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日本で自公政権や国家権力と闘っている弁護士・弁護士事務所を知っていれば教えてください。

共産党関係は省いてください。

A 回答 (1件)

日本では、国家権力と対立するとオカネにならないのです。


企業は国の助成金、許認可、規制など、国の政策抜きに事業は成り立ちません。
法律事務所が収益を上げるには、様々な企業との顧問契約や監査業務などを引き受けることが必要です。
その企業は、人権や公正さよりも自社の収益の方が大事なので、その自社の要求に応じてくれる政治勢力を頼りにします。
つまり、有力な法律事務所は、政治権力と緊密な関係にあります。

国家権力と対峙する法律のプロというと、人権派弁護士ということになるのでしょうが、そのような弁護士は私益より公益を優先するという「稀有」な価値観の主でないと務まりません。
ほぼ絶滅危惧種ではないかと思います。
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