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2025年の大学入学共通テストから、「情報」が追加になりますね。
高校生などの個別指導をしている個人事業主が、情報系の案件獲得のため応用情報技術者の資格を取るために、資格学校に通ったとします。これに掛かる費用は「研修費」として計上可能と考えていたのですが、少し調べていたら「独占業務を行える国家資格の取得費用は経費にできない」というのを見つけました。そこには医師、弁護士、税理士、柔道整復師が経費にできない例として書かれていたのですが、応用情報技術者はどうなんでしょう?応用情報技術者は国家資格ですが、これで独占業務を行えるか?というと、ちょっと違うような気もしますが。詳しい方、お願いします。

A 回答 (1件)

応用情報技術者は、業務独占資格に入っていないようです。



https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%AD%E5%8B%99 …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。ちゃんと定義された用語だったのですね。

お礼日時:2022/04/24 12:13

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