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税理士法など他資格の独占業務とされる分野以外の官公庁等をはじめとする行政機関への申請等の書類作成や提出の代行、その分野の相談業務等を行うほか、権利義務に関する文書作成の代理等が業務となります。
行政機関への申請については、多くは許認可申請ではないですかね。
建設業や宅建業、産業廃棄物収集運搬業その他、いろいろな許認可があります。ただ、あらゆる世認可申請を扱おうと思うと多岐にわたるため、扱う分野を選んでいると思います。
許認可業だけでなく、道路使用許可なども行政書士の範疇だったと思います。
権利義務関係で代表的なものは相続関係業務や会社設立業務ではないですかね。相続関係というと、遺言書の作成にかかわることや遺産分割協議書や贈与契約書、その他の契約関係書類ですね。
会社設立業務を掲げる行政書士は多いですが、会社の設立が法的に有効なタイミングや第三者に対抗要件のある段階なのかという疑問が残りますが、会社内の憲法のようなルールである定款の作成などは行政書士の範疇であるとされます。ただ、第三者要件である登記申請は司法書士の範疇となり行政書士では扱えないとされており、登記申請を受任した司法書士も付随業務として定款等の作成を扱えるので、競業することでしょう。
行政書士は独立系資格といわれますが、独立しても食べていけないなどといわれることも多い資格です。特にネット社会が進むようになって、手続きに必要な情報などは手に入りやすく、自己申請に資格が必要ではない(他資格も同様)ということと、それが容易なことが多かったりすることなどからも厳しいとされます。また、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士においては、試験など免除で行政書士登録ができるほか、弁護士は登録の有無にかかわらず法律人すとして扱えることとなります。また、他資格も監督官庁等のOB公務員に資格が免除で与えられますが、一番多いと思われる市町村役所・都道府県庁その他出先機関のOBも含めると、見えないライバルが多いことでしょう。
行政書士での成功は経験がないのでわかりませんが、取り扱い分野について専門性を高く持つことで、素人や兼業資格者が手出しできない案件で受注を確保することも必要かもしれません。
逆に他資格を含めた広い知識を持ち、他資格者との連携などができる資格者ですと、この先生に相談すれば、受任できる範疇でなくとも、しかるべく信頼のできる資格者を紹介し、管理の上で不利益やリスクを軽く処理をしてもらえるという点があると思います。
男女差別ではないですが、資格事業は男性が多い業界ではありますが、私の知る女性行政書士は、男性資格者を何人も雇用し、事務所を大きくされています。代表の女性行政書士の専門領域だけでなく、他の行政書士はここに専門領域を持ち、事務所としては、行政書士資格でできるとされる業務の多くを網羅していると思われます。また、他資格の事務所勤務経験や学習経験があり、さらに信頼でいる弁護士や税理士などの他資格者事務所との提携や協力関係がありますね。中には他資格者と共同受任ということもあるようです。
当然専門性の高い分野のみの事務所でも成功できる可能性がありますが、成功実績を作ると、他の行政書士や行政書士資格が認められる他資格者などが参入してくるやもしれません。だったら、人脈や信頼で得られる成功のほうが長続きもすると思いますね。
ちなみにですが、私は資格者ではありません。しかし、挫折組ですが税理士試験の学習をし、さらに税理士事務所を中心にいろいろな事務所での勤務経験があるため、家族で経営する法人では、許認可届出申請、税務・社会保険その他、多くの経営者が資格者へ依頼する事務処理の多くは自分で行っています。社内の人間が自らの申請などには資格は必要ではありませんからね。
ただ、最近は経営や営業などに時間を割くため、資格者への依頼の割合も増えましたね。資格者は当然準備ができている状況からのスタートであり、他の依頼者からの案件とあわせての申請やオンライン申請などがあるので、スムーズ勝つ安心できると考えています。
度合いが異なったとしても、行政書士が受任できる仕事であっても、自社内で処理されてしまうことが多い案件も多くなっています。そういったことも視野に扱う業務や事務所運営を検討されるとよいかもしれませんね。
参考になるかわかりませんが、あるシステムエンジニアが夜間と休日を活用した副業行政書士とブログなどで有名になった方がいたかと思います。今は専業になったのかわかりませんが、行政書士の業務も顧客対応・書類作成・提出代行などを分散して他の資格者と連携した受任を掲げていましたね。
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