海外旅費精算でタクシー代の精算にチップを含めて費用として処理しても税法上問題ありませんか?
当然非課税取引ですよね?

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A 回答 (3件)

海外といっても国によるのではないでしょうか?


タクシーなどでチップを渡す事が習慣として定着している
国であれば、特に問題は無いと思います。

ちなみに消費税法は国内取引にしか適用されません。
(国内法ですから)
海外において発生し、支払われた費用は全て非課税です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。とても参考になりました。

お礼日時:2005/04/11 05:48

タクシー代のチップ等、合理的な金額の範囲内であれば全て費用処理可能です。



海外取引では当然非課税です。
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タクシー代のチップ、レストランでのチップ、合理的な金額の範囲内であれば全て費用処理可能です。



海外取引では当然非課税です。
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Q勘定科目を教えてください(2)

こんにちは。

先ほども勘定科目の質問をしましたが、追加で教えてください。

海外出張で、チップを合計すると10万円くらい払ったそうなのですが、これは何の勘定科目にしたら良いのでしょうか。チップは領収書がないので、出金伝票に書いてもらえば良いのでしょうか。

どうぞ宜しくお願いいたします!

Aベストアンサー

海外渡航費用の範囲は、一般に次のようなものになります。
運賃航空機、船舶、鉄道運賃等・現地滞在費宿泊費、タクシー・バス等の滞在地における交通費、通信費、会合費、チップ、日当等。

従って、旅費交通費で処理をします。
領収書が無いのは当然ですから、旅費明細書などを添付してもらう必要が有ります。

ただし、会社が支払を認めた場合です。
会社が認めなければ、本人負担となります。

Q旅費交通費と交際接待費の境界線

派遣社員として税務を担当しているものです。今回は派遣先での旅費交通費と交際接待費の境界線で悩んでいます。以下のケースです。また、税務上の影響についても教えてください。

 派遣先の社長が遠距離(飛行機利用)へ2泊3日で出張をしました。日程と社長が支払った費目は以下のとおりです。

1日目
  ・往路交通費
  ・××会(出張の本来の目的である社長が出席した会議)
  ・会議終了後の会食の会費(お酒を伴う食事)
  ・宿泊費

2日目(休日)
  ・ゴルフと観光(ゴルフプレー代と観光費)
  ・会食の会費(お酒を伴う食事)
  ・宿泊費
  ・なお、××会(社長が出張する本来の目的の会議)は開催されていない

3日目(休日)
  ・復路交通費

 また、これとは別に社長には日当が支払われているそうですが、遠距離のために通常途中での期間は不可能であると判断し、2泊3日の出張扱いとのことです。また、2日目と3日目が休日のため、倍の日当(つまり合計5日分)が支払われたとのことです。休日出勤的な取り扱いでしょうか。

 これらの費用について、旅費交通費と交際接待費との区別が難しく悩んでいます。とはいえ、往復交通費は旅費交通費として損金に落とせるはずですし、会食費やゴルフプレー代、観光費用は交際接待費として有税になるでしょう。
 一番の問題は宿泊代になります。1日目の宿泊費は本来の出張の目的である××会がありましたので旅費交通費と解釈できると思いますが、2日目は××会はなく、観光のみになりますので、交際接待費と考えるべきでしょうか。

 また、上記の私の認識で税務上おかしいと思われる方はズバリとご指摘ください。

 宜しくお願いします。

派遣社員として税務を担当しているものです。今回は派遣先での旅費交通費と交際接待費の境界線で悩んでいます。以下のケースです。また、税務上の影響についても教えてください。

 派遣先の社長が遠距離(飛行機利用)へ2泊3日で出張をしました。日程と社長が支払った費目は以下のとおりです。

1日目
  ・往路交通費
  ・××会(出張の本来の目的である社長が出席した会議)
  ・会議終了後の会食の会費(お酒を伴う食事)
  ・宿泊費

2日目(休日)
  ・ゴルフと観光(ゴルフプレー...続きを読む

Aベストアンサー

会社によって旅費規定が全然違うなと感じました。

私の勤務先では、

役員は日当無し、宿泊費は実費精算。
社員は日当有り、休日割増有り、宿泊費は固定金額を
支払う(1000円のホテル、7000円のホテルでも
    同額です)

と言う規定ですが、これは置いといて、

それで二日目に付いては戻ってまた行くのもなんだからと
説明が付きますのでこれは立派な交通費です。
(筋が通っています)

ただ、会食、ゴルフ、観光がお客様無しで
やっているのであれば若干問題かと、
特に観光は会社が払うんじゃなくて自腹が
普通じゃないかと思います。

Q配送料、代引き手数料について

通販で消耗品を購入した時、勘定科目は何になりますか?運送費でいいのか、消耗品費に含めていいのでしょうか?今まで消耗品費に含めて処理していましたが、ふと疑問に思いました。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には、購入代金に含めて「消耗品」で処理をします。

特に、固定資産を購入して固定資産に計上する場合は、引取運賃も含めて固定資産に計上し、減価償却をすることとなり、引取運賃だけを経費処理することは出来ません。

Q法人事業税の見込納付と確定申告について

いつもお世話になっております。
経理の仕事ではじめての決算を迎え、あたふたとやっておる者です。
このたび、法人事業税の納付書、申告書が送付されてきておりまして、
中身を見たところ、申告書以外に納付書が見込納付と書かれた納付書と確定申告と書かれた納付書の「2つ」が入っておりました。期日は1ヶ月ほど見込納付が早いです。(弊社は3月決算で、決算報告書は税理士さんが作成まとめてくださるのですが。)
この2つの違いは何なんでしょうか。額が未確定(間に合わない場合)は見込納付を使用するということなんでしょうか?
ただ、前期の分をみてみると、納付は5月末にしており(確定と書かれた納付書を使用しているようです)、申告書は6月に作成しているようです。(決算確定の日が6/8となっていました)事前に額だけわかってて納付は済ませて申告書は6月、、、なんてやり方があるのでしょうか?
そのあたりの段取りというか順番がよくわからなくなりました。
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この2つの違いは何なんでしょうか。額が未確定(間に合わない場合)は見込納付を使用する...続きを読む

Aベストアンサー

ANo.1の方の記載のように
法人税、法人事業税・法人住民税の申告および納付期限は、原則として決算日後2ヶ月です。
但し申告書は株主総会の承認を得た確定決算を要求しているので、
申請により申告および納付期限を1ヶ月延長することができます。
3月決算の会社であれば原則5月末の申告および納付期限を6月末まで延長できます。
しかし、原則の5月末の納付期限から実際の納付日までの期間で
利子税が発生するので、この利子税を出さないよう
5月末までに法人事業税・法人住民税は見込納付と書かれた納付書で未確定の税を納付しておきます。
決算確定後に納付する時使用するのが確定申告と書かれた納付書です。
見込み納付をしていても不足分があればこの納付書で不足分の納付をしたりします。
法人税については、見込納付・確定申告どちらであっても同じ納付書を使います。
”納付は5月末にしており(確定と書かれた納付書を使用しているようです)、申告書は6月に作成しているようです。”
この場合は見込納付と書かれた納付書を使うべきですが、都道府県税事務所は煩いことを言わないだけでしょう。
株主総会で決算が修正される心配がなければこの時点で税額はほぼ確定できますし。

ANo.1の方の記載のように
法人税、法人事業税・法人住民税の申告および納付期限は、原則として決算日後2ヶ月です。
但し申告書は株主総会の承認を得た確定決算を要求しているので、
申請により申告および納付期限を1ヶ月延長することができます。
3月決算の会社であれば原則5月末の申告および納付期限を6月末まで延長できます。
しかし、原則の5月末の納付期限から実際の納付日までの期間で
利子税が発生するので、この利子税を出さないよう
5月末までに法人事業税・法人住民税は見込納付と書かれた納付書...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか?
除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。

Q定期健康診断時の健診負担金の課税区分

  社員の年に1度の定期健康診断時における、健康管理センターへの
健診負担金なのですが、通常健康診断料は消費税法上消費税の課税対象と
なりますが、健康管理センターからの請求書には 負担金として書かれ、
消費税の欄がゼロになっております。
 もしかして健康保険組合の管理する、健康診断料は消費税法上非課税なのでしょうか?
 宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

文字通り、負担金としての支出ならば課税対象外であると考えられます。
ただし、名称が単に負担金というだけで実質は健康診断実施に対する対価で
あるならば、当然課税対象です。
受けている便益に対する対価かどうかが判定基準です。
つまり、おっしゃられる通り健康診断料としての支出ならば当然課税です。
ちなみに、非課税と課税対象外とは違いますので注意してください。

Q海外出張の精算

海外出張の精算を皆さんの会社でがどのようにされているかを教えてください。

1.外貨での仮払をされているかどうか

2.海外で使った費用の計上レート
 ・会社から仮払をしている場合(仮払額以上の使用があった場合)
 ・自分で外貨に交換した場合
 ・クレジットカードを使用した場合

よろしくお願いします!

Aベストアンサー

こんにちは。

外資系の会社で働いています。

仮払いは一切していません。
(以前はあったのですが清算処理が面倒になる為止めました。)
その代わりに会社からクレジットカードのコーポレイトカードを作って
全社員に渡してあります。殆んどの費用をカードで支払うのが原則です。
飛行機のチケット代、ホテル代、レンタカー代などです。
食事は日当(一日○ドル)から出すということになっています。
レートは月に一度$1=○円で清算すると言うお知らせをして、
その月に清算処理されるものはそのレートで計算されます。
会社内でのレートはカード会社との差額に対応する為、
通常の為替レート+2円などと少し上乗せしています。

ですので、出張者が清算をするものはチケット代、ホテル代、レンタカー代、
ガソリン代(交通費)、日当のみですね。
日当は食事代+α位になっているのでチップ、外貨交換手数料
など小額の雑費はこの中でまかなってもらう様になっています。

Qタクシー乗車賃は内税?

タクシーの乗車運賃に掛かる消費税は、内税という理解でよいのでしょうか?

例えば660円とすると、運賃は629円+消費税31円?

Aベストアンサー

タクシーに限らず、バスも電車も公共交通機関の運賃は内税方式で表示されています。
(3%の消費税導入時より)

Q海外からの荷物送料に消費税

 海外に対する取引で教えてください。
今回海外から運送会社を使いビデオテープを送って
もらいました。その運送会社から送料とは別に
消費税と地方消費税だけの請求書をもらったのですが
なぜ消費税が発生するのかがわかりません。
送り主はその物の対価を$2,000として送ったそうです

海外から物を送ってもらう場合は
国内の消費税はとられるものなのでしょうか?
また仕訳は仮払消費税等で処理して
よろしいでしょうか。初めてのケースで説明もうまく
出来ていませんがだれかわかるかた教えてください。

Aベストアンサー

それは多分、貨物にかかる関税・消費税の"消費税"です。
(貨物代金+空輸代)x0.5%程度ですよね?
もっと細かく書くと、0.4%が消費税で、
消費税に対する25%が地方消費税になってませんか?
テープですと関税は無税ですから、消費税だけかかっていると思います。
そうだとすると、貨物仕入れにかかっている消費税で、運送料に消費税がかかっている訳ではありません。

経理処理は専門ではないので、仕分けについての解答は自信無しですが、最終的には販売額との差額の消費税と合せて納税になるので、仮払い消費税で処理するのではないかと思います。

最後にアドバイスですが、その領収書(納付書)は輸入書類と一緒に最低5年間は保管してください。
稀に国税局さんが調査に入ります。


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