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税理士試験を54歳から始める事てどう思いますか。
税理士試験は過酷な試験だと聞いていますし税理士が多く斜陽産業だと聞きました。
別の生き方を考えた方がいいですか。

A 回答 (8件)

若くして資格取得しても、ある程度の年輩となった世代に取得しても、取得後は常に勉強です。


特に士業国家試験というのは、素養を計る試験であり、実務試験とまで言えるものではありません。
税理士試験も科目合格制度であり、その科目のルールや制限はあるにしても、選択制です。当然合格していない税科目についても、税理士となった後には専門家として扱うこととなるでしょう。

実務試験ではないということは、実務で修業や経験を積む必要があります。
5科目達成から税理士登録だけでなく税理士として職務を扱えるだけの経験を得るまでも年数がかかるかと思います。
当然税理士の登録においてもいえますが、経験年数が必要です。

私は挫折した者として強くは言えませんが、高卒後税理士試験を目指す有名な専門学校へ行き、卒業までに5科目達成できた人はクラスメイトではいませんでした。数多くいる同級生の中で数人は5科目達成や5科目一括合格がいたようですが、数える程度です。専門学校製箱か試験の為に中や学習していてそういった結果です。大学生や大卒者でも、受験に際して少なからず専門学校を活用しつつ、それでも合格者はわずかです。
さらにそこから何年も経験しないと税理士登録が出来なかったりします。すでに経理経験があり証明できればすぐに登録できるかもしれませんが、実務をこなすための経験を積むことを考えると、合格がおいくつでできるかわかりませんが、結構大変なことだと思います。
同世代などで税理士登録をされる方は結構いるかもしれませんが、そういった方は税務署OBの早期退職者とか、大学での教授職の傍らに副業や箔をつけるための登録でしょう。

目指すことは否定しませんが、その後の部分は結構大変かと思います。

どのような意図や考えから税理士となったかわかりませんが、あなたが管理職経験などがあるのであれば、社会保険労務士などの方が活躍の場がありそうに思います。行政書士と社労士のダブルで行ければ、経理や簿記の知識は建設業や派遣業を扱ううえでも役立つ知識かもしれません。
これらの資格ですと業務を絞り専門性を高められれば、活躍の場を見出しやすいかもしれません。また、今お仕事をされているのであれば、そのまま仕事をされつつ、実務に必要な学習をして備え、定年後の開業でもあり名分野かもしれません。

検討されてはいかがですかね。
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呆け防止にはいいですよ。


自転車乗るのもいいらしい。
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この回答へのお礼

なるほど、

お礼日時:2022/04/26 08:59

多くの独立系国家資格のうち税理士を選ぶ理由付けはなんでしょう。


過酷なのは試験だけではないですよ。

あなたの場合、順調でも60歳で合格。登録には2年間の実務経験が必須。
開業は62歳ってところです。

税理士って申告書をつくるだけじゃないです。
税務調査立ち合いもあります。このとき
「私税理士試験合格してます」なんて言っても「あたりめえだろ」と言われ笑われます。税務調査官と対峙するだけの知識と気合が必要です。

受験科目以外の税法もマスターしないといけません。
見落としがちですが試験科目にない「IT関連知識」も必要です。

合格して登録、開業した後も、税法は毎年改正されるので、この知識の差し替えは合格後も税理士を止めるまで必要です。
国税組織は所得税部門、法人税部門など分かれて対応してますが、税理士になると「全部ひとりで対応しなくてはならん」ので過酷です。

人間死ぬまで勉強だ。
これがモットーなら良いですが、勉強嫌いな人には、過酷な試験ならぬ「過酷な職業」です。
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この回答へのお礼

辞めておけと言う
忠告ありがとうございます。

お礼日時:2022/04/26 09:00

試験勉強を始めて、試験を受けて、見事5科目合格するまでの間については、『頑張ってくださいね』となります。



しかし、資格取得した後にその資格をどのように使うのかに関しては・・・ご質問文から推察するに、「知識を生かして社内での評価アップ・転属」ではなく「開業」ですよね。
『税理士』という職業に関係なく、『士』業の資格取得は単なる手段であり、目的はその資格を使って食べていくことではないでしょうか?
そして・・・1年後に無事合格したとしても50代後半ですよね。
という事で、独立開業する場所は決めてありますか?事務所の収支計算は?黒字経営するために必要なクライアント数は?クライアントを見つけて継続的に取引してもらうためのスキルはもっていますか?
『冒険』と『無謀』は別です。
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この回答へのお礼

そうですね。
納得

お礼日時:2022/04/25 18:17

税理士は確かに斜陽産業です。


税理士が増えて、会社が倒産する世の中ですから顧客の取り合いになります。
表立った動きはありませんが、免許制ではなくて申請制度にして本当の実力のある税理士だけ残そうという話もあります。
特に個人の確定申告など勉強すれば誰でも出来るようになるという話です。
しかもパソコンがかなり優秀になってきているのも事実です。
公認会計士、弁護士は、税理士試験を受けなくても税理士資格を貰えます。
現在、後続の税理士は、社内税理士としての活躍の場を探す人が多くなっています。
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会社経営者です。

税理士が斜陽産業というのは現時点では微妙です。

理由は
・高齢者が減るので、相対的に資格保持者が減る
・近年副業や個人起業が増え、経産省が「年功序列からの離脱」をコメントしたので、ますます個人事業主などの顧客が増える可能性がある
・高齢者が死ぬと相続税の問題がでてくるので、高齢者が多数死亡する今は仕事が増える
などです。

税理士が斜陽産業というのはAIやITでかなりのことができる、体と言われていますが、実際にはそうでもありません。

またどんな仕事をしても税務申告はついて回るので、きちんとしたアドバイスができる税理士の仕事は減るとはいえないです。

とはいえ、儲かるような仕事でもありません。50代のキャリア変更として税理士資格を取ったとしても、すぐに顧客ができるわけでもないわけです。

なので、今までの仕事のスキルや経験を生かせるのか?税理士じゃないとダメなのか?資格を取った後、顧客をどうやって増やすのか?も合わせて考える方がいいと思います。
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市役所を定年退職後、京都大の法科大学院で学び、65歳にして司法試験を突破した弁護士がいる。



福岡県弁護士会所属の吉村哲夫さん(72)はもともと、福岡市役所の職員だった。役所では、五輪の招致や国際スポーツ大会の運営に携わり、市幹部まで務めた。

こんな人がいるんだから何やってもいい。頑張ってください。熱意があればなんでも出来るでしょう。熱意が自分で無いと感じれば辞めたほうが良いです。
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人生長いからね



良いのでは
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