしょう。祖父の相続税申告をしてくれた税理士が父より先に死亡してるってケースのほうが多いでしょう。

「情報拡散」を懸念されてるようですが、税理士、司法書士、法務局、税務署での手続きにより、情報が他者に拡散されることなどないです。
そこまで心配されるなら、市役所の戸籍係の人を片っ端から「お前は口が軽くないか」「おれの情報を他人に流してないか」と尋問しないといけません。

公務員とか税理士などが守秘義務で縛られてることを、理解してあげてください。

もしかしたら、あなたの周辺に守秘義務なんぞ無視して「ペラペラペラペラ」と情報拡散なさる人がいるのかもしれませんね。だとしたらお気の毒と申し上げておきます。

No.2 回答者： けこい 回答日時： 2021/06/30 09:12

拡散したくないなら自分でやりましょう

自分で出来ないならどうしようもありませんね
言っても無駄な事は言っても無駄

No.1 回答者： quantum 回答日時： 2021/06/30 08:51

江戸時代じゃないので、税理士の子だから税理士になるという事はありません。

委任している税理士が引退するなら、別のところへ委任するしかないでしょう。
そこまで個人情報を気にするなら、自身でやればいいじゃないですか？そして、自分の子へも税務知識を指導すれば良いのです。それなら、外部へ情報が漏れる事は・・
税務署、、というか税務官は皆ただの人間です。中には悪い奴や借金で首が回らない奴、女にだらしない奴、いくらでもいます。申告内容が絶対漏れないなんてのは甘いです。